トルコ中銀、3会合連続で金利据え置き
トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率が50%を超えて加速する中、低金利に固執するエルドアン大統領の意をくむ形で利上げを見送 […]
トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率が50%を超えて加速する中、低金利に固執するエルドアン大統領の意をくむ形で利上げを見送 […]
ベルギー政府は18日、2025年までに国内の原子力発電所を全て閉鎖する計画を見直し、7基ある原子炉のうち2基の稼働期間を10年間延長する方針を決定した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア産天然ガスや石油に依
EUの欧州委員会は16日、インドとインドネシア産の冷間圧延平板ステンレス鋼製品に反補助金関税を課すと発表した。税率はインド製が7.5%、インドネシア製が21%。反ダンピング関税に続く制裁措置となる。 EUは両国産の冷間圧
中国の自動車部品メーカー、敏実集団はこのほど、セルビア西部のロズニツァ拠点に新工場を開設した。投資額は約1億ユーロ。アルミ部品を生産し、独BMW、仏ルノー、トヨタなどに供給する。1,000人を雇用する予定。 開設式に出席
日本郵便は17日、ドイツ、フランス、英国、ベルギーの4カ国について、停止していた航空便の引き受けを一部再開すると発表した。一定量の航空輸送力を確保できる目途が立ったため。ロシアのウクライナ侵攻を受けて停止していた航空便を
再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判した上で、「西側の価値共同
ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を20%に据え置いた。金利据え置きは予想通り。中銀はロシア軍がウクライナに侵攻した直後の2月28日、10.5ポイントの緊急利上げを実施した。これ
EU加盟国は10~11日にフランスで開いた首脳会議で、ロシアの軍事侵攻にさらされるウクライナによるEU加盟申請への対応を協議した。ウクライナは即時の加盟を求めているが、特例扱いはできないとして拒否し、通常の加盟手続きを適
欧州中央銀行(ECB)は10日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム(APP)」と呼ばれる量的金融緩和策について、2022年7~9月期にも打ち切ることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻がユ
英石油大手シェルは8日、ロシアでの事業から完全撤退すると発表した。同社は2月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」など同国の資源開発から手を引く意向を表明したが、その後にロシア
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比7.8%増となり、上げ幅は前月の2.1%を大きく下回った。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが1.1%減となっ
EU統計局ユーロスタットは8日、2021年10~12月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を公表した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で個人消費が冷え込み、GDP伸び率が前期比0.3%に縮小した。
ドイツ政府は9日の閣議で、感染防止法改正案を了承した。新型コロナウイルス感染防止策の緩和を取り決めた国と州の決議に基づくもので、20日から大半の規制を廃止。個々の地域で感染状況が悪化した場合は当該地域(ホットスポット)限
ライフサイエンス大手の独バイエルは10日、非農業分野の害虫駆除剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」を英投資会社シンベンに売却することで合意したと発表した。農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは7日、ロシア事業を凍結することを明らかにした。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けすでにロシア向けの供給を停止していたが、今後は現地事業も見合わせる。 具体的には露商用車大手カマズとの合
欧州委員会は11日、米アルファベット傘下のグーグルと米メタ(旧フェイスブック)が結んだオンライン広告に関する協定がEU競争法に違反する疑いがあるとして、本格調査に入ったと発表した。 欧州委が問題視しているのは、両社が20
EUの欧州委員会が、ロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。 欧州委の報道官が7日
ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、3.5%に設定した。利上げは6会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。インフレリスクを下げ、中期的にイ
ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で30.6%の上昇となった。原油や天然ガスなどエネルギーの価格高騰が物価を大きく押し上げる状況が続いている。(表参照) 上昇
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、欧州の金融機関が抱えるリスクが高まっている。今のところロシア事業に損失が出た場合でも、経営に深刻な影響が及ぶ可能性は低いとの見方が支配的だが、西側諸国による制裁の影響で事業を継続する
ロシア政府は10日、ウクライナ侵攻に対する広範な経済制裁の対抗措置として、特定製品の輸出を年内禁止することを決めた。対象製品は通信機器、医薬品、自動車、農産物、電気機器、技術装置、木材など200品目以上に及び、鉄道列車、
日本郵便は8日、ドイツ、フランス、英国など計18国・地域宛ての郵便物について引き受けを一部停止すると発表した。ウクライナの情勢不安を受け送達手段が確保できなくなったためと説明している。ウクライナについてはすでに2月下旬か
EUは11日、パリ近郊ベルサイユ宮殿で首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化石燃料への依
欧州委員会は11日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。米欧日など主要7カ国(G7)と協調し、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇(MFN)」を撤回するなど、ロシアへの圧力を強める。 MFNは世界貿
欧州自動車大手ステランティスは10日、ロシアにおける完成車の輸出入を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。同社は三菱自動車と合弁でカルーガ工場を運営している。 ロシアへの輸入と、同国からの輸出をすべて停
大手監査法人のアーンスト・アンド・ヤング(EY)とデロイト・トウシュ・トーマツは7日、ロシアとベラルーシから撤退する方針を明らかにした。ロシア軍のウクライナ侵攻を受けた措置。前日に撤退を発表したKPMGとプライスウォータ
米IBMは7日、ロシアにおけるすべての事業を停止したと発表した。アップル、デル、グーグル、メタ、ティックトックなど、ウクライナ戦争を理由にロシア事業を中止・縮小した200社強の列に加わることになる。 アーヴィンド・クリシ
鉄道車両大手の仏アルストムはこのほど、ポーランドの輸出信用公社(KUKE)と戦略的な協力協定を結んだと発表した。融資の上限額は10億ユーロ。これによりアルストム製品の購入者の必要資金確保を容易にし、同社の製品輸出を後押し
EUは1日、ロシアの銀行を国際的な決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除する計画について、7行を対象とすることを決めた。最大手の政府系ズベルバンク、国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクは制裁対象か
EUは2月28日、臨時のエネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻が欧州のエネルギー市場にもたらす影響とその対応策について協議した。ロシアが西側諸国による経済・金融制裁への報復として、EU向け天然ガス供給を停止するシ
EUは2日、オンライン形式で財務相会合を開き、ロシアに対する経済・金融制裁の抜け道として暗号資産(仮想通貨)が使われないよう、対策を検討することで合意した。西側諸国はロシアの大手銀行を国際的な資金決済網「国際銀行間通信協
ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による大規模な経済・金融制裁発動を受けて、欧米などの企業のロシア離れが加速している。ロシア経済の柱である資源開発から自動車、物流など幅広い分野に及ぶ。 資源開発では英石油大手BPが2月27
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、EUに加盟を申請した。ロシアの軍事侵攻にさらされる中、特別な手続きを適用し、早期に加盟できるよう要請している。EUは3月10、11日に開く非公式首脳会議で同問題について協議する
日本航空(JAL)は4日、欧州線の運航を当面、羽田~ロンドン線に制限すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻と欧米などの対露制裁を踏まえた措置。ロシア上空を飛行する本来のルートを見合わせ、北回りの迂回ルートで運航する。全日
欧州自動車のステランティスは1日、2030年までの経営計画を発表した。電気自動車(EV)の投入を加速するなどして事業を強化し、21年に1,520億ユーロだった売上高を倍増の3,000億ユーロに引き上げることを目指す。 販
ロシア中央銀行は2月28日の緊急理事会で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を9.5%から10.5ポイント引き上げ、20%とすることを決めた。中銀は11日に1ポイントの利上げを実施したばかり。ウクライナ侵攻を受けた欧米の経
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の1月の失業率は6.8%だった。前月から0.2ポイント低下し、ユーロ圏創設後の最低水準を前月に続いて更新した。経済の再開が進み、雇用改善が続いている。(表参照) EU27カ
EUが対ロシア経済制裁の一環でロシア要人の域内の資産凍結を決めたことを受けて、ロシア鉄鋼・鉱山大手のセベルスタリは2日、EU域内の企業・卸業者向けの輸出を停止したと発表した。同社の筆頭株主である大富豪、アレクセイ・モルダ
ユーロ圏でエネルギー価格高騰によって物価上昇に歯止めがかからない状況が続いている。EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の2月のインフレ率(速報値)は前年同月比5.8%だった。前月の5.1%を大きく上回り、過去
欧州委員会がこのほど発表したユーロ圏の2月の景況感指数(ESI、標準値100)は114.0となり、前月の112.7から1.3ポイント上昇した。同指数の上昇は2021年10月以来、4カ月ぶり。消費者を除いて改善した。 分野
決済管理システムを開発するブルガリアのペイホークは1日、このほど行った資金調達ラウンドで1億ドルの獲得に成功したと発表した。今回の資金調達は米国のライトスピード・ベンチャー・パートナーズが主導したもので、同社の評価額は1
三菱商事は4日、自動車部品大手の独ボッシュ、中国・北京汽車傘下のブルー・パーク・スマート・エナジー・テクノロジー(BPSE)と電動車(EV)向けの電池サービス事業を共同で開発することで合意したと発表した。ボッシュが開発し
フランスのマクロン大統領は3日、4月の大統領選に立候補すると表明した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、選挙戦では欧州の安全保障やEUによる対ロ制裁が仏経済に及ぼす影響などをめぐり、議論が活発化するとみられる。
独ブランデンブルク州環境庁は4日、米テスラの電気自動車(BEV)工場建設計画を最終承認した。工場はすでに完成しており、今回の決定により同社は操業を開始できるようになった。22日または23日に開所式が行われる見通しだ。 テ
ロシア最大手銀行の政府系ズベルバンクは2日、欧州市場から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の影響で、欧州子会社で預金が大量に流出し、本社が露ロシア中銀の資金移動規制で流動性を供給できないことから事業継
スイス食品大手のネスレがセルビアで植物由来加工食品の製造に向け、新工場の建設を進めている。立地はベオグラードにある同社スルチン工場の近くで、敷地面積は1万8,440平方メートル。第一段階の工事は2月末に完了しており、年内
ドイツ政府は3日、国内の戦略石油備蓄を放出すると発表した。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受け石油価格が高騰し、需給がひっ迫していることを受けた措置。国際エネルギー機関(IEA)の決議に基づき備蓄の一部を市場に供給する。
スロバキア政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための規制の広範な撤廃を決めた。同国は全人口に対するワクチン2回接種済比率が約5割で、欧州連合(EU)の中でも最もワクチン接種が遅れている国のひとつ。規制撤廃はコロ
ロシア自動車最大手アフトワズは22日、対ロ経済制裁による半導体部品の供給不足に備えた対策を講じると発表した。米国などの半導体メーカーによる供給制限を見据えたもので、代替措置を早急に講じる方針だ。ロシアは国内で半導体を生産