エーザイのアルツハイマー病新薬、EUでの承認見送りか
米製薬会社バイオジェンとエーザイは17日、共同開発したアルツハイマー病の新薬「アデュヘルム」が欧州医薬品庁(EMA)のヒト用薬品評価委員会(CHMP)が販売承認に否定的な見解を示したことを明らかにした。EMA はCHMP […]
米製薬会社バイオジェンとエーザイは17日、共同開発したアルツハイマー病の新薬「アデュヘルム」が欧州医薬品庁(EMA)のヒト用薬品評価委員会(CHMP)が販売承認に否定的な見解を示したことを明らかにした。EMA はCHMP […]
EUの欧州医薬品庁(EMA)は17日、米バイオ医薬品会社ノババックスが、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンの販売を正式申請したと発表した。これを受けて本格的な審査に着手し、問題がなければ数週間以内に承認する方針を打
ドイツ連邦ネットワーク庁は16日、ロシア産天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム2」の認証手続きを凍結すると発表した。運営会社が提出した書類を検討した結果、同手続きの要件を満たしていないことが判明したため。この
EUは15日に開いた外相理事会で、難民問題をめぐって対立しているベラルーシへの追加制裁で合意した。すでにEUはベラルーシのルカシェンコ政権が反体制派を弾圧しているとして制裁を科しているが、制裁対象を拡大する。 EUはベラ
欧州自動車工業会(ACEA)が18日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の10月の新車乗用車の販売(登録)台数は66万5,001台となり、前年同月から30.3%減少した。半導体不足でメーカーが減産を迫られているためで、
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した2021年7~9月期の域内総生産(GDP)の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは前期比2.2%増、前年同期比3.7%増となり、10月末発表の速報値から改定はなかった。EU27カ国
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した9月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は73億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前年同月の241億ユーロから縮小した。輸出が10%増の2,093億ユーロ、
EU統計局ユーロスタットが17日に発表した10月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比4.1%で、前月の3.4%から0.7ポイント拡大した。(表参照) インフレ率は2008年7月
英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは15日、英国とオランダに分かれていた本社機能や株式を英国に一本化すると発表した。税務上の拠点もオランダから英国に移し、社名は「シェル」に改める。組織の二重構造を解消して経営
英・オランダ系の食品・日用品大手ユニリーバは18日、紅茶部門「エカテラ」を英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに45億ユーロで売却することで合意したと発表した。紅茶の需要が減少していることから手放し、成長分野に
英政府は16日、米半導体大手エヌビディアが英半導体設計大手アームを買収する計画について、追加調査を実施すると発表した。買収が市場の競争、国家安全保障の両面に及ぼす影響を詳細に調査し、承認の可否を判断する。 アームはソフト
英政府は15日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)の対象年齢を40歳以上に拡大すると発表した。これまでは50歳以上と医療従事者、新型コロナに感染すると重症化するリスクが高い人が対象だったが、さらなる感
スイス証券取引所を運営するSIXは16日、事業実体がない特別買収目的会社(SPAC)の上場を12月6日から認めると発表した。 SPACは非上場企業の買収だけを目的とするペーパーカンパニー。投資家などがSPACを設立し、上
欧州ビール大手のハイネケン(オランダ)は15日、南アフリカの酒造大手ディステル・グループ・ホールディングス、ナミビア同業のナミビア・ブルワリーズ(NBL)を買収することで合意したと発表した。買収額は合わせて約13億ユーロ
アイルランドに本拠を置く欧州最大手の格安航空会社(LCC)ライアンエアーは19日、ロンドン証券取引所(LSE)での上場を廃止すると正式に発表した。英国のEU離脱に伴い、同国の株主による取引を制限した結果、取引量が急減して
コロナ禍の影響で経営破綻した英国の地域航空会社フライビーは17日、2022年初めに運航を再開すると発表した。英中部のバーミンガム空港を新たな拠点として、国内線と欧州路線を運航する。 フライビーは欧州最大級の地域航空会社で
独エネルギー大手のRWEは15日、新成長戦略「グローイング・グリーン」を発表した。再生可能エネルギーを中心とする中核事業の強化を加速。原子力・石炭火力発電から速やかに脱却できるようにする。 同戦略によると、風力発電、太陽
モバイルバンキングサービスを手がけるドイツの新興企業N26は18日、米国市場から撤退すると発表した。同市場での激しい競争に勝ち抜く見通しが立たないためとみられる。今後は欧州事業に注力する。 米国でのサービスは2022年1
台湾は18日、事実上の大使館に当たる「台湾代表処」をリトアニアの首都ビリニュスに開設した。在欧州の台湾の代表機関の中で名称に「台湾」が入るのは初めて。中国側の強い反発をよそに、台湾はEU諸国との連携を強めている。 「ひと
ハンガリー中央銀行は16日、政策金利を0.3ポイント引き上げ、2.1%にすると発表した。利上げは6会合連続。金融引き締めを継続し、物価の安定を図る。 政策金利の下限となる翌日物貸出金利は0.85%から1.15%、上限とな
スロバキアが新型コロナウイルス対策で規制を強化する。感染拡大で入院治療が必要な感染者数が急増していることを受けた措置。議会が12日可決した新規定により、大規模イベントの参加や飲食店の利用の条件としてワクチン接種証明書、感
北マケドニアの国営電力企業ESMは17日、三菱グループが同国南部に出力250メガワット(MW)のガス火力発電所を設置することを検討していると発表した。ESM子会社のREKビトラが運営する石炭火力発電所の近くに設置する計画
トルコ中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1ポイント引き下げ、15%に設定した。利下げは3会合連続。インフレが高進しているものの、高金利を目の敵にするエルドアン大統領の意をくむ形で追加
欧州委員会は11日に発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2021年の域内総生産(GDP)実質伸び率を5.0%とし、前回(7月)の4.8%から0.2ポイント上方修正した。新型コロナウイルスワクチンの接種が加速し、経済再開が進
欧州委員会は10日、英国に拠点を置く中央清算機関(CCP)がEU域内の顧客向けのデリバティブ取引決済業務を2022年7月以降も継続することを認める意向を表明した。英国のEU離脱に伴い、22年6月末に禁止する予定だったが、
EUと英国は12日、英国と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールの見直しを巡る協議を行った。大きな進展はなかったものの、双方は交渉を続けることで合意。英国が「北アイルランド議定書」第16条の特別
欧州司法裁判所の一般裁判所は10日、米グーグルがEU競争法に違反したとして、同社に24億2,000万ユーロ(約3,170億円)の制裁金を科した欧州委員会の決定を支持する判断を示した。グーグルは決定の取り消しを求めて提訴し
ユーロ圏19カ国は8日に開いた財務相会合(ユーログループ)で、圏内の物価は急上昇しているものの、2022年には許容範囲内まで縮小するとの見解で一致した。また、財政規律の見直しについて、景気回復を妨げないで債務削減に努める
新型コロナウイルスの感染が再拡大している欧州で、再びロックダウン(都市封鎖)の動きが広がってきた。オランダ政府は12日、全土で部分的なロックダウンを13日から3週間にわたって実施すると発表。オーストリア政府は15日からワ
フランスのマクロン大統領は9日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)を65歳以上の人に事実上義務付ける方針を打ち出した。感染が再拡大していることを受けた措置。これまでは65歳以上の人と、新型コロナに感染
EUの欧州医薬品庁(EMA)は11日、スイス製薬大手ロシュと米バイオ医薬品企業リジェネロン・ファーマシューティカルズが共同開発した「ロナプリーブ」など2種の新型コロナウイルス感染症向け抗体治療薬の承認を勧告した。欧州委員
欧州委員会は10日、EUが仏ワクチンメーカーのバルネバが開発中の新型コロナウイルスワクチンを調達する契約を承認したと発表した。2022年から23年にかけて最大6,000万回分を調達する。EUによる新型コロナワクチン調達契
フランスのマクロン大統領は9日、国内で原子力発電所の建設を再開すると発表した。エネルギー資源の海外依存度を下げながら電力を安定的に供給し、同時に気候変動問題に対応するため、原発を活用する必要があると訴えた。 フランスは電
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の9月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.2%低下し、2カ月連続のマイナスとなった。ただ、下げ幅は前月の1.7%から大きく縮小した。(表参照) 分野別で
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の9月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.5%増となり、7カ月連続で伸びを記録した。前月は速報値で横ばいとなっていたが、1.5%増に上方修正された。(表参
フランスを本拠とする欧州の多国籍取引所ユーロネクストは8日、ロンドン証券取引所(LSE)グループと結んでいる株式、デリバティブ(金融派生商品)、商品取引の清算委託契約を2023年末に打ち切ると発表した。買収したイタリア取
英政府統計局が11日に発表した同国の2021年7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比1.3%増で、2四半期連続でプラス成長となった。コロナ禍を受けたロックダウンの緩和で経済正常化が進み、景気回復が続いている
英財務省と中銀のイングランド銀行は9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を進めるかどうかについて、2022年に正式な検討に入ると発表した。意見募集を実施して法定デジタル通貨を発行する必要性やリスク、金融セクターへの
特殊化学品大手のシーカ(スイス)は11日、独建設用化学品メーカーのMBCCグループを買収することで合意したと発表した。建設用化学品事業の強化が目的で、買収額は55億スイスフラン(約6,800億円)に上る。 MBCCの前身
特殊化学大手の英ジョンソン・マッセイは11日、電池材料事業から撤退すると発表した。電気自動車(EV)向け電池材料の需要が拡大する一方、中国メーカーなどとの激しい競争にさらされており、さらなる投資を正当化するだけの十分な収
独航空大手のルフトハンザは12日、コロナ禍に伴う経営悪化で政府から受けていた公的支援のうち、決議権のない出資分を同日付で完済したと発表した。国の政策金融機関KfWから受けた融資10億ユーロは2月に全額返済していることから
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは10日、EU域内での水素燃料電池トラック普及に向けて、仏エネルギー大手トタルエナジーズと提携することで合意したと発表した。ダイムラー・トラックは同様の提携で英エネルギー大手B
英大型エンジン大手ロールスロイスの独子会社ロールスロイス・パワー・システムズ(RRPS)は8日、燃料電池ベースの緊急発電機を開発・製造すると発表した。経済の脱炭素化を背景に二酸化炭素(CO2)を排出しない緊急発電機の需要
旧ソ連のベラルーシに入国した中東などからの移民や難民がポーランドの東部国境付近に押し寄せている問題で、EUとベラルーシの対立が深まっている。EUは15日に外相理事会を開き、ベラルーシへの制裁拡大を協議する。欧米メディアに
トヨタ自動車は9日、チェコのコリーンにある小型乗用車工場で新型「ヤリス」の生産を開始したと発表した。ガソリンモデルに加えハイブリッド(HV)モデルを製造する。 新「ヤリス」はトヨタのグローバルプラットフォーム「トヨタ・ニ
世界的な半導体部品不足が、欧州の製造業を悩ませている。新型コロナ禍からの景気回復に伴う需要急増を受けたもので、自動車メーカーの中には生産の一時中止に追い込まれたところも多い。半導体はコンピューターや携帯電話、自動車、診断
ルーマニア中央銀行は9日、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.75%に設定した。利上げは2会合連続。前回会合では物価上昇の加速を受けて3年5カ月ぶりの利上げに踏み切ったが、経済環境の不透明性が一段と強まったとして
日本とセルビアはこのほど、所得税二重課税防止のための租税条約(二重課税防止協定)の発効に関する外交文書を交換した。同条約は昨年7月に調印済みで、外交文書交換の30日後に発効するという規定に従い、12月5日に発効する。来年
英国の医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は4日、米製薬大手メルクが米リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発した新型コロナ感染症の経口薬「モルヌピラビル」を承認したと発表した。新型コロナの飲み薬の承認は世界初。同
英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は2日に開いた金融政策委員会で、政策金利を過去最低の年0.1%に据え置くことを決めた。ただ、物価が急上昇していることから、同委員会は4日に発表した声明で「数カ月以内」の利上げが必要に