仏・スペイン間の海底パイプライン新設へ、3カ国首脳がエネルギー網強化で合意
スペイン、ポルトガルとフランスは20日、スペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインの建設を柱とするエネルギー供給網の強化で合意した。「BarMar」と呼ばれるパイプラインは主に水素や再生可能ガ […]
スペイン、ポルトガルとフランスは20日、スペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインの建設を柱とするエネルギー供給網の強化で合意した。「BarMar」と呼ばれるパイプラインは主に水素や再生可能ガ […]
欧州自動車工業会(ACEA)が18日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の9月の新車販売(登録)台数は78万7,870台となり、前年同月から9.6%増加した。販売増加は2カ月連続。(表参照) EUの新車販売はサプライチ
EU統計局ユーロスタットが19日に発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は9.9%となり、速報値の10.0%から下方修正された。ただ、前月の9.1%を大きく上回る高水準で、欧州中央銀行(EC
英国のトラス首相が20日、辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大型減税策が金融市場の混乱を招き、経済対策の主要部分は撤回を余儀なくされて退陣に追い込まれた。9月6日の政権発足から44日での辞任表明で、在任期間は英史上最短
英石油大手BPは17日、バイオガス生産を手掛ける米アーキア・エナジーを41億ドルで買収すると発表した。脱炭素化戦略に沿ったもので、バイオガス分野で過去最大の買収となる。 BPはアーキアの全株式を33億ドルで取得する。1株
英政府統計局(ONS)が19日に発表した9月のインフレ率は前年同月比10.1%となり、前月の9.9%から0.2ポイント上昇した。8月は11カ月ぶりに縮小したが、再び拡大。1982年2月以来、約40年ぶりの高さだった7月と
ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが
高級乗用車大手の独BMWは19日、米国での電気自動車(EV)生産に総額17億ドルを投資すると発表した。車両に搭載するリチウムイオン電池セルは中国企業エンビジョンAESCから調達する。 サウスカロライナ州スパータンバーグに
米石油メジャーのエクソンモービルは18日、ロシア市場から完全撤退したと発表した。ロシア政府に同国資産を没収され、「サハリン1」プロジェクトの今後をめぐる協議も一方的に打ち切られたためと説明している。ウクライナ戦争を受けた
東洋インキが18日、ハンガリーの新工場を正式に開所した。投資額は70億フォリント(1,700万ユーロ)。電動車(EV)向けリチウムイオン電池用の機能性分散体を生産し、韓国SKグループのバッテリー事業SKオンに供給する。
ポーランドの液化ガス容器メーカー、ケメット(Chemet)は18日、鉄道貨物車両のデジタル化を図るため、スイスのネクシオ(Nexxiot)と提携して技術を導入すると発表した。ネクシオのセンサーとデータ解析技術により鉄道タ
スロバキアの電気自動車(EV)用バッテリー大手イノバットは19日、スペインのカスティーリャ・イ・レオン州バリャドリッドに工場を建設する計画について、市当局と覚書を交わしたと発表した。年末までに最終決定がされる予定。投資規
独自動車部品大手ボッシュの電動アシスト自転車向け駆動システム子会社ボッシュ・eバイク・システムズは、スロバキアでモーターの工場建設を計画している。現地紙『スペクテイター』がこのほど報じた。工場が設置されるのは同国東部で、
トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1.5ポイント引き下げ、10.5%に設定した。利下げは3会合連続。市場は1ポイントの下げ幅を予想していた。インフレが記録的な高さにある中、経済
EUは12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の獲得競争によ
欧州委員会は12日、EU拡大に関する年次報告書を公表し、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定するよう加盟国に勧告すると明らかにした。全加盟国が承認すれば正式に加盟候補国の地位が付与され、交渉開始に向けて大き
EU加盟国は12日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を継続し、2023年3月25日まで実施することで合意した。10月末が期限だったが、ウクライナ情勢
EUの欧州委員会は10日、製薬大手テバ・ファーマスーティカル(イスラエル)が多発性硬化症の治療薬であるグラチラマー酢酸塩(一般名:コパキソン)をめぐり、EU競争法に違反したと認定し、同社に制裁手続きの第1段階となる異議告
欧州委員会は11日、米化学大手のセラニーズが米同業デュポンのモビリティ・マテリアルズ部門を買収する計画を承認したと発表した。セラニーズが提案した競争上の是正策を実行することが条件となる。 デュポンのモビリティ・マテリアル
世界保健機関(WHO)と欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12日、欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあり、新たな流行の波が始まった可能性があると警告した。 WHOのクルーゲ欧州地域事務局長とECDCのア
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比1.5%の上昇となった。プラスとなるのは2カ月ぶり。前月は2.3%の下落だった。(表参照) 分野別ではエネルギーが2
EU統計局ユーロスタットが14日に発表した8月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は509億ユーロの赤字だった。赤字幅は前月の340億ユーロから大きく膨らみ、ユーロ圏がリトアニアの参加で19カ国体
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2022年4~6月期の住宅価格は、前年同期比で9.3%の上昇となり、上げ幅は過去最高だった前期の9.8%を下回った。価格の鈍化は2年ぶり。 ユーロ圏では欧州中央銀行(E
英国のトラス首相は14日、クワーテング財務相を解任するとともに、法人税率の引き上げ凍結を撤回した。今月3日には所得税の最高税率引き下げを撤回しており、トラス政権は発足から1カ月余りで主要政策を相次いで撤回したことになる。
天然ガス危機対策を検討するドイツ政府の諮問委員会は10日、中間答申を発表した。価格高騰に苦しむ世帯と企業の支援を狙ったもので、総額は960億ユーロ。需要家の負担軽減策がガス消費量の抑制目標と両立するよう配慮されている。オ
フランスからドイツへの天然ガス供給が13日に開始された。ロシア産ガスの供給が大幅に減り、独国内で供給不足懸念が強まっていることを受けた措置。フランスでは電力供給が不足する恐れがあることから、見返りとしてドイツからの電力供
仏食品大手ダノンは14日、ロシアで展開する乳製品および植物由来食品事業を売却すると発表した。同社はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア向けの投資を停止する一方、事業は継続していたが、戦争が長期化する中で最終的
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは13日、人工知能(AI)チップを手がける中国のスタートアップ企業、地平線機器人(ホライズン・ロボティクス)と合弁会社を設立する計画を明らかにした。高度運転支援システム(A
日産自動車は11日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で生産再開のめどが立たないためで、同事業をロシア国営の自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)に1ユーロで売却する。これによって約
ロシアのプーチン大統領は13日、訪問先のカザフスタンの首都アスタナでトルコのエルドアン大統領と会談し、トルコを欧州向けのロシア産天然ガスのハブとすることを提案した。同国にはすでにロシア産ガスを欧州に運ぶ「トルコストリーム
EUのロシア産石油禁輸措置が12月5日に発効するのを控え、ハンガリーとセルビアが10日までに、両国を結ぶ石油パイプラインの敷設で合意した。セルビアがクロアチアの代わりにハンガリーを経由してロシア産の石油を調達できるように
東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS)は11日、ポーランドのバッテリー製造大手インパクト・クリーンパワーテクノロジー(ICPT)、および伊藤忠プランテックと協力し、バスなどの大型商用車向けの水素燃料電池システムを開発する
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは12日、北マケドニアに工場を開設したと発表した。東欧での生産能力拡大が目的。複数の欧州自動車メーカー向けにドアミラーシステムを生産する。投資額は非公表だが、以前の政府発表
EUは7日、プラハで非公式首脳会議を開き、エネルギー価格高騰への対応策について協議した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を起点とする天然ガスの価格高騰をめぐり、企業や家計の負担を軽減するため取引価格を抑制する必要がある
欧州議会は4日の本会議で、EU域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一する法案を賛成多数で可決した。新ルールは一部の製品を除き、2024年末までに施行される見通
欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合にはEU加盟国のほか、EU加盟を目指すウクライナやバルカン諸国、トルコ、EUを離脱した英国などが参加。欧州の大部分の国の首脳が一堂
国際エネルギー機関(IEA)は3日、世界の天然ガス市場に関する四半期レポートを公表し、ロシアが欧州へのガス供給を継続的に絞り込んでいるため、2023年も世界的に天然ガスの需給逼迫が続くとの見通しを示した。欧州ではバルト海
EU加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱とする内容。石
バイデン米大統領は7日、EUから米国に個人データを移転するための新ルールに関する大統領令に署名した。EUと米国は今年3月、「大西洋横断データプライバシー・フレームワーク」と名付けたデータ移転に関する新たな枠組みで基本合意
EUの欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手BASFは1
EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の8月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で2.0%減少し、3カ月連続のマイナスとなった。下げ幅は前月の1.2%から拡大した。(表参照) 分野別では食品・飲料・
EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の8月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比で43.3%の上昇となった。上げ幅は前月の38.0%を上回り、過去最高を更新した。エネルギー価格の高騰を背景に歴史的な高水準
欧州半導体大手のSTマイクロエレクトロニクス(スイス)は5日、イタリアにシリコンカーバイド(SiC)パワー半導体向けのSiC基板(SiCウエハー)の工場を開設すると発表した。欧州で同基板が不足していることに応じたもので、
英通信大手ボーダフォンは3日、国内の携帯電話サービス事業を同業スリーと統合する方向で協議していると正式発表した。実現するとBT傘下のEEを抜き、英最大手の携帯電話サービス会社となる。 ボーダフォンは英携帯電話サービス子会
仏政府は4日、国内電力最大手フランス電力公社(EDF)を完全国有化する手続きに着手したと発表した。11月10日に政府未保有株の市場での買い付けを開始する。 政府はEDFの株式84%を保有している。残り株式の買い取り価格は
アステラス製薬は4日、メッセンジャーRNA (mRNA)を用いたダイレクトリプログラミング(分化転換)による再生医療プログラム創出に向け、独バイオ企業パンセルナ・セラピューティクスと技術検証研究に関する契約を締結したと発
海運大手の独ハパックロイドは4日、チリの物流大手SM SAAMから子会社SAAMポーツとSAAMロジスティクスを完全買収することで合意したと発表した。ラテンアメリカ市場でのプレゼンスを高めるとともに、港湾ターミナル事業を
ロシアのプーチン大統領は7日、サハリン石油ガス開発(SODECO)が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の事業主体を、新設する国営企業に変更する大統領令に署名した。今年夏の「サハリン2」の事業主体変更に続
ポーランド中央銀行(NBP)は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決定した。金利据え置きは予想外。中銀は前回まで11会合連続で利上げしていた。物価の上昇が続く中、現在の金利の景気への
自動車用シーリングシステム大手の独ザールグミが、ポーランドに新たに事業拠点を構える。現地不動産開発業者、DLインヴェストグループによると、国内南西部のセンジシュフにあるDLインヴェストパークと9月末、倉庫と事務所のリース