総合 – 自動車産業ニュース

ドイツ連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度が2月19日から引き上げられた。最大で6,000ユーロの助成を受けることができる。また、期限は、従来制度の20

燃料別では、ガソリン車が前年同月に比べ17.2％減少（市場シェア：51.5％）し、ディーゼル車も12.4％減少（市場シェア：32.6％）した。

最大手のシュコダは前年同月に比べ2.5％減（市場シェア：5.8％）した。

1月の国内受注は前年同月に比べ17％減少している。

独自動車工業会（VDA）は1月29日、乗用車の国際自動車見本（IAA）の2021年以降の開催地について、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンの3都市が最終候補に残ったと発表した。

1月23～24日に行われたプレゼンテーションには、最終候補の3都市のほか、フランクフルト、ハノーバー、ケルン、シュツットガルトの計7都市が参加していた。

VDAでは、2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れることを機に、昨年10月から候補地の選考を開始していた。

ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来（NPM）」は13日に発表したモビリティ分野に関する報告書の中で、電動車の普及や生産の自動化による効率向上により、ドイツの自動車業界で最大41万人の雇用が失われる恐れがあるとの予測を発表した。

ドイツでは、連邦政府が9月に発表した気候保護プログラムの実施により、電動車の普及が進む可能性があるとしている。

また、ドイツ政府の気候保護プログラムが目指す方向に電動車の普及が進むと同時に、電動車の分野におけるドイツ産業の競争力が改善しなければ、電動車の普及に伴い、バッテリーセルと電動車の輸入需要がさらに拡大し、2030年までに著しい業界就業者数の減少が予想されると指摘している。

ドイツ連邦陸運局（KBA）は1月6日、2019年12月の同国の乗用車新車登録が28万3,380台となり、前年同月に比べ19.5％増加したと発表した。12月は前年同月に比べ営業日が1日多かった影響がある。2019年通期（1

独自動車工業会（VDA）によると、2019年12月の輸出台数は、21万3,400台となり、前年同月に比べ14％減少した。2019年通期も、前年比13％減の348万500台にとどまった。輸出減少の影響を受け、国内生産も低迷

ドイツ連邦政府は2019年末までに予定していた水素戦略の発表を2020年初めに延期した。当該戦略は、連邦経済省、連邦環境省、連邦交通省、連邦研究省が共同で策定しているが、年内に合意できなかったもよう。 ドイツは現在、キリ

独自動車工業会（VDA）は11月29日、ヒルデガルト・ミューラー氏が2020年2月1日付でVDAの新会長に就任すると発表した。

現行のベルンハルト・マテス会長は9月にすでに、2019年末で退任すると発表していた。

1人目は、ドイツ連邦陸運局（KBA）の局長（KBA-Präsidentin）を長年務めていた経験を持つエリカ・エメリッヒ氏で、エメリッヒ氏は1989～1996年までVDA会長を務めていた。

独自動車工業会（VDA）によると、国内生産は11月が前年同月比8％減の42万3,400台、1～11月は前年同期比9％減の439万800台と低迷している。

国内受注は、11月は前年同月比7％増、1～11月も前年同同期に比べ約6％増加した。

国外受注は、11月が前年同月比で4％増えた一方、1～11月は前年同期に比べ約3％減少している。

ドイツ連邦政府は18日、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象にした購入補助金制度について、補助金の引き上げや実施期間の延長などについて閣議決定した。

なお、同制度は当初、2019年6月30日までを期限としていたが、利用が低調で予算が残っていることから、連邦政府は期限を2020年末まで延長した経緯がある。

現行制度では、12億ユーロの予算（連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担）を確保している。

ドイツ連邦陸運局（KBA）は4日、2019年10月の同国の乗用車新車登録が28万4,593台となり、前年同月に比べ12.7％増加したと発表した。大幅な増加の背景には、昨年9月から欧州連合（EU）で新しい燃費・排ガス試験方

ベルリンの首相府で4日、ドイツ連邦政府や一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが集まり、自動車会議（自動車サミット）を行った。環境にやさしい代替燃料車やデジタル技術を活用した移動（モビリティ）など技術転換に伴うチャ

独自動車工業会（VDA）は14日、1951年からフランクフルトで開催してきた乗用車の国際自動車見本市（IAA）について開催地も含め新たなコンセプトを検討していると明らかにした。

2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れるためで、フランクフルトも引き続き候補に入っているが、他の魅力的なオプションも検討していくとして、複数の自治体と協議していると説明した。

VDAによると、現在はVDAの加盟企業と協力して新しいコンセプトを検討中であり、新しいコンセプトが決まってから開催地を決める意向。

輸出も9月は前年同月比2％増の3万2,080台に伸びているが、1～9月の累計では前年同期比12％減の268万2,000台と低迷している。

9月の国内受注は、前年同月比26％増と好調で、1～9月の累計も前年同期に比べ6％増加した。

国外受注は、9月が前年同月に比べ約2％減少、1～9月の累計も前年同期比4％減にとどまった。

ドイツのオラフ・ショルツ連邦財務相が、気候内閣による9月20日の「気候保護プログラム 2030」の発表を前に、国内の公共の充電ポイントを2030年までに100万カ所に拡大する方針を明らかにしたことに対し、独エネルギー水道事業連合会（BDEW）のステファン・カプファラー会長は、「多ければ多いほど良い」というわけではなく、ほとんど利用のない状態では、事業者は経済性を確保できない、と指摘し、100万カ所は多すぎる、との見解を示した。

カプファラー会長は、公共の充電ポイントは利用者の実際の需要や技術開発の進展に合わせて増やしていく必要がある、と述べ、「我々の試算では、政府が目標とする電動車の保有台数が100万台の場合、公共の充電ポイントは35万カ所で十分に足りる」と説明した。

独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、ドイツには現在、2万700カ所の公共の充電ポイントが整備されている。