屋内のマスク着用義務、スペインが解除へ
スペイン政府は屋内でのマスク着用義務を20日に解除する方針だ。ダリアス保健相が6日明らかにした。新型コロナウイルスの感染者は依然として多いものの、ワクチンの接種率が90%を超え、医療ひっ迫が避けられていることから規制を緩 […]
スペイン政府は屋内でのマスク着用義務を20日に解除する方針だ。ダリアス保健相が6日明らかにした。新型コロナウイルスの感染者は依然として多いものの、ワクチンの接種率が90%を超え、医療ひっ迫が避けられていることから規制を緩 […]
家具大手イケア(スウェーデン)の世界中の店舗の大半を運営するインカ・グループは6日、ドイツとスペインで9件のソーラーパーク(大規模な太陽光発電所)開発プロジェクトを買収したと発表した。店舗の再生可能エネルギー利用を促進す
カナダ金融大手のロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)は3月31日、英国の富裕層向け資産運用サービス大手のブルウィン・ドルフィンを買収することで合意したと発表した。買収額は16億ポンド(約2,570億円)。RBCは英3
仏小売り大手カルフールは3月30日、国内の店舗で電気自動車(EV)用充電施設の整備を進めると発表した。同国でのEV普及を後押しするのが目的。2025年までに700カ所を超える充電ステーションを傘下のスーパー、ハイパーマー
エネルギー大手の独EnBWは3月31日、独北部のシュターデ港に建設予定のLNG(液化天然ガス)ターミナルを通して天然ガスを調達することで、同ターミナルの建設・運営プロジェクトを進めるハンゼアティック・エナジー・ハブ(HE
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の商用車大手MANトラック・アンド・バスは3月30日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて実施している操業短縮を拡大すると発表した。サプライヤーがウクライナで製造するワイヤーハーネス(組み電線)
伊藤忠商事は3月29日、欧州子会社ITOCHUヨーロッパを通じて配達ドローン開発・製造の独ウイングコプターに出資し、資本業務提携と販売代理店契約を締結したと発表した。ウイングコプターの日本市場開拓を支援する。出資額と出資
ライフサイエンス大手の独バイエルは3月31日、製薬部門の生産ネットワークの強化に向けて、今後3年で約20億ユーロを投じると発表した。新しい技術と自動化、デジタル化への投資を通して競争力を持続的に高める方針。これと並行して
スペイン政府は3月29日、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額160億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。昨年から続くエネルギー価格の高騰に対応するため、政府は
ドイツ連邦経済・気候省は3月30日、天然ガスの国内供給が不足する可能性が出てきたとして、「早期警戒」を発令した。ロシアが自国産天然ガスの支払いをルーブルで行うよう「非友好国」の顧客に要求し、拒否した場合は供給停止も辞さな
欧州ビール大手のハイネケン(オランダ)とカールスバーグ(デンマーク)は3月28日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシア事業から撤退すると発表した。両社にとってロシアは重要市場で、撤退によって多額の損失が生じ
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は25日、ロシア産化石燃料への依存度が高い状況から脱却する方針を打ち出した。石炭では今秋までの全面脱却、石油でも年末までのほぼ全面的な脱却が可能だとしている。他の国への調達先切り替
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは22日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産原油、石油製品の購入を年内に中止すると発表した。一方、液化天然ガス(LNG)事業は継続する。 トタルのドイツにある製油所はロシアから原油
仏自動車大手ルノーは23日、ロシアのモスクワ工場での生産を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻後も生産を継続していることへの批判に応じた措置と目される。子会社でロシア自動車最大手のアフトワズとの関係についても見直し
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は21日、北米事業に今後5年で71億ドルを投資すると発表した。中国と欧州市場に偏った販売体制を是正していく。電気自動車(BEV)の販売も強化する方針で、米国に電池工場を設置する。
米英両政府は22日、米国が英国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに科してきた追加関税を一部免除することで合意したと発表した。英国はオートバイやウイスキーなど米国製品への報復制裁を撤廃する。米国はEUや日本ともほぼ同様の内容で
センサーや光学製品の有力企業であるオーストリアのamsオスラムは25日、自動車照明子会社の独amsオスラム・オートモティブ・ライティング・システムズ(AMLS)を仏自動車部品大手プラスチック・オムニウムに売却することで合
英イングランド銀行(中央銀行)は17日、政策金利を0.25ポイント引き上げて年0.75%とすると発表した。利上げは2021年12月から3会合連続。英国で新型コロナウイルス感染症が深刻化する直前の、20年3月の金利水準にも
英政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため実施してきた水際対策を撤廃すると発表した。ワクチン未接種者に入国前と入国後にウイルス検査を求める規制をなくす。入国前に連絡先など個人情報を「乗客追跡フォーム」に入力
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は14日、米同業フォードとの提携を深化させると発表した。VWが開発した電気自動車(BEV)専用車台「MEB」の供給量を従来計画の2倍に拡大。フォードは同車台ベースのBEVを独ケルン
高級乗用車・商用車大手の独メルセデスベンツは15日、米アラバマ州ビブ郡に車載電池工場を開設したと発表した。隣接するタスカルーサ郡の完成車工場で生産する電気自動車(BEV)向けに電池を製造する。 新工場は約300メートルの
伊エネルギー大手のエニは14日、発電部門エニパワーの株式49%を米投資会社シックス・ストリートに売却することで合意したと発表した。クリーンエネルギー事業に軸足を移す戦略の一環で、調達した資金を再生可能エネルギー事業などの
英金融大手HSBCホールディングスは15日、新たに国内の69支店を閉鎖すると発表した。ネットバンキングを利用する顧客が増え、実店舗の重要性が薄れているためで、錯塩に発表した82支店閉鎖に続く大型リストラとなる。 HSBC
日本郵便は17日、ドイツ、フランス、英国、ベルギーの4カ国について、停止していた航空便の引き受けを一部再開すると発表した。一定量の航空輸送力を確保できる目途が立ったため。ロシアのウクライナ侵攻を受けて停止していた航空便を
半導体大手の米インテルは15日、欧州での生産の大幅拡大に向け、総額330億ユーロを投資すると発表した。EUが半導体企業の誘致を積極的に開始したことを受けた措置。長期的には800億ユーロを域内で投資する方針だ。Intel
スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトは15日、ドイツ北部のハイデに工場を建設する計画を発表した。ドイツには有力な自動車メーカーが多いことから白羽の矢を立てた。ピーター・カールソン最高経営責任者(CEO)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、欧州の金融機関が抱えるリスクが高まっている。今のところロシア事業に損失が出た場合でも、経営に深刻な影響が及ぶ可能性は低いとの見方が支配的だが、西側諸国による制裁の影響で事業を継続する
英石油大手シェルは8日、ロシアでの事業から完全撤退すると発表した。同社は2月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」など同国の資源開発から手を引く意向を表明したが、その後にロシア
欧州自動車大手ステランティスは10日、ロシアにおける完成車の輸出入を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。同社は三菱自動車と合弁でカルーガ工場を運営している。 ロシアへの輸入と、同国からの輸出をすべて停
日本郵便は8日、ドイツ、フランス、英国など計18国・地域宛ての郵便物について引き受けを一部停止すると発表した。ウクライナの情勢不安を受け送達手段が確保できなくなったためと説明している。ウクライナについてはすでに2月下旬か
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは7日、ロシア事業を凍結することを明らかにした。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けすでにロシア向けの供給を停止していたが、今後は現地事業も見合わせる。 具体的には露商用車大手カマズとの合
ライフサイエンス大手の独バイエルは10日、非農業分野の害虫駆除剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」を英投資会社シンベンに売却することで合意したと発表した。農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。
ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取
日本航空(JAL)は4日、欧州線の運航を当面、羽田~ロンドン線に制限すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻と欧米などの対露制裁を踏まえた措置。ロシア上空を飛行する本来のルートを見合わせ、北回りの迂回ルートで運航する。全日
ドイツ政府は3日、国内の戦略石油備蓄を放出すると発表した。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受け石油価格が高騰し、需給がひっ迫していることを受けた措置。国際エネルギー機関(IEA)の決議に基づき備蓄の一部を市場に供給する。
欧州自動車のステランティスは1日、2030年までの経営計画を発表した。電気自動車(EV)の投入を加速するなどして事業を強化し、21年に1,520億ユーロだった売上高を倍増の3,000億ユーロに引き上げることを目指す。 販
独ブランデンブルク州環境庁は4日、米テスラの電気自動車(BEV)工場建設計画を最終承認した。工場はすでに完成しており、今回の決定により同社は操業を開始できるようになった。22日または23日に開所式が行われる見通しだ。 テ
三菱商事は4日、自動車部品大手の独ボッシュ、中国・北京汽車傘下のブルー・パーク・スマート・エナジー・テクノロジー(BPSE)と電動車(EV)向けの電池サービス事業を共同で開発することで合意したと発表した。ボッシュが開発し
英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は22日、一般用医薬品(大衆薬)などを手がけるコンシューマー・ヘルスケア部門「GSKコンシューマー・ヘルスケア」の新名称を「ハレオン(Haleon)」にすると発表した。計画して
西南ドイツを拠点とするエネルギー大手EnBWは23日、送電網事業を手がける完全子会社トランスネットBWの合弁化を検討すると発表した。再生可能エネルギーをベースとするエネルギー経済の実現に必要な投資資金を確保することが狙い
英国のジョンソン首相は21日、新型コロナウイルス対策として実施している行動規制について、人口の8割を占めるイングランドで24日に全面解除すると発表した。最後まで残っていた感染者に自主隔離を求める規制を撤廃する。オミクロン
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は24日、高級スポーツ車子会社ポルシェの新規株式公開(IPO)に向けた親会社ポルシェ・アウトモビール・ホールディングSE(ポルシェSE)との大枠合意を取締役会と監査役会が承認したと
自動車部品大手の独ボッシュは22日、西南部ロイトリンゲンにある半導体工場に2億5,000万ユーロ超を追加投資すると発表した。世界的な半導体不足に対応する狙い。シュテファン・ハルトゥング社長は「顧客のため、およびグローバル
英政府統計局が16日に発表した同国の1月のインフレ率は、前月を0.1ポイント上回る前年同月比5.5%となり、1992年3月以来、約30年ぶりの高水準に達した。英中銀のイングランド銀行は12月に政策金利を引き上げたが、物価
英包装材・製紙大手のモンディは17日、衛生材料事業を日東電工に売却することで合意したと発表した。中核事業に経営資源を集中するのが狙いで、売却額は6億1,500万ユーロに上る。 モンディの衛生材料部門は、紙おむつ、生理用品
バイオ医薬品大手の独ビオンテックは16日、独自に開発した移動可能なコンテナ式ワクチン工場を公開した。米ファイザーと共同開発した新型コロナワクチンをアフリカで生産できるようにする。第1弾のコンテナを年内に現地に輸送し、その
楽天は14日、傘下の楽天シンフォニーがドイツ、英国、フランスに事業拠点を設立すると発表した。欧州の主要市場に事業拠点を設けることで、同地でのマーケティングと既存顧客へのサービスを強化。オープンRAN技術の普及を加速させる
半導体大手の独インフィニオンは17日、マレーシアのクリム工場内に新たな生産施設を設置すると発表した。車両の電動化や再生可能エネルギー発電の増加を背景に需要が伸びている化合物半導体の生産能力を拡大。電力を調整するパワー半導
エネルギー大手の独RWEと英国の石油・天然ガス大手ネプチューン・エナジーは15日、オランダで洋上グリーン水素プロジェクトを実施することで合意したと発表した。オランダの水素経済実現を後押しする。RWEの再生可能エネルギー子
ルネサスエレクトロニクスは17日、車両開発・シミュレーションテストの有力企業である独AVLソフトウエア・アンド・ファンクションズと自動車メーカー向けの支援業務で提携すると発表した。機能安全規格 ISO26262に準拠する