ヴァージン航空が3150人解雇へ、新型コロナでリストラ断行
英ヴァージン・アトランティック航空は5日、全従業員の約3割にあたる3,150人を解雇すると発表した。
ヴァージンはまた、ロンドン郊外にあるガトウィック空港での発着を停止し、当面の間ヒースロー空港に集約する計画も明らかにした。
一方、ヴァージン・グループが10％出資するヴァージン・オーストラリアは4月21日、豪政府に要請していた14億豪ドル（約950億円）の支援を拒否され、経営破綻した。
欧州経済ウオッチャー
アリタリア、最後の長距離便も運休
アリタリアは新型コロナウイルス感染拡大前に毎日500便を運航していたが、現在は9割が運休している。
ニューヨーク便はアリタリアが新型コロナウイルス感染拡大後も継続していた最後の長距離線だった。
同社は声明で、ニューヨークで新型コロナの感染拡大が続き、同便の4月後半の10日間の需要が急落したことから、運休に踏み切ったとしている。
テレフォニカと米リバティ、英事業を統合
スペイン通信最大手のテレフォニカと米メディア大手リバティ・グローバルは7日、英国事業を統合することで合意したと発表した。
対等出資の合弁会社を設立し、テレフォニカ傘下の携帯電話サービス大手O2と、リバティの子会社でケーブルテレビ（CATV）、ブロードバンドサービスを手がけるヴァージン・メディアを移管する。
合弁会社は向こう5年間で総額100ポンドを投資する計画だ。
ブリヂストン、独タイヤ販社を買収
ブリヂストンは4日、ドイツのタイヤ販売会社ライフ・ライフェン・ウント・アウトテヒニクを買収する契約に調印したと発表した。
フィンタイヤの他の独子会社とともに経営破綻したことから、売却先を模索してきた。
フィンタイヤの独子会社は支払い不能と債務過剰に陥り、2月初旬に会社更生手続きの適用を申請した。
独経済、「最悪期を脱した」＝キール経済研
感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。
4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8％下回る水準で推移している。
制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。
BMW、ハンガリー工場の着工延期
同日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
チェコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.25％に
ロンバート金利（上限金利）は1ポイント引き下げ1％に設定した。
中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。
中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05％にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。
EBRDが西バルカンへの融資拡大、コロナ危機克服を支援
欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議方式で開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、EU内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
ポーランド企業の1割超が雇用削減、コロナ危機で
ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に共同で行った調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。
人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。
今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。
ロシア商用車大手カマズ、「ユーロ6」基準のトラック生産へ
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1％、キプロスのアフトインベストが23.54％、ダイムラーが15％出資している。
ベラルーシ東部で新石油パイプライン敷設、ドルジバ油送管と接続
同パイプラインはゴメル～ゴーリキー間の250キロメートル区間で予定されているもので、ロシア産の石油を欧州に輸送する「ドルジバ（友好）」パイプラインと接続する計画。
同国南部のモジルスキーNPZ製油所には既にポーランドとウクライナを経由して原油が供給されており、ロシア以外の供給元が確保されている。
ベラルーシでは昨年4月、ドルジバ・パイプラインを通してロシアから供給された原油に汚染物質が混入しており、影響が出ていた。
トルコ、ロックダウンを順次緩和
トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。
ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。
また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると述べた。
トルコ自動車大手、11日までに生産再開へ
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
ユーロ圏は20年に7.7％のマイナス成長、欧州委が予想を大幅下方修正
欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産（GDP）が実質7.7％減になるとの見通しを示した。
ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金（IMF）が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5％とほぼ同水準。
さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5％と、前年の同0.6％から大きく膨らむと予測している。
英が正常化に向け制限措置を段階的緩和、独は全店舗の再開容認
英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。
一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。
これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。
1～3月のユーロ圏GDP3.8％減、過去最悪のマイナス成長に
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比3.8％減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3％減で、09年7～9月期以来の大きな下げ幅となった。
4～6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
ユーロ圏景況感の悪化加速、4月は過去最低寸前に
欧州委員会が4月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は67.0となり、前月の94.2から27.2ポイント低下した。
1カ月の下げ幅としては、すでに新型コロナ危機の影響が出ていた3月を上回り、同指数が導入された1985年以降で最大となった。
4月は同水準を上回ったものの、それに近いレベルまで低下した。
ECBが銀行にマイナス1％で長期資金供給へ、政策金利と資産購入規模は据え置き
長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1％の超低金利で資金を供給する。
ECBは市中銀行を対象とした長期資金供給オペ（TLTRO-III）について、今年6月から1年間、最低マイナス1％の低利で資金を貸し出し、金利負担を肩代わりする。
一方、量的緩和政策に関しては、3月に導入した20年末までに国債などの資産を追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する新たな資産購入プログラム「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の規模を維持する。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
仏が外出制限緩和計画を発表、独なども新たな緩和措置
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
英のコロナ死者数が世界3番目に、集計に院外死追加で
英政府は4月29日、新型コロナウイルス感染による国内の死者が2万6,097人に達したと発表した。
これまで英国の死者は米国、イタリア、スペイン、フランスに次ぐ5番目だった。
現状ではイタリアが英国より先に感染がピークを超えるとの見方が有力で、英国の死者数がイタリアを抜く可能性も指摘されている。
英ジョンソン首相が公務復帰、制限措置解除には慎重
新型コロナウイルスに感染して治療、静養を続けていた英国のジョンソン首相が4月27日、公務に本格復帰した。
英国では新型コロナ感染拡大が続いており、ジョンソン首相自身も3月26日に発症して入院。
それでもジョンソン首相は30日の記者会見で、「感染のピークは過ぎた」と述べ、制限緩和に向けた戦略を近く公表する意向を表明した。
対メキシコFTAの改定交渉が妥結、公共調達市場の開放で最終合意
欧州委員会は4月28日、EU・メキシコ間の自由貿易協定（FTA）の改定交渉で最終合意に達したと発表した。
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
3月のユーロ圏失業率、7.4％に上昇
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の3月の失業率は7.4％となり、前月の7.3％から0.1ポイント上昇した。
4月以降は失業率が一段と上昇すると目される。
イタリアは前月から縮小したが、その他は悪化した。
4月のユーロ圏インフレ率、0.4％に縮小
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.4％となり、前月の0.7％から0.3ポイント縮小した。
エネルギー価格は9.6％下落した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月から0.1ポイント縮小した。
日産の英工場、6月初めに生産再開
日産自動車は4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖してきた英サンダーランド工場での操業を6月初めに再開すると発表した。
スペインのバルセロナ工場に次ぐ生産再開となる。
日産は22日、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表していた。
英航空大手BA、1万2千人解雇へ
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による大規模な運休で経営が急激に悪化していることを受けて、BAで最大1万2,000人の削減を計画していることを明らかにした。
欧州の航空業界では、スカンジナビア航空（SAS）も同日、正社員の約半数に相当する最大5,000人を削減すると発表。
さらに、最大の格空会社（LCC）であるアイルランドのライアンエアーが１日、全従業員の約15％に当たる最大3,000人の削減を計画していると発表した。
グラクソ、新型コロナワクチンの量産化は21年後半に
GSKは4月14日、新型コロナのワクチン開発でサノフィと提携したと発表した。
サノフィがワクチン候補の試験を実施し、GSKはアジュバント（免疫反応を高めるためワクチンと一緒に投与される物質）を提供する計画で、20年下半期の治験開始を予定している。
またGSKは4月初め、感染症治療薬開発の米VIRバイオテクノロジーに2億5,000万ドルを出資し、新型コロナ治療薬の開発で協力すると発表した。
アストラゼネカ、オックスフォード大の新型コロナワクチン製造へ
英製薬大手アストラゼネカは4月30日、英オックスフォード大学が進める新型コロナウイルスのワクチン開発プログラムに参加し、開発・製造・供給で協力すると発表した。
18歳～55歳の約500人を対象とした治験のデータは5月中に出揃う見通しで、6月までにより広範な治験が実施される予定だ。
英政府はワクチン開発を後押ししており、オックスフォード大に200万ポンド（約27億円）の助成金を交付すると表明した。
英HSBCが大幅減益、コロナ危機で貸倒引当金急増
英金融大手HSBCホールディングスが4月28日に発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の税引き前利益は32億2,900万米ドルとなり、前年同期から48％減少した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先の企業の業績が悪化し、巨額の貸倒引当金を計上したことが響いた。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることで、取引がある企業への融資が焦げ付くリスクが急増していることが背景にある。
アリアンツとスペイン2位銀行、バンカシュアランスで提携
保険大手の独アリアンツは4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。
アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。
アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。
フォルクスワーゲン、1～3月期の営業利益81％減
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが4月29日発表した2020年第1～3月期（1四半期）決算の営業利益（特別費計上前）は9億ユーロとなり、前年同期の48億ユーロから81.4％減少した。
売上高営業利益率は前年同期の8.1％から1.6％に縮小した。
原料の先物取引損と為替差損の影響もあり、税引き前利益は前年同期の41億ユーロから７億ユーロへと縮小した。
ルノー、スロベニアで生産再開
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利5.5％に
その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8％～4.8％、22年には1.5％～3.5％の成長率を達成できるとしている。
インフレ率は3月に2.5％となり、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大したものの、6カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
中銀は今後の見通しについて、コロナ危機を受けて著しく減退している内需が重大なディスインフレ要因になるとしたうえで、今年3.8％～4.8％まで上昇し、その後は4％近くで推移するとみる。
S&P、ハンガリー格付け見通しを「安定的」に引き下げ
マクロ経済が悪化する可能性があるが、政府の強力な政策と2021年に予想される主要貿易相手国の景気の回復によって影響は緩和されるとし、見通しは安定的だとしている。
一方、経済の縮小により財政赤字の拡大が続き、政府債務が長期にわたって膨らみ、国際収支が悪化する場合には、格付けを引き下げる可能性があるとしている。
失業率は2019年が3.4％で、EUの中で最低水準だったが、今後は上昇して7％を超える可能性もあるとしている。
ハンガリーの大規模鉄道事業、中国輸出入銀行が融資
ハンガリー政府はこのほど、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。
金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行は事業費の85％に相当する額を固定金利で融資する。
同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。
スイスのフリソム、ハンガリーに柔軟ソーラーパネル工場
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
クロアチアのADプラスチックが生産再開
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックはこのほど、国内工場の生産再開に向けて準備を進めていることを明らかにした。
操業再開は主要取引先であるスロベニアの自動車メーカー、レボスの工場が再稼働するのを受けたものだが、初週は交代勤務を実施しない予定。
ADプラスチックは14日にロシアの2工場の操業を再開させていた。
ロシアが有給休業措置を再延長、今月11日まで
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置を再延長した。
大統領はテレビ演説で、新型コロナ感染がさらに拡大するとの見方を示し、「感染リスクは非常に高く、死亡する危険もある」と警告。
欧州で外出規制緩和の動きが広まるなか、ロシアが規制を維持するのは、1日当たりの新規感染者数が最高値を記録するなど、感染拡大に歯止めがかからないためだ。
伊アリタリアが完全国有化、6月に新会社設立へ
イタリアのパトゥアネッリ産業相は23日、伊航空大手アリタリアを完全国有化する計画を発表した。
一部で同社の保有機が現在の113機から30機程度に削減されるとの観測が流れたが、同氏は完全国有化の計画を表明したうえで「アリタリアは90機以上の体制で再スタートする」と述べ、報道を否定した。
今年2月にはイタリア国鉄のフェッロヴィーエ・デッロ・スタート（FS）が米デルタ航空などとの共同買収に向けて交渉を開始したが、協議は難航していた。
ルフトハンザが公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ
同社は現在、手元に約44億ユーロの現金を保有している。
3月半ば以降は総額9億ユーロの外部資本も確保した。
同日に発表した2020年1～3月期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
ノルウェー・エアシャトル、子会社が破産申請
ノルウェーの格安航空会社（LCC）ノルウェー・エアシャトルは20日、パイロットと客室乗務員の管理を手がけるスウェーデンとデンマークの子会社が破産を申請したと発表した。
破産を申請したのはスウェーデンの2子会社とデンマークの2子会社。
ノルウェー・エアシャトルは1993年に地域航空会社として設立され、2002年にLCCに転換した。
日産のバルセロナ工場、5月4日に操業再開へ
日産自動車は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて操業を停止しているスペインの生産拠点のうち、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表した。
また、英サンダーランド工場でも操業再開の準備を進めていることも明らかにした。
サンダーランド工場は3月17日から停止している。
ダイムラー・トラック、燃料電池でボルボと合弁
独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは21日、燃料電池事業をスウェーデン同業のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。
大型トラックやその他の分野向けの燃料電池の開発と量産を共同で行う。
二酸化炭素（CO2）を排出しない車両には電気自動車もあるが、大量の荷物を長距離輸送する大型トラックの分野では燃料電池車が優位と目されている。
ノバルティス、弱視治療の米社を買収
スイス製薬大手のノバルティスは20日、弱視治療のゲームを手がける米新興企業アンブリオテックを買収したと発表した。
このゲームは3D（三次元）眼鏡を装着してプレーするもので、弱い目の機能を強化する効果がある。
ノバルティスは引き続きユービーアイソフト、マギル大学と提携し、同事業を展開していく方針だ。
ポーランド、コロナウイルス対応策の出口戦略を実施へ
緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。
支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。
一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。
ポーランド石油大手オルレン、電力大手エネルガを買収
ポーランドの石油大手PKNオルレンは20日、同国電力大手エネルガに対して実施した株式公開買い付け（TOB）で、目標の株式66％を取得したと発表した。
オルレンは今年1月31日にTOBを開始した。
同社は新型コロナウイルス流行の影響を考慮し、3月にTOBの期間を当初予定の4月9日から22日まで延長していた。
米タイヤ製造クーパー、セルビア工場で生産再開
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を27日から再開すると発表した。
米国工場も同時に再開する一方、英国のメルクシャムにある工場は操業停止を継続する。
中国の2工場は2月中旬に再稼働している。
露銀行、中小企業支援に5千万ドル超を無利子融資
ロシア政府は22日、複数の銀行との間で合意した中小企業向けの無利子融資プログラムでの貸付額が約40億ルーブル（約5,161万ドル）に達したことを明らかにした。
同プログラムは企業の雇用確保を支援するもので、経済発展省によると、15銀行に対し企業から1,800件以上の申請があった。
一方、同プログラムの参加行に対し1,500億ルーブルを供給しているロシア中央銀行は17日、プログラムの実施に関し貸し付けが十分行われていないと不満を表明した。