ロシア中銀が3会合連続で利下げ、政策金利11%に
ロシア中央銀行は26日の緊急理事会で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を14%から3ポイント引き下げ、11%とすることを決めた。利下げは3会合連続。27日から新金利を適用する。物価の上昇ペースが鈍化し、インフレ圧力が下が […]
ロシア中央銀行は26日の緊急理事会で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を14%から3ポイント引き下げ、11%とすることを決めた。利下げは3会合連続。27日から新金利を適用する。物価の上昇ペースが鈍化し、インフレ圧力が下が […]
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは25日、米国の再生可能エネルギー大手クリアウェイ・エナジー・グループの株式50%を取得することで合意したと発表した。クリアウェイ・エナジーは米5位の再生可能エネルギー会社。脱炭素化を進
コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは23日、ロシアから完全撤退すると発表した。先週のマクドナルドに続き、ウクライナ戦争を理由に市場を去る企業の列に加わった。 スターバックスは15年前にロシアへ進出し、130店を
レンゴーは24日、重量物包装資材の製造を手がける独ティム・パッケージング・システムズを完全買収することで合意したと発表した。製品ポートフォリオの拡充、供給体制の充実を図り、より幅広い包装ニーズに迅速に対応できるようにする
高級乗用車大手の独BMWは25日、中国子会社BMWブリリアンス・オートモーティブ(BBA)が廃電池のリサイクルを確立したと発表した。中国は世界最大の電動車市場で、今後は大量の廃車から使用済み電池が回収される見通し。BMW
欧州自動車工業会(ACEA)が18日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の4月の新車乗用車の販売(登録)台数は68万4,506台となり、前年同月から20.6%減少した。販売低迷は10カ月連続。サプライチェーン混乱による
欧州航空大手エールフランスKLMと仏海運大手CMA CGMは18日、航空貨物輸送で長期的な戦略的提携を結んだと発表した。両社の合意に基づき、CMA CGMはエールフランスKLMに最大9%出資し、取締役1名を派遣する。新型
EU統計局ユーロスタットが18日に発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は前年同月比7.4%となり、速報値の7.5%から0.1ポイント下方修正された。ただ、依然として過去最高水準となっている
欧州委員会は18日、エネルギー分野におけるロシア依存からの脱却と持続可能なエネルギーの安定供給に向けた計画案「リパワーEU (REPowerEU)」を発表した。2027年までに官民で2,100億ユーロ(約28兆5,000
欧州委員会は16日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2022年の域内総生産(GDP)実質伸び率を2.7%とし、前回(2月)の4.0%から1.3ポイント下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーなどの価格上昇が加速
独国鉄のドイツ鉄道(DB)がウクライナからの穀物輸送を支援する。ウクライナに侵攻したロシアが黒海沿岸の港湾を封鎖したことで、ウクライナ産の輸出が難しくなり、アフリカやアジアで食糧危機を引き起こす懸念が強まっていることから
高級車大手の独メルセデスベンツは17日、次世代電池の分野で米スタートアップ企業シラ・テクノロジーズと提携すると発表した。シラが開発・生産するシリコン負極材を用いたリチウムイオン電池を実用化。車載電池のポートフォリオを拡充
独シーメンスは20日、商用車用パワートレイン事業を米自動車部品大手メリトールに売却することで合意したと発表した。周辺事業の整理方針に基づく措置。取引金額は約1億9,000万ユーロとなる見通し。年内の売却手続き完了を見込む
EU加盟国と欧州議会は19日、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で基本合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格の高騰が深刻化する中、EUはロシア依存からの脱却を図りながら、エネルギー
英政府は17日、EUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案を提出すると発表した。同ルールを定めた「北アイルランド議定書」の規
EU統計局ユーロスタットは17日に発表した2022年1~3月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)は前期比0.3%増だった。プラス幅は速報値で0.2%となっていたが、0.1ポイント上方修正され、前期と同水準となった。(表参照
EUに加盟するドイツ、オランダ、ベルギー、デンマークの首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は18日、デンマーク南西部のエスビアウで会談し、北海の洋上風力発電拡大に向け協力することで合意した。温暖化防止に共同で取り組
米マクドナルドが16日、ロシアからの完全撤退を発表した。3月に850店舗を閉鎖していたが、ウクライナ戦争によって「人道的危機」が引き起こされていることや「事業環境の見通しが立たない」ことを理由に撤退に踏み切る。 同社は現
鋼管大手の仏バローレックは19日、独2工場の閉鎖計画を発表した。独事業は7年前から大幅赤字を計上し、同社の経営を強く圧迫していることから、石油・天然ガス採掘用シームレス鋼管の生産を低コストのブラジルに移管する。フィリップ
欧州委員会は18日、ロシアの軍事侵攻で財政が厳しい状況にあるウクライナを支援するため、EUが年内に90億ユーロの追加融資を行うことを提案した。また、ウクライナの戦後復興に向けた基金の設立を検討していることも明らかにした。
米コンピューター大手のヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)は18日、チェコにスーパーコンピューターの工場を設置すると発表した。スパコン機種の「アポロ・システムズ」や「クレイEX」を生産する予定。現地生産に
ポーランドで電動車(EV)の普及が加速している。ポーランド代替燃料協会(PSPA)と同自動車工業会(PZPM)のEV統計によると、今年4月末時点のEV乗用車登録台数は4万4,667台だった。昨年末時点では、EV購入助成金
英政府統計局(ONS)が18日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比9.0%上昇した。同月から電気・ガス料金が大幅に引き上げられた影響が大きく、伸び率は3月の7.0%から2ポイント拡大し、約40年ぶりの高水
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した3月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は164億ユーロの赤字だった。ロシアのウクライナ侵攻で輸入依存が高いエネルギー価格が急騰したことが響き、前年同月の
仏自動車大手ルノーが16日、ロシア撤退を発表した。モスクワ工場を運営する子会社ルノー・ロシアの全株式をモスクワ市に、「ラーダ」ブランドで知られるロシア自動車最大手アフトワズの67.7%をロシア国有の中央自動車・エンジン科
フィンランドの国営ガス会社ガスムは21日、ロシアからの天然ガス供給が停止したと発表した。ロシアが要求するルーブルでの支払いに応じなかったためで、国営ガス会社ガスプロムは21日朝からフィンランドへのガス供給を止めると通告し
ドイツ政府は20日、カタールとエネルギー分野で協業することで基本合意した。カタールからLNG(液化天然ガス)の供給を受けることが最も緊急性の高い案件。カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニー副首相
英国がEUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの大幅な見直しを求めている問題で、英政府は12日、EUとの協議が行き詰まったとして、一方的に取り決めの一
欧州委委員会がロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの財政を支援するため、EUが共同で債券を発行し、調達した資金を低利で融資することを検討している。ロイター通信が10日、複数のEU筋の話として報じた。 同支援は今後3カ月間で
欧州委員会がウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する追加制裁の柱として提案した石油の輸入禁止を巡り、加盟国による合意形成が難航している。ロシア産原油に大きく依存するハンガリーなどが難色を示しているためで、欧州委はこれらの
フランスのマクロン大統領は9日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナなどが安全保障やエネルギー政策などでEUと協力できる新たな枠組み「欧州政治共同体」の創設を提案した。厳格なEU加盟基準を満たすには長い時間がかかるため、簡
英政府統計局(ONS)が12に日発表した2022年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動分を除いた実質で前期比0.8%増となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた行動制限が緩和されたことで経済再開が進み、
欧州委員会は10日、垂直的制限に関する一括適用免除規則(Vertical Block Exemption Regulation=VBER)および同規則ガイドラインの改正案を採択した。6月1日付で新規則とその解釈や適用の詳
EU統計局ユーロスタットが13日に発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は、前月比で1.8%の下落だった。マイナスとなる2カ月ぶり。耐久消費財を除いて低迷した。(表参照) 分野別では資本財が2.7
ロシア政府は10日、ロシアと取引のある国際エネルギー企業31社に制裁を科すと発表した。国営天然ガス最大手ガスプロムの独子会社、ガスプロム・ゲルマニアやヤマル欧州パイプラインのポーランド区間を所有するユーロポルガス(EuR
独シーメンスは12日、ロシア事業を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの新規事業と同国への輸出はすでに停止していたが、対露制裁の強化を受け同国事業の継続が難しくなったことから、今回の措置を決めた。これ
欧州議会の環境委員会は11日、EUで新車の二酸化炭素(CO2)排出量を2035年までにゼロにするという欧州委員会の提案を賛成多数で承認した。数カ月以内に本会議で採決される見込みだ。 欧州委は21年7月、30年までにEU域
ウクライナは11日、ロシア産天然ガスの欧州輸送パイプラインである国内東端のソフラノフカ中継点の使用を停止した。ロイター通信によると、通常、欧州向けガス全体の8%が同中継点を経由しオーストリア、イタリア、スロバキアおよび他
欧州委員会は2日、EUの国家補助に関するルールを一時的に緩和する措置を6月末で打ち切ると発表した。同措置は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業を支えるため2020年3月に決まったもので、延長が繰り返されてきたが、
独複合企業ティッセンクルップは12日、日本精工(NSK)と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。ティッセンのオートモティブ事業と日本精工のステアリング事業を統合する。年内の最終契約調印を目指す。出資比率などの詳
英石油大手シェルは12日、ロシアで小売事業を手がける現地子会社シェルネフチを同国の石油大手ルクオイルに売却することで合意したと発表した。金額面など取引の詳細は明らかにしていない。シェルはウクライナ侵攻を受けてロシアからの
伊タイヤ大手ピレリは10日、欧州向け製品の生産をロシア国外に移管する計画を明らかにした。欧州連合(EU)が実施する対ロ経済制裁を踏まえたもので、生産移管と併せ同国への投資も縮小する。EUはロシア製最終製品の域内への輸入と
自動車大手の仏ルノーは10日、韓国子会社ルノー・コリア・モーターズ(RKM)の株式の34.02%を中国の吉利汽車に売却することで合意したと発表した。吉利と1月に合意した韓国事業提携の一環で、取引額は2,640億ウォン(約
ポーランドのバス製造大手ソラリスはこのほど、チェコ東部オストラバの公共交通運営事業者ドプラブニー・ポドニク・オストラバ(DPO)に対し電気バス「ウルビーノ12エレクトリック」8台を納入したと発表した。昨年3月にDPOと交
EU航空当局の欧州航空安全局(EASA)と保健当局の欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11日、域内の空港、機内でのマスク着用を義務化するよう求める勧告を16日に解除すると発表した。新型コロナウイルス感染防止策として続
ルーマニア中央銀行は10日、政策金利を3.75%に引き上げた。利上げは10月以来、6回連続。上げ幅は大方の予想を上回る0.75ポイントとなり、金融引き締めを急いで物価上昇加速に対応する姿勢が明確になった。ただ、財政赤字と
蘭金融大手INGグループの独法人ING-DiBaは10日、欧州中央銀行(ECB)の歴史的な低金利政策を受けて導入した口座管理手数料を7月1日付でほぼ全面的に廃止すると発表した。ECBが中銀預金金利(市中銀行が手元資金をE
英携帯電話大手ボーダフォン・グループが、英国事業を香港の複合企業CKハチソンホールディングス傘下の同業スリーと統合する方向で交渉しているもようだ。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が12日、事情に詳しい関係者の話として報
スウェーデンの医療器具メーカー、SHLヘルスケアはこのほど、ブルガリアの首都ソフィアに工場を設置すると発表した。製造施設の面積は5,000平方メートル。現地子会社のSHLヘルスケア・ブルガリアを通して運営する。新工場の開
トルコ統計局(TUIK)が5日発表した4月のインフレ率は前年同月比69.97%となり、前月の同61.1%から一段と拡大した。これは2002年2月(73.1%)以来の高水準。通貨リラ安に伴う輸入品価格の上昇に加え、ロシアの