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欧州保険年金監督局（EIOPA）は2日、域内の保険会社に対し、配当支払いや自社株買いを一時的に停止するよう要請した。

EIOPAは声明で「保険会社と再保険会社は困難な状況に置かれても保険契約者を保護し、潜在的な損失を吸収できるよう、高いレベルの自己資本を確保し続ける必要がある。同時に現行の報酬制度や慣行を見直し、それらが慎重な資本計画と現在の経済状況を反映したものかどうかを確認する必要がある。現状では報酬ポリシーの業績連動部分は保守的なレベルに設定したうえで、支給見合わせを検討すべきだ」と指摘。

一方、ミュンヘン再保険は20年3月期の業績予想を下方修正したうえで、自社株買いは撤回するものの、配当金は予定通り支払う方針を示している。

欧州委員会が3月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は94.5となり、前月から8.9ポイント低下した。

すべての国で低下した。

ドイツが9.8ポイント、フランスが4.9ポイント、スペインが3.4ポイントの幅で低下した。

EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.7％となり、前月の1.2％から0.5ポイント縮小した。

エネルギー価格は4.3％下落した。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月から0.2ポイント縮小した。

EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の2月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.3％下落し、上昇率は7カ月連続でマイナスとなった。

原油価格の値下がりでマイナス幅が前月の4.1％から6.5％に拡大した。

主要国ではドイツが0.1％上昇したが、フランスが0.9％、イタリアが3.8％、スペインが2.2％のマイナスとなった。

EU加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。

EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。

これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。

欧州委員会は24日、EUと他の地域を結ぶ航路を定期的に運航するコンテナ船（外航定期船）を運営する海運会社によるコンソーシアム（協力協定）をEU競争法の適用除外とする措置を4年間延長すると発表した。

輸送能力を最大限に活用することで経営が効率化され、運賃を低水準に維持することが可能となり、顧客へのサービスも向上するという観点に基づくものだ。

海運会社のコンソーシアムを競争法の適用除外とする規則は2009年に施行された。

輸出が前年同月比0.2％増の1,840億ユーロ、輸入が0.2％減の1,827億ユーロだった。

赤字幅は前年同月の（34億ユーロ）を下回った。

EUと主要貿易相手国の収支をみると、対日は輸出が前年同月から横ばいの51億ユーロ、輸入が同じく横ばいの55億ユーロで、5億ユーロの赤字。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比6％増となり、前月の2.3％減から好転した。

EU27カ国ベースの建設業生産高は4.9％増。

スペインは4.4％減と、5カ月連続で低迷した。

死者は感染の中心地となっているイタリアでは１万人を突破。

イタリア当局の28日に発表によると、死者は同日に889人増加し、計１万23人となった。

スペインも感染抑制の兆しがあり、29日発表した死者は計6,528人となったが、1日当たりの死者は838人と、前日からほほ横ばいにとどまった。

新型コロナウイルスの感染拡大で銀行の業績悪化が懸念される中、資本を温存して損失への備えや中小企業などへの支援を優先させるのが狙い。

ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。

ECBは3月12日に開いた定例理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末までに1,200億ユーロ拡大すると決定した。

欧州委員会は23日、EU域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

各国が財政出動で対応するほか、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の資金も活用する方針だ。

テレビ会議方式で開かれた今回のユーロ圏財務相会合では、こうした方針を歓迎した上で、新型コロナウイルス問題が社会、経済に及ぼす影響を極小化するため、「必要なあらゆる措置を講じる」とする声明を採択した。

センテノ議長（ポルトガル財務相）は会合後の記者会見で、どのように実施するかを欧州委とESMに検討するよう要請したことを明らかにした。

欧州委員会は20日、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを加盟国に提案したと発表した。

「一般免責条項」を発動し、各国が新型コロナウイルス対策に無制限で財政出動できるようにする。

欧州委は新型コロナウイルスの感染拡大が各国の経済、社会に大きな影響を与えている事態が同条項に該当すると判断した。

欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、EUの公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。

政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。

EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。

ESMAはEU内で取引される株式を売買する投資家に対して、空売り残高が対象銘柄の発行済み株式の0.2％を超える場合に報告を義務付けている。

ESMAは株式を実際に保有せずに売り注文を出す投機的な空売りが新型コロナウイルス問題を受けて加速し、株安を増長させることを警戒し、今回のルール改正を決めた。

一方、フランスとイタリア、スペイン、ベルギーの証券監督当局は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の急落を受けて、空売りを一時的に禁止する措置を発動した。

欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。

EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。

欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。

EU統計局ユーロスタットが21日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.2％となり、前月の1.4％から0.2ポイント縮小した。

前月を下回るのは10月以来となる。

EU27カ国ベースのインフレ率は前月を0.1ポイント下回る1.6％。

EU統計局ユーロスタットが17日に発表したユーロ圏の2019年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.4％となり、上げ幅は前期の2.6％から0.2ポイント縮小した。

労働コストの大部分を占める賃金・給与、非賃金コストとも2.6％の幅で上昇した。

EU27カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.2ポイント下回る2.7％。

国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。

さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。

資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。

英中央銀行のイングランド銀行は19日、政策金利を0.15ポイント引き下げ、0.10％にすると発表した。

量的緩和策を拡大し、国債や社債の購入枠を2,000億ポンド増やして総額6,450億ポンド（約83兆円）とすることも決めた。

定例の金融政策委員会は今月25日に開催され、26日に政策が発表される予定だ。

欧州委員会は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための経済対策として、医療制度や中小企業への支援策、雇用対策などに総額370億ユーロを投じる方針を発表した。

こうした事態を回避するため、企業に対する補助金交付を厳しく制限している国家補助規定を緩和し、加盟国が思い切った対策を取れるようにする。

さらにEUの厳格な財政規律ルールを弾力的に運用し、新型コロナへの対応で経済対策を導入する場合、安定成長協定を一時的に適用しない方針を打ち出した。

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。

政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。

融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。

欧州委員会は13日、国境での健康検査を加盟国に勧告したが、15日にはドイツ政府がフランスなど5カ国との国境を封鎖すると発表した。

欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。

感染が急拡大したイタリアと国境を接するオーストリアは10日、医師の証明書なしにイタリアから入国することを原則として禁止すると発表した。

欧州委員会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大きな影響を受けていることを受けて、EUの空港の発着枠に関するルールの見直しを提案した。

発着枠を確保するため、乗客がゼロでも運航し、経営を一層圧迫する事態を避けるため、特別措置として利用率が80％以下になっても発着枠を維持できるようにする。

同措置は業界団体が要望していたもので、新型コロナウイルス問題が終息するまで実施する。

テレビ会議などへの切り替えを検討していることを明らかにした。

次回の会合ではEUは100人以上の交渉団をロンドンに派遣するはずだった。

こうした中、顔を突き合わせる直接協議ができなくなることで交渉が停滞し、期限内の妥結が一層難しくなることが懸念される。

欧州委員会は10日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。

水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。

エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。

前期比の伸び率は0.1％で変わらず。

EU27カ国ベースの伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、前期比は0.1ポイントの上方修正となった。

設備投資は4.2％増となり、前期の3.8％減から好転した。

EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で2.3％上昇し、8月以来5カ月ぶりにプラスとなった。

EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は2％上昇。

前年同月比ではユーロ圏が1.9％、EUが1.5％のマイナスとなったが、下げ幅はそれぞれ前月の3.6％、3.5％から縮小した。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で0.5％下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。

EU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.2％。

主要国ではドイツが0.5％、フランスが0.2％上昇したが、スペインが0.8％下落した。

EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.7％増となり、伸び率は前月と同水準だった。

前月は速報値で1.3％増だったが、1.7％増に上方修正された。

EU27カ国ベースの小売業売上高は2.1％増。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は2日、新型コロナウイルスの感染拡大がユーロ圏経済を圧迫する状況に対応するため、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表した。

一方、ユーロ圏では各国の財務相が5日に電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について協議した。

協議後に発表された声明によると、各国は感染拡大がサプライチェーンの混乱を招くなど、ユーロ圏経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、協調して財政出動を含むあらゆる措置を講じることで一致。

EUと1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。

漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。

EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。

欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。

法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。

23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。