河野外相が訪独、西側のアフリカ支援共同化を提唱
河野太郎外相は6日、ドイツを訪問し、同国のハイコ・マース外相と会談した。両外相は7月に東京で会談しており、今回は2度目。「アメリカ第一主義」を唱える米トランプ政権の登場や世界の覇権国化に向けた中国の動きなどを背景に、日独 […]
河野太郎外相は6日、ドイツを訪問し、同国のハイコ・マース外相と会談した。両外相は7月に東京で会談しており、今回は2度目。「アメリカ第一主義」を唱える米トランプ政権の登場や世界の覇権国化に向けた中国の動きなどを背景に、日独 […]
欧州市場への進出や開拓に本格的に取り組む中国の耐久消費財メーカーが増えてきた。自国市場や北米市場での成功を受けて競争力に自信を持ちだしていることが背景にある。他の地域に比べて外部企業の参入が難しいとされる欧州で中国企業が
低迷感の強かったドイツの景気が明るさを取り戻してきた。第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)は予想外の高い伸びを記録。8月の企業景況感も大幅に好転して数カ月来の高水準を回復しており、Ifo経済研究所のクラウス・ヴォ
ドイツ初の移民法案の作成作業を政府が進めている。少子高齢化と堅調な経済を背景に企業の人材不足が深刻化し、経済にマイナスの影響が出ていることに対応する狙いだ。専門技能を持つ欧州連合(EU)域外の人材を企業が採用しやすくする
北半球を襲う猛暑の影響が欧州でも深刻化している。歴史的な干ばつの影響で穀物の作柄は大幅に悪化。河川の水位も大きく低下し、物流にしわ寄せが出始めている。化学大手のBASFは3日、水温上昇を受けてルートヴィヒスハーフェン本社
政策金融機関のドイツ復興金融公庫(KfW)は7月27日、独送電網事業者50ヘルツの資本20%を政府の委託で取得すると発表した。政府は中国の国有送電会社、国家電網(SGCC)が同20%を取得しようとしたことから、これを阻止
自動車部品大手の独コンチネンタルは18日の取締役会で組織再編計画を決議した。同社を持ち株会社へと改めたうえで、3つの事業部門を設置。その1つであるパワートレイン部門については新規株式公開(IPO)を実施する計画だ。エルマ
ドイツと中国の第5回合同閣議が9日ベルリンで開催され、両国政府は「規則に基づく世界秩序をベースとする公正で自由な貿易」の維持に向けて、これまで以上に緊密に協力することで合意した。米トランプ政権が打ち出す保護主義政策が世界
欧州連合(EU)の新排ガス試験ルールへの対応にドイツメーカーが苦慮している。同試験の基準は従来のものよりも厳しいためだ。合格できない車両は9月1日以降、販売できなくなる。最大手のフォルクスワーゲン(VW)は顧客に引き渡せ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは19日から22日のわずか4日間に、長期経営戦略に関する4つの発表を行った。自動車業界を取り巻く環境が急速に変化するなかで、同社は勝ち組企業として生き残るために「スピード」
ドイツ連邦議会(下院)で共同会派を組む保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)が難民政策をめぐって抜き差しならない対立へと陥っている。外交を通した難民問題の解決を目指すアンゲラ・メルケル首相
投資先としての欧州の魅力が高まっている。監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調査によると、欧州を対象とした2017年の外国直接投資の件数は前年比10%増の6,653件となり、5年連続で拡大。過去最高を更新した
ドイツのメルケル首相(キリスト教民主・社会同盟=CDU/CSU)は3日発行の日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ(FAS)』紙掲載のインタビューで、欧州連合(EU)の改革に向けた考えを表明した。仏マクロン大統領のEU改
ドイツのメルケル首相は24~25日の2日間、中国を訪問した。訪中は11回目。中国の人権問題や北朝鮮の非核化、米国のイラン核合意離脱など幅広い分野で意見の交換が行われたなかで、最大の焦点となったのは両国間の経済問題だった。
ディーゼル車を取り巻く環境がドイツで一段と厳しさを増してきた。欧州連合(EU)の欧州委員会は窒素酸化物(NOx)の濃度規制遵守に向けた対策が不十分だとしてEU司法裁判所(ECJ)にドイツを提訴。同国の最高である連邦行政裁
移動通信大手の英ボーダフォンは9日、メディア大手の米リバティ・グローバルからドイツ、チェコ、ハンガリー、ルーマニアの4カ国の事業を取得するとこで合意したと発表した。ドイツではケーブルテレビ(CATV)大手のユニティ・メデ
米司法省は3日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループのマルティン・ヴィンターコルン元社長をディーゼル車排ガス不正問題に絡んで起訴したと発表した。共謀して当局を欺いたためと説明している。ジェフ・セッションズ司法長
自動車部品大手の独ボッシュは4月25日、ディーゼル車が排出する窒素酸化物(NOx)の量を大幅に削減する技術を開発したと発表した。顧客企業から受注があればすぐにでも量産できるとしており、排ガス不正問題と走行制限論議をきっか
Ifoなど有力経済研究所は19日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、国内総生産(GDP)の今年の実質成長率見通しを引き上げた。昨年第4四半期(10~12月)の成長率が良好だったうえ、今年は輸出や設備投資の加速も見込ま
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は12日の監査役会で、組織再編と取締役会の役員交代を決議した。自動車業界で進む急速な変化を受けて取り組んでいる同社の構造改革をこれまで以上に迅速かつ徹底的に推し進めることが狙いで、
独銀最大手のドイツ銀行は8日、クリスティアン・ゼーヴィング副頭取(47)を同日付で頭取に任命することを監査役会が決議したと発表した。同行は業績が長期低迷していることからトップを入れ替えて刷新を図る考えだ。ジョン・クライア
ベルギーの送電大手エリア・システム・オペレーターは23日、豪投資ファンドIMFインベスターズとの合弁会社ユーログリッド・インターナショナルSCRLの資本20%を9億7,650万ユーロで譲り受け、出資比率を従来の60%から
経済競争力の回復に向けた構造改革の一環で13年前に導入された「求職者基礎保障給付金制度(通称ハルツ4)」をめぐる論争が活発化している。きっかけとなったのは、品質に問題がないにもかかわらず賞味期限などの問題で販売できなくな
欧州特許庁(EPO)は7日、2017年の特許統計の詳細を発表した。それによると、中国の華為技術は前年比0.3%増の2,398件と小幅な伸びにとどまったものの、前年の2位から1位へと浮上し、中国企業で初めて首位を獲得した。
独中道左派の社会民主党(SPD)は4日、中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)との連立政権樹立の是非を問う党員投票で66.02%が賛成票を投じたと発表した。CDU/CSUはすでに承認手続きを完了しており、第
独シュツットガルト市とデュッセルドルフ市で人体に有害な窒素酸化物(NOx)の濃度が欧州連合(EU)基準を上回っているのは問題だとして環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ(DUH)がディーゼル車の市内走行禁止を早期に実
シーメンスをはじめとする欧米の国際的な企業・組織は16日、ミュンヘン安全保障会議の会場で「サイバーセキュリティ憲章」に署名した。モノのインターネット(IoT)など経済・社会のデジタル化を推し進めるためにはネット利用に対す
ドイツ連邦議会の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)の3党は7日、政権協定を締結した。3党は今後、同協定の承認手続きを党内で実施する。順調に行けば3月前半に次期政権が成立する見通
経済のデジタル化の進展が雇用にもたらす影響を巡って、ドイツの経済界でちょっとした波紋が広がっている。きっかけは同国が官民挙げて取り組む経済のIoT化戦略「インダストリー4.0(I4.0)」を推進する主要団体である情報通信
ドイツ企業を対象とする中国資本のM&A(企業の合併・買収)活動は昨年も活発だった。件数自体は前年を21%下回ったものの、金額ベースではダントツの過去最高となった前年を9%上回る136億8,400万ユーロへと拡大
独中道左派の大政党・社会民主党(SPD)は21日にボンで党大会を開催し、連邦議会(下院)の最大会派であるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)との政権樹立に向け本交渉を開始することを賛成多数で決議した。ドイツでは昨年
独連邦議会(下院)の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)は12日、政権交渉を開始することで合意したと発表した。5日間に及ぶ予備交渉で政策の大枠合意が成立したため。SPDの21日の
ドイツ経済は明るい新年を迎えた。1年前は米トランプ政権の成立や英国の欧州連合(EU)離脱決定など保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、企業の輸出や国際事業の先行きに影を落としていたが、昨年は時間を追うごとに世界
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は19日、デジタル化に関する企業アンケート調査の結果を発表した。デジタル化の進展で「売上が増加する」などの肯定評価が多かった一方で、支出増など負担の拡大やセキュリティリスク、標準の欠如と
独2位政党の社会民主党(SPD)は7日の党大会で、第一党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と今後の協力の可能性について協議することを決議した。マルティン・シュルツ党首は二大政党である両党が再び大連立政権を組みこ
ドイツのメルケル首相は11月28日、大気汚染が深刻な国内の約40都市の市長らと会談し、人体に有害な窒素酸化物(NOx)の削減資金を速やかに提供することを約束した。これらの都市はディーゼル車の走行禁止を来年2月に最高裁判所
中国の2つの経済政策がドイツと欧州連合(EU)の大きな懸念材料となっている。ひとつは外資系企業に対する政府・共産党の統制強化、もうひとつは東欧地域に対する中国の影響力の拡大だ。前者は欧州企業の中国事業をこれまで以上に難し
9月の独連邦議会(下院)選挙を受けてキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と緑の党、自由民主党(FDP)の3会派4党が進めてきた政権樹立の予備交渉が19日夜に決裂した。FDPが交渉打ち切りを表明したためだ。次期政権を
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は8日、メルケル首相に提出した秋季経済予測で、堅調な経済が続く現在を政策見直しの好機と捉え、将来の課題への対策に取り組むよう提言した。「母親年金」や「63歳年金」など社会保障を重
ドイツの自動車業界が電気自動車(EV)などの普及に向けたインフレ整備に乗り出した。メーカー各社はエンジン車から電気駆動車へと開発の軸足を移し、中長期的にEVとプラグインハイブリッド車(PHV)のモデル数を大幅に増やしてい
中欧の地域協力機構である「ヴィシェグラード・グループ」の加盟4カ国がドイツ最大の貿易相手となっている。これらの国はドイツに近いうえ、質の高い労働力を低コストで利用できることから、ソ連を中心とする共産圏が崩壊した1990年
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は19日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2017年の国内総生産(GDP)予測を従来予測(初夏)の実質1.8%から2.0%へと上方修正した。景気が好調なうえ、今秋に実施した
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)がグループの部品生産事業を統括する新部門を設置する。経済紙『ハンデルスブラット(HB)』が広報担当者の確認を得た情報として11日に報じたもので、重複業務の削減などを通して効率アップ
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に向けた交渉とスペインのカタルーニャ独立運動にドイツの経済界が神経をとがらせている。両者の間に直接的な関連はないものの、状況の進展次第では現地事業や貿易で企業が大きなしわ寄せを受
Ifoなど有力経済研究所は9月28日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、税・社会保険料負担の軽減を次期政権に提言した。堅調な経済と雇用の安定を背景に財政黒字の拡大が一段と進む見通しとなっているためだ。24日の連邦議会
ドイツの連邦議会(下院)選挙が24日実施され、即日開票の結果、2大政党である与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)がともに得票率を大幅に落とし、移民排斥を掲げる新興極右「ドイツのための選択
欧州連合(EU)の欧州委員会が有害物質を排出するエンジン車から電気自動車(EV)などの環境対応車への移行を政治主導で加速させる意向だ。環境・健康問題で大きな進歩が期待できるほか、欧州の産業競争力の維持・強化にもつながると
フランクフルト国際モーターショー(IAA)が14日、開幕する。「未来を経験する」をテーマに掲げた今回は自動車のあり方を大きく変える「電動化」「自動運転」「コネクテッドカー(車両のIoT化)」「情報通信技術を活用した新サー
ディーゼル車が排出する窒素酸化物(NOx)の削減に向けたドイツ政府と州、基礎自治体の会合が4日ベルリンの首相官邸で開催され、独政府はNOx濃度が高い都市を支援するための基金「持続可能な都市モビリティ」への拠出額を5億ユー
自動運転の分野でドイツは一歩、先んじているもようだ。加速・操舵・制動を基本的にシステムに委ねることができるレベル3の自動運転車に関する世界初の法律を6月に施行したのに続き、政府は完全自動運転車の走行に必要な法律の整備に着