EUタイ航空会社を要監視対象に、乗り入れ禁止は見送り
欧州委員会はこのほど、安全上の問題からEUへの乗り入れを禁止する世界の航空会社のリストを更新した。国際民間航空機関(ICAO)から政府の航空監督体制の問題を指摘されているタイの航空会社はリスト指定を免れたが、要監視対象に […]
欧州委員会はこのほど、安全上の問題からEUへの乗り入れを禁止する世界の航空会社のリストを更新した。国際民間航空機関(ICAO)から政府の航空監督体制の問題を指摘されているタイの航空会社はリスト指定を免れたが、要監視対象に […]
欧州委員会はこのほど、EU域内で暮らす障害者が社会・経済活動に参加できるよう、社会生活に必要なモノやサービスに健常者と同様にアクセスできることを目指す「欧州アクセスビリティ指令(案)」を発表した。交通、金融サービス、情報
欧州製薬大手の仏サノフィと独ベーリンガーインゲルハイムは12月15日、事業交換に向けた交渉を行っていることを明らかにした。それぞれが強みを持つ分野を強化するための事業再編が目的で、サノフィの動物用医薬品事業、ベーリンガー
英製薬大手アストラゼネカが買収攻勢を強めている。同社は12月16日、武田薬品工業の呼吸器系疾患治療薬事業を買収すると発表。17日には米・オランダ系同業のアセルタ・ファーマの買収で合意した。 武田薬品からは慢性閉塞性肺疾患
自動車部品大手の仏ヴァレオは12月21日、車載通信部品製造の独パイカーを買収すると発表した。自動運転やコネクテッドカー分野のノウハウ拡充が狙い。取引金額は明らかにしていない。買収手続きの終了には独禁当局の承認が必要となる
プラスチック包装材大手の英RPCグループは12月14日、仏同業グローバル・クロージャー・システムズ(GCS)を買収すると発表した。買収額は6億5,000万ユーロ。2016年3月末までの手続き完了を予定している。 GCSは
仏エンジニアリング大手のシュナイダー・エレクトリックは12月15日、産業用ソフトウエア大手の英アヴィバを買収する計画を撤回したと発表した。アヴィバの業績不振で株価が下落しているため、合意した買収の実現は困難になったと判断
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は12月16日、違法なソフトウエアを搭載したディーゼル車のリコール(無料の回収・修理)計画を独連邦陸運局(KBA)が承認したと発表した。1月末から欧州連合(EU)でリコールを開始す
ポルトガル中央銀行は12月20日、債務危機で国有化された地銀のバンコ・インテルナシオナル・ド・フンチャル(BANIF)をスペイン大手銀行バンコ・サンタンデールのポルトガル部門に売却すると発表した。 BANIFはマディラ、
ギリシャ大手銀行のギリシャ・ナショナル銀行(NBG)は12月22日、トルコ子会社フィナンスバンクをカタール・ナショナル銀行に売却することで合意したと発表した。保有する全株式(フィナンスバンクの発行済み株式の99.8%)を
独2位銀行のコメルツ銀行(フランクフルト)は12月16日、ルクセンブルクの富裕層向け資産管理子会社コメルツバンク・インターナショナル・ルクセンブルク(Cisal)をスイス同業ユリウス・ベアに売却することで合意したと発表し
ドイツ銀行は12月28日、保有する中国・華夏銀行の株式19.99%を現地の損保大手PICC中国人民財産保険に売却することで合意したと発表した。売却益は簿価(30億ユーロ)を上回る32億~38億ユーロとなる見通しで、ドイツ
欧州エネルギー大手の独エーオンは12月16日、蓄電池の分野でサムスンの電池子会社サムスンSDIと提携することで基本合意したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力の増加を背景に蓄電需要が拡大していることに対応する。リチウ
EU加盟国は12月17、18日に開いた首脳会議で、英国がEU残留のため必要と主張しているEUの制度改革について協議し、2月の首脳会議での決着を目指して話し合いを続けることで合意した。英政府が提示した改革案のうち、事実上の
EUとウクライナの自由貿易協定(FTA)が1月1日に発効した。今後10年で関税は段階的に撤廃される。ウクライナはFTAによりEUとの経済的な結びつきを強め、関係強化につなげる。 EUとウクライナのFTAは2014年6月に
EUは12月17、18日に開いた首脳会議で中東や北アフリカから欧州に流入する難民・移民問題について協議し、加盟国やEUの諸機関に対してこれまでに決定した措置の速やかな実行を求める合意文書を採択した。一方、首脳会議に先立っ
いすゞ自動車は12月25日、ロシア同業ソレルスとの合弁を解消したと発表した。ソレルスの意向によるもので、同社が保有していた合弁会社の株式50%のうち、いすゞが29%、双日が21%を取得。出資比率をそれぞれ74%、26%に
日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉について、EUのペトリチオーネ首席交渉官が12月17日、ブリュッセルで記者会見し、交渉は最終段階に近づいており数カ月以内にも大筋合意の可能性があると述べる一方、2016年中に合意でき
横河電機は12月22日、欧州子会社を通じてトルコの販売代理店ビルレシク・エンデュストリエル・ヴェ・テシスレル(BEST)の全株式を11月25日付で取得したと発表した。同国の電力需要拡大を追い風に、電力分野の監視システム市
EU加盟国は12月18日に開いた大使級会合で、ウクライナ情勢を受けたロシアに対する経済制裁を6カ月間延長することで合意した。2016年1月末に迫った期限を7月末まで延ばす。 EUはロシアによるクリミア併合を受け、14年8
伊エネルギー大手エネルは12月18日、保有するスロバキア電力(SE)の株式66%をチェコ産業持ち株会社EPHに7億5,000万ユーロで売却することを明らかにした。33%ずつ、2回に分けて譲渡する。 すでにクリスマス前に3
欧州議会環境委員会は12月14日、域内で販売される自動車の排ガス試験を厳格化して新たに実走行試験を実施する一方、移行措置として一時的に窒素酸化物(NOx)の排出基準を緩和する規制案に反対する決議を賛成多数で採択した。決議
マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル(TNB)は12月14日、トルコのエネルギー企業ガマ・エネルギーの株式30%を2億4,300万ドルで取得したと発表した。TNBはガマ・エネルギーの取締役会に自社の人材を送り込むと
ロシア産天然ガスをバルト海経由で直接ドイツに運ぶパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張計画をめぐり、一部のEU加盟国がドイツへの反発を強めている。EUはウクライナ危機を契機にエネルギー分野で脱ロシア依存を図るため、調達
ロシアのプーチン大統領は12月15日、法定最低賃金を1月から月額6,204ルーブル(約80ユーロ)に引き上げる法令に署名した。2015年の法定最低賃金5,965ルーブルに比べ4%の増加となる。ロシア統計局によると、9月の
欧州議会とEU加盟国は12月15日、1995年のデータ保護指令に代わる「データ保護規則(案)」の内容で合意した。デジタル時代に対応した個人情報保護の実現に向け、データの取り扱いに際して事業者が守るべき義務や消費者の権利、
ロシア最大手銀行のズベルバンクは12月17日、スロバキア子会社の株式99.5%の売却について、現地の投資会社ペンタ・インベストメンツと合意したと発表した。同国の競争当局および欧州中央銀行の承認を得て取引が成立する。売却価
欧州司法裁判所の一般裁判所は12月16日、EUが日本航空など航空11社に対して、国際航空貨物のカルテルで総額約8億ユーロの制裁を科した決定を無効とする判決を下した。 EUの欧州委員会は2010年11月、日本航空、エールフ
欧州銀行監督機構(EBA)は12月21日、EU域内の銀行を対象とする賞与(ボーナス)規制の運用に関する最終指針を公表した。規制をより実効性のあるものにするため、適用範囲や固定報酬と変動報酬の定義などを明確化している。業界
EUとセルビアは12月14日に開いた閣僚級の加盟協議で、「セルビアとコソボの関係正常化」「金融管理」2分野での加盟交渉を開始した。セルビアは2014年1月に加盟交渉を開始していたが、具体的な分野での協議入りは初となる。
欧州自動車工業会(ACEA)が12月15日発表したEU(マルタを除く27カ国)の11月の新車販売(登録)台数は108万5,259台となり、前年同期から13.7%増加した。販売増加は27カ月連続。排ガス不正問題で揺れる独フ
EU統計局ユーロスタットが12月14日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.6%上昇し、3カ月ぶりに伸びを記録した。中間財を除いて伸びた。(表参照) 分野別では前月にマイナスだった
EU統計局のユーロスタットが12月16日発表した11月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は前年同期比0.2%となり、速報値の0.1%から0.1ポイント上方修正された。(表参照) インフレ率は前月を0