11月のユーロ圏インフレ率、1％に拡大
分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
欧州経済ウオッチャー
中国製の耐食鋼が反ダンピング措置回避か、欧州委が調査開始
欧州委員会は11月26日、EUから反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。
同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を記録するよう指示した。
銀行は収益改善へ支店閉鎖・合併など検討を、EBAが年次報告書で指摘
欧州銀行監督機構（EBA）は11月29日に公表した欧州銀行セクターのリスクと脆弱性に関する年次報告書で、全体としてはバランスシートの改善がみられるものの、マイナス金利政策が長期化する中、収益性の改善に向けて支店の閉鎖や他行との合併、市場からの撤退など思い切った措置が必要になるとの見解を示した。
不良債権比率は3.6％から3％に低下したものの、自己資本利益率（ROE）は7.2％から7％に悪化した。
持続可能な収益性を確保するため、ライバル行との合併や市場からの撤退を含めて検討する必要があると指摘した。
10月のユーロ圏失業率は7.5％、08年7月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが11月29日に発表した10月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月の7.6％（速報値の7.5％から改定）から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3％。
フランスは0.1ポイント、イタリアは0.2ポイント改善した。
ユーロ圏景況感、3カ月ぶりに改善
欧州委員会が11月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.3となり、前月の100.8から0.5ポイント上昇した。
建設業を除いて改善した。
建設業は1.3ポイント低下した。
ティファニーがLVMHの傘下に、162億ドルでの買収で合意
高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは11月25日、宝飾品大手の米ティファニーを買収することで合意したと発表した。
LVMHは10月末、ティファニーに145億ドルでの買収を提案していた。
ティファニー買収によって高級宝飾品市場でのシェアが拡大し、カルティエなどのブランドを持つスイスのリシュモンを抜いて1位となる。
仏PSAが長安汽車との合弁解消へ、販売不振で持ち株売却を計画
仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。
PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。
PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。
三菱商事と中部電力、蘭エネルギー大手を買収へ
三菱商事と中部電力は11月25日、オランダのエネルギー大手エネコを共同で買収することで合意したと発表した。
株主の承認とエネコ社内の手続きを経て株式売買契約を締結し、三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社を通じて買収する予定だ。
三菱商事はエネコと2012年から欧州の洋上風力発電事業や蓄電事業で提携した経緯がある。
チェコのデジタル税導入法案、閣議で承認
チェコ政府は18日、デジタルサービス税導入法案を閣議で承認した。
EUはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などデジタルサービスの巨大企業が欧州で多額の営業収入を得ながら課税を逃れていることを不当とし、対処策を検討してきたが、各国の見解相違で合意が難航。
今年にフランスが税率3％、来年にオーストリアが5％でデジタル税を導入する一方、ドイツは単独での導入に難色を示している。
英トランスファー・ゴー、ルーマニアで現地通貨による送金サービス開始
オンライン送金事業を行う英国のトランスファー・ゴーは20日、ルーマニアで現地通貨レウによる送金サービスを開始したと発表した。
同社のサービスは登録利用者だけでなく、アプリをインストールしていない端末にも送金できるのが特徴で、ネットに接続できる環境があれば送金を受け取ることができる。
トランスファー・ゴーによると、ルーマニアでは10人のうち8人が携帯電話アプリによる送金サービスを利用したことがあり、そのうち86％が家族間でのみ送金を行っている。
ゴレニアのセルビア給湯器子会社、スウェーデン暖房機器大手に売却
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキをスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB（NIBE）に売却することで合意したと発表した。
売却額は公表していない。
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
英労働党がマニフェスト発表、EU離脱巡る2度目の国民投票を公約
最大の争点となるEU離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
ユーロ参加国の20年度予算案、欧州委が容認
仏、伊など8カ国がEUの財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。
しかし、欧州委のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は、規律順守に向けて「必要な措置」を講じる必要があるとしながらも、即時の実施が求められる状況にはないとして、過剰赤字是正手続きを発動しない意向を表明した。
規律違反の国は過剰赤字是正手続きを発動されるが、今年7月以降に同手続きを適用されている国はない。
米自動車関税の判断期限切れ、EU内に楽観論
トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。
EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。
こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。
ECB新総裁がユーロ圏の財政拡大を要望、近く金融政策見直しへ
ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和策の効果を評価する一方、引き続き「副作用」を注意深く監視すると述べ、近く戦略的な見直しに着手する考えを表明した。
ECBの金融政策に関しては、現在の緩和策がユーロ圏の景気回復に向けて「内需の主な牽引役」として機能しており、依然として有効と評価。
ラガルド氏は緩和策の副作用をチェックしながら、必要な流動性を供給する方針を示し、「ECBは引き続きユーロ圏経済を支援し、物価安定化の責務を堅持しながら将来のリスクに対応する」と述べた。
10月のEU新車販売8.7％増、2カ月連続プラスに
欧州自動車工業会（ACEA）が19日発表したEU（マルタを除く27カ国）の10月の新車販売（登録）台数は117万7,746台となり、前年同月から8.7％増加した。
前年9月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、10月の販売としては2009年以来の高水準に達した。
主要市場ではドイツが12.7％、フランスが8.7％、イタリアが6.7％、スペインが6.3％の幅で増加した。
独当局が自動車3社に制裁、条鋼調達めぐるカルテルで
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
10月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.7％
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月を0.1ポイント上回った。
EU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント下回る1.1％。
ポルトガルとキプロスが前月に続いてマイナスだった。
ユーロ圏貿易収支、9月は187億ユーロの黒字
輸出が前年同月比5.2％増の1,962ユーロ、輸入が2.1％増の1,776億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の15億ユーロから膨らんだ。
EUと主要貿易相手国の1～9月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.8％増の514億ユーロ、輸入が7.1％増の560億ユーロで、46億ユーロの赤字。
ユーロ圏建設業生産高、9月は0.7％減
EU統計局ユーロスタットが19日に発表したユーロ圏の9月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.7％減となり、1月以来のマイナスに転落した。
前月は0.8％増だった。
EU28カ国ベースの建設業生産高は0.3％増加したが、上げ幅は前月の1.4％から1.1ポイント縮小した。
ユーロネクストとSIX、スペイン証取運営会社めぐり買収合戦
スイス証券取引所を運営するSIXグループは18日、スペインの証券取引所運営会社ボルサス・イ・メルカードス・エスパニョーレス（BME）に買収を提案したと発表した。
一方、欧州の多国籍取引所ユーロネクストは同日、BMEと買収に向けた協議を行っていることを明らかにしており、両社によるBME争奪戦に発展する可能性がある。
SIXはマドリード証券取引所を運営するBMEを買収すると、ロンドン証券取引所（LSE）、ドイツ取引所に次ぐ欧州3位の証取運営会社となる。
タタ製鉄、欧州で最大3千人削減
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15％に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
英イージージェットが全便でカーボンオフセット実施、大手で初の取り組み
英格安航空会社イージージェットは19日、同日から運航する全ての便を対象にカーボンオフセットを実施すると発表した。
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルな航空輸送サービスの実現に向けた取り組みの一環で、大手航空会社による全運航便でのカーボンオフセットは世界初となる。
同スキームは発展途上国での排出量削減プロジェクトの資金調達を支援する一方、資金を提供する側はプロジェクトを通じて生成される排出削減・吸収量（クレジット）を購入することができる。
BMWがセル調達額を2.5倍に拡大、新たにサムスンSDIからも
高級車大手の独BMWは21日、車載電池セルの調達額を当初計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ超に拡大することを明らかにした。
BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。
CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。
メルクの肺がん治療薬、日本で希少病薬に指定
独製薬大手のメルクは20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が日本の厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。
METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。
テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。
BASF、仏3D印刷サービス会社を買収
化学大手の独BASFは18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。
独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。
スカルプテオはBASFの傘下に入ることで3D印刷材料の幅を拡充する。
ZFが中国で合弁、電動車用モーターなど生産へ
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。
ZF以外の企業にも製品を販売する。
住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供
住友商事グループのITサービス会社SCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフと提携したと発表した。
欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。
コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。
中国遠洋海運、ブダペスト鉄道貨物ターミナルに資本参加
中国国営海運会社の中国遠洋海運集団（COSCO）は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル（BILK）の株式約15％を取得したと発表した。
在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。
BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。
アディダスが独米の自動生産工場閉鎖、アジアに移管
スポーツ用品大手の独アディダスは11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。
アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する計画だ。
樹脂加工メーカーの独エクスラーに工場運営を委託して2017年から量産を開始した。
欧州通信3社が独基地局設置で提携、5Gコスト負担軽減へ
欧州通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。
3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。
移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。
建材大手サンゴバン、米コンチネンタルを買収
仏建材大手サンゴバンは12日、米同業コンチネンタル・ビルディング・プロダクツを買収することで合意したと発表した。
サンゴバンはコンチネンタルを1株当たり37ドルと評価した。
サンゴバンは買収にあたり、非中核事業を売却して資金需要を満たすと説明している。
独ランクセス、カーボンニュートラルを40年までに実現へ
ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eに半減させた。
23年にはさらなる分解装置を設置し、削減を45万CO2eにと引き上げる。
これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。
コンチネンタル、樹脂ホース製造の伊社買収
自動車部品大手の独コンチネンタルは13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。
軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。
コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。
自動車部品大手ZF、ベトナムに工場
現地自動車メーカーのビンファストに車台モジュールを供給する。
同工場はビンファストの完成車工場に隣接しており、車台モジュールをジャストインタイム方式で納入する。
ビンファストは2017年に設立されたベトナム初の自動車メーカー。
アルセロール・ミタル、クラクフの生産拠点を閉鎖
鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が、ポーランド南西部クラクフにある高炉、製鉄所の操業を11月23日に停止する。
アルセロール・ミタルは5月、二酸化炭素（CO2）排出コストを理由にクラクフ拠点を9月に閉鎖すると発表した。
その後に方針を変更し、同国にある高炉3基の減産で需要低下に対応してきた。
ハンガリー石油大手MOL、ドイツ再プラメーカーの買収完了
再生材を用いた樹脂材料を手がける同社を傘下に収めることで、再生複合材・自動車部品事業を強化する。
ホルヴァート副社長は「オーロラの買収は、環境的観点からの持続可能性が当社の事業で重要性を増していることの象徴。また、自動車部品向け素材メーカーとしての地位を強化するに当たり、コンパウンド事業がカギを握ると認識している」とコメントした。
工場から出るプラスチック廃材を原料別に破砕し、粉砕材、粒材、コンパウンド材として自動車・家具・電機・建設・機械業界企業に出荷している。
独ボッシュ、ルーマニア・ブラジ工場の拡張完了
700万ユーロを投じて管理事務所と開発センターが入居する新棟を建設した。
ブラジ工場は2007年に開設され、自動車向け電子部品などを製造している。
ルーマニアには1994年に進出し、現在は5つの拠点で約8,000人の従業員を雇用している。
チェコとスロバキア、首都間の高速鉄道整備で合意
チェコの首都プラハとスロバキアの首都ブラチスラバを結ぶ高速鉄道計画が実現に向け動き出す。
ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの中欧4カ国は今年5月、ブダペストとブラチスラバ、ブルノ、ワルシャワを結ぶ高速鉄道区間の整備で合意した。
「飛行機に競合できる高速鉄道の実現」を目指し、プラハ―ブラチスラバ区間と南のブダペスト、およびブルノとワルシャワを連結するための作業部会を立ち上げている。
中国通信モジュール大手クエクテル、セルビアにR&D拠点
中国の通信モジュール製造最大手クエクテル・ワイヤレスソリューションズは12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発（R&D）センターを設置すると発表した。
新R&Dセンターは、主要顧客に対するモノのインターネット（IoT）機器向けモジュールの設計、ソフトウェアのカスタマイズ、システムやサービスに必要なアプリケーション機能の開発を行う。
本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。
トルコの鉱工業生産、13カ月ぶりプラスに
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した9月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスとなった。
分野別では非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9％に達した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。
英総選挙で与党・保守党に追い風、地盤で離脱党との競合回避
英国のEUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。
EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。
しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。
欧州委が英への違反手続きに着手、欧州委員候補の指名拒否で
欧州委員会は14日、フォンデアライエン次期委員長を中心とする新体制をめぐり、英国が委員候補を指名していないのはEU条約に基づく義務の不履行にあたる可能性があるとして、同国に対する違反手続きを開始したと発表した。
離脱日までは正式なEU加盟国として、自国から欧州委員の候補を指名する義務があると強調している。
次期欧州委は11月1日付で発足する予定だったが、3候補に利益相反などの疑いが浮上し、欧州議会が承認を拒否。
米メルクのエボラワクチン、欧州委が販売承認
エボラウイルスは血液や体液を介して感染し、進行すると皮膚から出血して致死率は90％に上ることもある。
Erveboは西アフリカで1万1,000人以上が死亡した2014年の流行時に開発された注射型のワクチンで、効果は99％に上るとされる。
欧州委員会のアンドリュカイティス委員（保健衛生・食の安全担当）は声明で「5年前に西アフリカでエボラ出血熱が流行して以来、できるだけ早く有効なワクチンを開発することが国際社会にとって最優先課題だった。Erveboの販売承認は多くの命を救う上で大きな一歩になる」と強調した。
EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。
石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。
EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。
EU裁が「入植地産」表示義務化を支持、イスラエルは猛反発
EU司法裁判所は12日、イスラエルが占領するユダヤ人入植地で作られた食品や農産品の販売に際し、「入植地産」の表示を義務付けた加盟国の措置を支持する判断を下した。
EU内では一部の加盟国が自主的に入植地産のラベル表示を実施してきたが、欧州委員会は2015年、ユダヤ人入植地を原産地とする農産品などを域内で販売する際、入植地産と表示することを加盟国に求める指針をまとめた。
EU加盟国の外相に接触し、入植地産のラベル表示を実施しないよう働きかけると述べた。
キプロス沖ガス採掘めぐりトルコに制裁、資産凍結と域内への渡航禁止など
トルコが採掘活動を展開する海域はキプロスのEEZ内にあるため、EUは作業を停止しなければ制裁を科すと繰り返し警告した。
「欧州へのドアは開かれており、IS戦闘員は近く本国に送還されることになるだろう。EUはキプロス問題をめぐってトルコを威嚇しようとするべきではない」と述べた。
トルコはこれまで世界各国からISに合流した戦闘員ら約1,200人を拘束していたとされる。
破綻の英鉄鋼大手、中国企業が買収で基本合意
中国の複合企業・敬業集団は11日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で基本合意したと発表した。
敬業集団は買収が正式に決まれば、10年間で12億ポンドを投じ、ブリティッシュ・スチールの製鉄所の増強や環境対策、省エネ化などを進める意向を表明した。
ブリティッシュ・スチールは、英投資会社グレイブル・キャピタルがインド鉄鋼大手タタ・スチールの欧州条鋼事業を買収して発足した国内2位の鉄鋼企業。
米テスラ、欧州初のEV工場を独ベルリンに開設
電気自動車（EV）大手の米テスラは12日、ドイツのベルリンに工場を開設すると発表した。
バッテリーやパワートレインも生産する。
マスクCEOは欧州での生産拠点開設を表明していたが、これまで建設地は明らかにしていなかった。
VW、EV・HV・デジタル化への投資を加速
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）やデジタル化の技術に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。
600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。
EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。