英下院は22日、政府とEUが合意した離脱協定案の関連法案を短期間で審議することを求める動議を反対多数で否決した。
何が何でも10月31日に離脱するという方針を掲げるジョンソン首相は21日、EUが離脱延期を認めるかどうかの手続きを進める間に離脱協定案を可決させ、予定通り離脱するため、関連法案の前に離脱協定案の採決を行うよう下院に求めた。
ジョンソン首相が就任してから政府が提出したEU離脱に関する法案、動議が支持されたのは初めてで、風向きは首相に有利な方向に変わりつつある。
欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。
米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。
リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。
一方、国内経済は減速傾向にあるものの、12月に政策金利をゼロ％に引き上げ、およそ5年にわたるマイナス金利が終了するとの見通しを示した。
そのうえで、国内および世界経済の減速やインフレ率の推移を考慮すると、12月に想定される利上げ後は、長期間にわたり金利が据え置かれるとの見通しを示した。
好調な国内経済を背景に、9月には過去1年で4度目の利上げを決定したが、世界経済が減速していることから追加利上げの可能性は低いとの見通しを示していた。
欧州委員会は22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
欧州委員会は22日、イタリア政府に対して、2020年予算案がEUの財政規律に違反する可能性があると指摘した。
これに対してグアルティエーリ経済財務相は24日、20年予算案は「財政規律を大きく逸脱していない」と回答し、容認を求めた。
イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標を大きく超える水準に設定したことから、欧州委と激しく対立し、最終的に譲歩して過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。
ロイター通信が入手した文書によると、加盟国は欧州委員会に対し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置や、規制強化に向けた具体策を検討するよう求めている。
金融システムへの不正資金の流入をEUレベルで監視する監督機関の設置や、関連する当局間で効率的な情報共有を実現するためのメカニズムの構築なども検討するよう求めている。
欧州の有力銀行が関与した資金洗浄疑惑が相次いで発覚するなか、欧州中央銀行（ECB）と欧州議会は以前から、EU全体で不正を監視する新たな機関を設けて監督体制を強化する必要があると主張していた。
EU加盟国は22日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することで合意した。
チアクロプリドを有効成分とする独バイエルの殺虫剤について、認可期間を延長すべきではないとする欧州委員会の見解を加盟国が支持した形。
これを受けて欧州委はバイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する来年5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告していた。
輸出は前年同月比2.2％減の1,774億ユーロ、輸入が4.1％減の1,626億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の79億ユーロから膨らんだ。
EUと主要貿易相手国の1～8月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.3％増の454億ユーロ、輸入が6.6％増の498億ユーロで、44億ユーロの赤字。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.2％増となったが、上げ幅は前月の1.8％から縮小した。
上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。
主要国はドイツが1.4％、英国が1.2％、スペインが2.7％の幅で伸びたが、フランスは0.9％減と前月に続いて低迷した。
ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。
ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。
ガードナー氏はアムステルダムで、「当社は22年までに全車を電動化できると確信している」と述べ、計画を3年前倒しする意向を表明した。
自動車大手の独ダイムラーは25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスの全車両を今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車に切り替えると発表した。
同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するという目標を打ち出していた。
トラックとバスでゼロエミッションを実現するため、まず22年までに欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。
製薬大手の英グラクソ・スミスクライン（GSK）は21日、2つのワクチン事業をデンマークのバイオ製薬会社ババリアン・ノルディックに売却すると発表した。
両ワクチンの今後の販売実績によって最大4億9,500万ユーロ、棚卸資産の売却で1億5,900万ユーロが上乗せされる。
本体は医療用医薬品とワクチンに集中している。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。
電気だけで走行する純電気自動車（BEV）向けのバッテリーを生産する。
FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
独化学大手のエボニックは24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルの新興企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙いがある。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
日本電産の仏子会社である日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ（NMA）がポーランド・クラクフ近郊のニエポロミーチェにある拠点を拡張する。
投資額は1億6,500万ズロチ（3,840万ユーロ）で、大手自動車メーカーのアンチロック・ブレーキシステム（ABS）向けに最新のブラシレスモーターを生産する。
日本電産は2006年、仏自動車部品大手ヴァレオから車載用モーター部門を買収してポーランドに進出した。
1億8,000万ユーロを投じ、セルビア北部のパンチェヴォに工場を設置する。
新工場では制御装置用のモーターを生産する。
エンジニア460人を含む1,100人を雇用する。
仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点に新設したアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。
トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。
同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。
独家電大手BSHハウスゲレーテのスロベニア子会社BSHヒシュニ・アパラティはこのほど、北部ナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。
同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場に投入する予定。
BSHは1993年、スロベニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場（旧称ゴレニアMGA）を買収して同国に進出した。
同国のインフレ率は3月の5.3％から9月は4％まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4％に達した。
今年末のインフレ率は3.2～3.7％とし、従来の4～4.5％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。
トルコは今月9日、クルド人武装勢力の排除を目的に米国の警告を無視する形でシリア領内に侵攻し、米側からトルコの閣僚3人の米国内の資産凍結などの制裁措置を発動された。
EUと英国は17日、英の離脱条件に関する新たな協定案で合意し、同日に開かれたEU首脳会議で承認された。
英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、EUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。
これを受けてジョンソン首相は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認しなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法律に従い、同日夜にEUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に離脱期限の延期を要請した。
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
加盟国は12月の首脳会議で改めて主要議題として取り上げ、温室効果ガス削減目標の見直しを含めた長期戦略をまとめる方針で一致した。
EUは2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減するとの目標を掲げているが、欧州議会や多くの加盟国はより野心的な削減目標の設定を求めている。
就任の承認を得るため7月に欧州議会で行った演説では、50年までに欧州の温室ガス排出量を実質ゼロの「カーボンニュートラル」にするとの目標を掲げたうえで、欧州投資銀行（EIB）を通じて今後10年間に1兆ユーロを温暖化対策に投じる意向を表明している。
トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
欧州委は6月、ブロードコムがSTBとモデム向け半導体市場における独占的地位を乱用し、他社を不当に締め出した疑いがあるとして、本格調査を開始すると同時に異議告知書を送付した。
同委が特に問題視しているのは、ブロードコムがSTBやモデムの製造販売を手がける主要顧客6社との取引に際し、リベート支払いなどの見返りとして、他社製品は購入しないとする条項を契約書に盛り込んでいる点。
欧州委は今回の措置について、ブロードコムの商慣行を放置すれば同業他社が深刻な打撃を受け、STBやモデム向けの次世代高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」に関連した今後の入札に悪影響が及ぶ恐れがあるためと説明している。
国際通貨基金（IMF）は15日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2019年の予想成長率を3％とし、前回（7月）から0.2ポイント下方修正した。
ユーロ圏は前回から0.1ポイント引き下げ、1.2％とした。
ドイツは0.2ポイント、その他は0.1ポイント下方修正された。
欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の9月の新車販売（登録）台数は124万9,403台となり、前年同月から14.5％増加した。
ただ、復調は前年同月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、EU新車市場は欧州の景気減速で厳しい状況が続きそうだ。
EU27カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は14.4％増の128万5,494台だった。
欧州委員会は14日、ベルギーなどEU3カ国が輸出するフライドポテトにコロンビアが反ダンピング（不当廉売）措置を発動しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。
コロンビアはベルギー、オランダ、ドイツ産の冷凍フライドポテトが不当な廉価で輸出されているとして、2018年11月に最高8％の反ダンピング関税を課した。
しかし、「フレンチフライ」の発祥地とされ、世界有数のポテト加工品生産国であるベルギーが猛反発し、先頭に立って欧州委にWTO提訴を働きかけていた。
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比0.8％となり、前月の1％から0.2ポイント縮小した。
速報値では0.9％となっていたが、0.1ポイント下方修正され、16年11月以来、約3年ぶりの低水準に後退した。
欧州中央銀行（ECB）は9月の定例政策理事会で、ユーロ圏の景気が減速し、インフレ率が目標とする2％を大きく下回っていることから、追加の金融緩和を決定していた。
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
EUはETS対象分野の域内CO2排出量を30年までに05年比で43％削減する計画だ。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.4％上昇し、3カ月ぶりに伸びを記録した。
分野別では資本財が1.2％、中間材が0.3％の幅で上昇した。
前年同月比の鉱工業生産指数は2.8％低下と、10カ月連続で低迷しており、ユーロ圏の鉱工業が完全に復調したとはいえない状況だ。
採算が悪化しているためで、同工場をスイス企業に売却する予定だ。
ワールプールは5月、ナポリ工場で採算が取れる見通しがないとして、売却する意向を表明した。
ワールプールは「従業員の雇用と工場の長期的な持続可能性を確保するための唯一の解決策だ」としているが、労組が反発し、抗議活動を展開している。
仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。
トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。
アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。
仏自動車部品大手フォルシアは14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50％を取得し、100％子会社化することで基本合意したと発表した。
同株を2億2,500万ユーロで取得する。
フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。
16日付の独経済紙ハンデルスブラットが報じたもので、三井物産は12％を出資し、クレバーシャトルの事業拡大を支援する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する方針で、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役（技術担当）は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。
「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。
同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80％以上、低下したためだ。
スイス製薬大手のロシュは17日、ハンガリー・ブダペスト近郊のブダエルシュにある拠点に「欧州医薬品安全性管理センター（PV HUB）」を開設したと発表した。
ロシュは1984年にブダエルシュに研究開発センターを設置した。
2006年にはブダペストにサービスセンター及びITセンターを開設している。
化粧品の基礎原料や家庭用洗剤の材料を生産する。
年産能力は8～10万トンで、製品は米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、英蘭系ユニリーバ、独ヘンケルなどの中東欧生産拠点に供給する。
カパキムは医薬品や石鹸、洗浄剤など家庭用化学製品に使用される基礎材料を生産し、消費財の世界大手に供給している。
家具大手のイケア（スウェーデン）は17日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手した。
2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。
店舗面積は3万平方メートル。
欧州の顧客企業のネットワークシステム管理業務を独自の人工知能（AI）技術とITソリューションを通じて自動化していく。
欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示した。
世界90カ国で11万8,390人を雇用し、約930の顧客にコンサルティングサービスを提供している。
伊保険大手ゼネラリのクロアチア子会社ゼネラリ・オシグラニェは16日、現地の損保会社イズヴォールを買収することで合意した。
06年に現地同業リベルタスを買収し、事業拡大した。
昨年の総収入保険料は前年を26.1％上回る7億1,600万クーナ（9,620万ユーロ）で、市場シェア7.3％を確保した。
仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、カザフスタン国営石油会社カズムナイガスとの合弁会社エアリキード・ムナイ・テックガスを通じ、同国西部に窒素生産施設を建設すると発表した。
カザフスタン石油化学会社KPIとこのほど交わした長期供給契約に沿い、生産体制を整備するのが狙いで、1,500万ユーロを投資する。
エアリキード・ムナイ・テックガスは2016年に設立した企業で、エア・リキードが75％、カズムナイガスが25％を出資する。
従来型の内燃エンジンを使うガソリン車やディーゼル車の需要減退が確実となる中、同部門を統合した新会社を設立し、コスト削減を図る。
新会社には内燃エンジンの製造や研究開発（R&D）部門が統合され、吉利の「リンク」や傘下のプロトン、ロータスなどにエンジンを供給する。
新会社設立には、同部門を両社の本体から分離することで、経営資源をEVに集中する体制を整えると同時に、内燃エンジン関連資産の共有化や部品の共同調達によって次世代のHV用エンジンなどを低コストで開発、生産する狙いがある。
韓国のサムスンSDIは10日、ハンガリーの電気自動車（EV）用バッテリー工場を拡張すると発表した。
サムスンSDIは2017年5月、ブダペスト近郊のゲデに、サムスンの旧プラズマディスプレーパネル工場を再活用する形で進出した。
ハンガリーにおけるEV用バッテリー生産では、北西部のコマーロムに韓国のSKイノベーションとインジコントロールズが、東北部ミシュコルツにGSユアサが進出しているほか、北部のシャルゴータルヤーンに韓国のブンチュン・プレシジョンが工場設置を計画している。
ポーランド電力大手のエネアは8日、東部ルブリン県に出力30メガワット（MW）の太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。
PV施設は炭鉱近隣の2つの集落の未使用地に設置され、総面積は約55万平方メートルに及ぶ。
完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。
新センターでは生産設備の試作品開発や、部品の製造可能性の検証も行う。
ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェコ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点として整備した。
同社のSUV「カイエン」はVWのブラチスラバ工場で生産されている。
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカは7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業からなる「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。
ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。
ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。
独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアにエンジニアリングセンターを開設した。
自動車産業向けの革新的なソフトウエア・ソリューションを開発していく。
開発業務ではハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンターや自動車メーカーと協力していく。
電子商取引（EC）大手のアリババ（中国）のロシアでの合弁事業が始動した。
政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFの合弁会社「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。
アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。
