ドイツ

米急速充電池メーカー、ドイツに新工場

米電池メーカーのマイクロヴァストはドイツのブランデンブルク州のルートヴィッヒスフェルデに自動車用の急速充電が可能な電池システムの工場建設を計画している。

ブランデンブルク州には、米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク社長が11月12日に新工場を建設すると発表したばかり。

ケルターボルン社長によると、ルートヴィッヒスフェルデ工場では、10～15分で充電可能な急速電池を生産する計画で、2021年1月に最初の製品の生産を開始する予定。

電動車の購入補助金、独政府が期間延長などを閣議決定

ドイツ連邦政府は18日、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象にした購入補助金制度について、補助金の引き上げや実施期間の延長などについて閣議決定した。

なお、同制度は当初、2019年6月30日までを期限としていたが、利用が低調で予算が残っていることから、連邦政府は期限を2020年末まで延長した経緯がある。

現行制度では、12億ユーロの予算（連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担）を確保している。

VW＜欧州自動車短信＞

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW） は18日、ドレスデン工場で2020年秋から電気自動車（EV）「ID.3」の生産を開始すると発表した。

ドレスデン工場では将来、「ID.3」に加え、他の「ID.」シリーズのモデルを生産する可能性もあるとしている。

VWはドイツのツヴィッカウ工場ですでに「ID.3」の生産を開始している。

VW、電動化などに5年間で約600億ユーロを投資

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループは15日、2020～2024年（68期）の投資計画について監査役会の承認を得たと発表した。

VWグループは2029年までに、純粋な電気自動車を最大で75モデル、市場投入する計画。

ドイツのエムデン工場では、2022年から純粋な電気自動車のSUV（ID.ネクスト）を生産する計画。

独DLRの量子技術研究所、2020年に開設予定

同研究所には、約150人の研究者が勤務する予定。

DLRの量子技術研究所では、宇宙で使用する計測機器の研究に重点を置く。

同研究所ではこのほか、量子通信や量子暗号も研究テーマとする。

VW、米工場でEV生産ラインの整備開始

チャタヌーガ工場では、2022年から北米向けのEVを生産する。

また、2020年には中国の安亭鎮と仏山市の2工場でも「ID.」モデルの生産を開始する予定。

ドイツのツヴィッカウ工場ですでに純粋な電気自動車「ID.3」の生産を開始している。

独アウディ、新社長にBMW元取締役が就任

デュースマン氏は、VWグループに転職する以前は、アウディの競合であるBMWで調達・サプライチェーン担当取締役を務めていた。

ショット現社長は、ドイツの検察当局が2018年6月18日にVWグループによるディーゼル車の排ガス不正に関する捜査でアウディのルーパルト・シュタートラー前社長を勾留したことを受け、6月19日にアウディの暫定社長い就任し、2019年1日から正式に社長を務めていた。

ディース社長は、2014年12月にBMWの開発担当取締役を辞職し、2015年10月1日付けでフォルクスワーゲン（VW）乗用車ブランドのトップに就任した。

米テスラ、独工場に40億ユーロ投資も＝メディア報道

米電気自動車メーカーのテスラは、ドイツのブランデンブルク州に建設する計画の新工場に最大40億ユーロを投資する計画のもようだ。

dpa通信によると、この投資は、複数の段階に分けて拡張していく新工場の投資総額として検討されているもよう。

ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相（SPD）によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。

Skoda Auto＜欧州自動車短信＞

西欧は6.7％増の3万9,300台、中欧も8.0％増の1万9,400台と好調だった。

中国は0.8%増の2万6,300台だった。

車種別では主力モデルの「オクタビア」（5.7％増の3万700台）、SUVの「コディアック」（74.6％増の1万6,300台）と「カロック」（3.4％増の1万2,700台）の販売が好調で全体を牽引した。

Skoda Auto＜欧州自動車短信＞

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は11日、4世代目となる主力モデルの新型「オクタビア」を発表した。

新モデルは旧世代モデルよりサイズアップし、車内スペースやトランクルームの容量が十分確保されている。

また、高度運転支援システムや コネクティビティ（接続性）システムを用意し、快適性と安全性は最高水準という。

タイヤ・ネット販売のデルティコム、中核事業を強化へ

同社によると、ここ9か月間で760万ユーロの損益があり、財務状況を改善するための措置として撤退を決めた。

なお、2019年通期の売上高の予想を当初の「6億6,000万ユーロ～6億9,000万ユーロ」から、「6億5,000万ユーロ～6億6,000万ユーロ」に下方修正した。

2018年の売上高は6億4,500万ユーロだった。

フォルクスワーゲン―「セル生産への参入は一時的」＝取締役―

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）のシュテファン・ゾンマー取締役（調達担当）は13日付『ハンデルスブラット』紙に掲載されたインタビューで、車載電池セルの生産に参入するのは「（セル製造という）巨大な産業を極めて短い期間で構築しなければならないという事情」があるためだと述べ、長期的にはセル生産から撤退する意向を表明した。

電動車の価値の20～30％を占めるセル市場をみすみす放棄することは理解できないとの見方を示した。

ボッシュとコンチネンタルはセル生産への参入を検討したものの、セル工場の建設には巨額の資金が必要で、失敗した場合は大きな痛手を被ることなどを踏まえ、ともに参入しないことを決めた。

電波の不感地域を解消へ、国が11億ユーロ投資

ドイツ政府は17日の閣議で、移動通信の電波が届かない不感地域を2024年までに解消する方針などを決定した。

政府はこの現状を改めるために、今年実施した次世代通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で、国内各州の世帯の98％、および主要国道と鉄道を対象に通信速度100メガビット毎秒（Mbps）以上のサービス（4G）を22年末までに実現することを落札企業に義務づけた。

政府は今回、局地的なエリアで用いる「ローカル5G」用周波数帯を農林業従事者に低価格で付与する方針も決議した。

院内感染の死者は最大2万人

病院内での感染が原因で死亡する患者の数はドイツで年に推定1万～2万人に上ることが、ロベルト・コッホ研究所（RKI）の調査で分かった。

院内感染者の数は年40万～60万人に上る。

ただ、人口10万人当たりの院内感染者数は年500～650人で、EU平均の450～500人を上回っている。

エネルギーがインフレ率押し下げ

エネルギーは前年同月比2.1％減となり下げ幅は前月の同1.1％から拡大。

エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。

上昇率は雑誌（5.1％増）、たばこ（4.1％増で大きかった。電気製品はこれまでに引き続き大きく低下しており、下落幅は情報機器で7.1％、娯楽家電で5.4％、電話器で5.1％に上った。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.7％増となり、上げ幅は前月の同1.8％からやや縮小した。自動車整備・修理が5.0％、美容・理容・その他のボディーケアサービスが3.0％、飲食が2.8％上昇。通信は0.5％下落した。
前月比ではエネルギーが0.1％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。暖房用灯油が0.8％、自動車燃料が0.2％低下。電力は横ばいで、天然ガスは0.4％高くなった。
上昇率が特に大きかったのは衣料品で、1.2％に達した。野菜は3.8％、パック旅行は2.0％落ち込んだ。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比が0.1％で、こちらも速報値と変わりがなかった。

ZF―中国で合弁、電動車用モーターなど生産へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団（ウオロン・エレクトリック・グループ）と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。

新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。

ZF以外の企業にも製品を販売する。

トラブル発生時のマニュアル導入に事業所委の同意は必要か

同項1には、「事業所の秩序と事業所内における被用者の行為」に関する決まりは経営者と事業所委が共同決定しなければならないと明記されている。

同社はこのルールを事業所委員会の同意を得ずに導入しようとしたことから、事業所委はBetrVG87条1項1の規定に抵触すると批判。

決定理由で二審のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労裁は、被用者の労働義務を単に具体化するための命令であれば、雇用主は指示権を根拠に、事業所委の同意を得ずに被用者に特定の行為を命令できるとしたうえで、被告が導入しようとしたのはマニュアル化された行為を義務づける規則だと指摘。

景気後退入りを回避、第3四半期GDP0.1％増加

ドイツ連邦統計局が14日発表した第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1％増（速報値）となり、2四半期ぶりに拡大した。

鉱工業生産の低迷などを受けてエコノミストの間では前期に引き続きマイナス成長となり、景気後退局面入りするとの見方が有力だったが、かろうじて回避された格好だ。

第2四半期（4～6月）についてはマイナス0.1％からマイナス0.2％へと下方修正した。

「買収を不当に妨害」、因縁の投資会社がVWを提訴

2016年にVWへの部品供給を拒否し、VWの生産ラインを停止させたことで一躍、有名になったいわくつきの企業だ。

プリベントはVWのこの措置により米国企業の買収を少なくとも7件、妨害されたと主張。

NHGは大幅な値上げで対抗したものの、VWから取引を打ち切られ経営危機に陥ったことから、最終的に独投資会社ワン・スクエア・アドバイザーズを中心とする企業連合へと転売された。

ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―

排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。

バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。

同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。

アリアンツとMSが提携、オープンな保険プラットホームをクラウドで提供

アリアンツの保険プラットホーム「アリアンツ・ビジネス・システム（ABS）」をマイクロソフトのクラウド「アジュール」に移管したうで、同業企業が利用できるようにする。

アリアンツはABSのソースコードを公開し、同プラットホーム上で使えるソフトを外部のIT事業者が開発できるようにする。

インシュアテック（ITを活用した保険分野のスタートアップ企業）が同マーケットプレイスを活用し、低コストでサービスを開発することも視野に入れている。

連帯税の納付義務、21年から納税者の9割が免除に

所得税を補完する形で課される連帯税の課税対象を高額所得者に制限することが同法案の柱で、納税義務者の90％は2021年から同税を全面的に免除されることになる。

法人税を補完する連帯税は維持されるため、企業の税負担は軽減されない。

納税義務が続く残り10％のうち6.5％の人も税負担が軽減されることから、これまで通りの額を納付する人は3.5％となる。

フォルクスワーゲン―EV・HV・デジタル化投資を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

鉱工業の有形固定資産投資、昨年は7.5％増加

ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5％増加した。

同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。

2位は機械（82億7,000万ユーロ）、3位は化学（54億7,500万ユーロ）、4位は金属製品（47億5,900万ユーロ）。

カーボンニュートラルな出張が可能に、ルフトハンザが企業向け新サービス

独航空大手ルフトハンザは15日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」なフライトサービスを提供すると発表した。

フライトで発生したCO2を植林や太陽光発電プロジェクトなどへの投資によって相殺する「カーボンオフセット」の活用を通して実質的にゼロエミッションの出張フライトを実現する。

ルフトハンザが企業顧客向けに同サービスを導入するのは、CO2の排出削減を工場など主な活動分野だけでなく、出張でも実現するよう求める圧力が高まっていることがある。

工作機械業界が生産予測引き下げ、－4％に

新規受注が大幅に落ち込んでいるためで、従来の前年比1％増から同4％減へと大幅に下方修正した。

1～9月の新規受注高は前年同期を23％下回った。

第3四半期（7～9月）の新規受注高も前年同期比で25％落ち込んだ。

独モーターショー、トヨタはケルン開催を希望

フォード独法人のグンナール・ヘルマン社長も、ゲーム見本市「ゲームズコム」の開催によりケルンは大規模なイベントに対応できることを証明したと強調した。

IAAはVDAが主催する自動車見本市で、乗用車の見本市が奇数年にフランクフルト、商用車の見本市が偶数年にハノーバーで開催されている。

乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

ランクセス―カーボンニュートラルを40年までに実現へ―

ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eへと半減させた。

これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。

コーポレートガバナンス的な手法としては◇温室効果ガスの削減に寄与するのかどうかを投資の判断基準に設定する◇温室効果ガスの排出削減量が著しく進展した事業部門に金銭的なメリットを与える◇温室効果ガスの排出削減を管理職と取締役のボーナスに反映させる――を導入する。

フォルクスワーゲン―売上・営業益見通し引き下げ―

フォルクスワーゲン（自動車）―売上・営業益見通し引き下げ―

業界の景気低迷を踏まえたもので、営業利益（特別費を除く）を従来予測の16年（146億ユーロ）比「30％以上の増加」から同「25％以上の増加」へと下方修正。

売上高営業利益率については従来予測の6.5～7.5％を据え置いた。

コンチネンタル―樹脂ホース製造の伊社買収―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。

軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。

コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。

BASF―3D印刷サービス会社スカルプテオを買収―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。

米テスラ、欧州初のEV工場を独ベルリンに開設

電気自動車（EV）大手の米テスラは12日、ドイツのベルリンに工場を開設すると発表した。

バッテリーやパワートレインも生産する。

マスクCEOは欧州での生産拠点開設を表明していたが、これまで建設地は明らかにしていなかった。

VW、EV・HV・デジタル化への投資を加速

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）やデジタル化の技術に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

アディダスが独米の自動生産工場閉鎖、アジアに移管

スポーツ用品大手の独アディダスは11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。

アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する計画だ。

樹脂加工メーカーの独エクスラーに工場運営を委託して2017年から量産を開始した。

欧州通信3社が独基地局設置で提携、5Gコスト負担軽減へ

欧州通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

独ランクセス、カーボンニュートラルを40年までに実現へ

ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eに半減させた。

23年にはさらなる分解装置を設置し、削減を45万CO2eにと引き上げる。

これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。

コンチネンタル、樹脂ホース製造の伊社買収

自動車部品大手の独コンチネンタルは13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。

軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。

コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。

自動車部品大手ZF、ベトナムに工場

現地自動車メーカーのビンファストに車台モジュールを供給する。

同工場はビンファストの完成車工場に隣接しており、車台モジュールをジャストインタイム方式で納入する。

ビンファストは2017年に設立されたベトナム初の自動車メーカー。

コンチネンタル、VW「ID.」に車載サーバー供給

独自動車部品のコンチネンタルは12日、同社が開発した車載サーバー「InCar Application Server（ICAS1）」を独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の電気自動車VW「ID.」に供給すると発表した。

また、コンチネンタルの子会社で車載器組込ソフトなどを供給しているエレクトロビット（EB）と共同開発したハイパフォーマンス・コンピューター・プラットフォームが活用されている。

VW「ID.」では、モデルによって2～3台のサーバーを搭載する。

独ヘラー、粒子センサー「PM2.5」を開発

独自動車用照明・電子部品大手のヘラーはこのほど、車内や車両付近の外気の大気汚染状況を確認することができる粒子センサー「PM2.5」を開発した。

同センサーを供給する最初の顧客は欧州の高級車メーカーで、アジア市場向けの車両に搭載される予定。

もう一つは車両付近の外気の微小粒子を計測するために設置する。

独新興企業、契約期間が1カ月の自動車販売開始

例えば、SUVでは現在、オペル「クロスランドX」の価格が最も低く、1カ月あたりの料金は、契約期間が12カ月の場合で299ユーロ。

高級SUV「レンジローバー・ヴェラール」では、契約期間が12カ月で1カ月あたり799ユーロ、6カ月で809ユーロ、1カ月で1,129ユーロとなっている。

なお、モデルによっては引き渡しまで4～8週間かかる場合もあり、特に新モデルでは引き渡しまでの期間が長くなる可能性もあるとしている。

独ワイヤーカード、ヒア・モビリティと戦略提携

独金融サービス大手のワイヤーカードは11日、オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズのモビリティ事業分野であるヒア・モビリティと戦略提携したと発表した。

ワイヤーカードの金融分野のデジタル技術とヒア・モビリティのサービスを統合した法人および個人向け（B2B2C）の決済・モビリティーサービスを提供する。

ワイヤーカードは将来、ヒア・モビリティのすべてのサービスの決済に対応する方針。

ElringKlinger＜欧州自動車短信＞

独自動車部品大手のエルリングクリンガー は12日、米国の大手電気自動車メーカーから受注を獲得したと発表した。

同メーカーの新モデル向けに、コックピット・クロスカービームを供給する。

エルリングクリンガーは取引先の企業名を公表していないが、米テスラから受注したと推測される。

ZF Friedrichshafen＜欧州自動車短信＞

ZFの新工場は、ハイフォン市のカットハイ島にあるビンファストの工場の敷地に内にあり、ジャストインタイム方式で車台モジュールを供給する。

ZFは新工場の整備に2,500万ユーロ超を投資した。

新工場は7月末にすでに量産を開始している。

シュコダ、1-9月期の売上高が過去最高に

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は、1-9月期の世界販売が80万4,900台となり、前年同期から15.3％増加したと発表した。

売上高では、同17.6％増の148億ユーロを達成し、過去最高を記録した。

一方、車両の引き渡し台数は、主要市場である中国での販売不振が大きく響き、同2.7％減の91万3,700台に後退した。

米テスラ、ベルリン近郊に新工場

米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク社長は12日、独メディアがベルリンで開催したイベントで、ドイツのベルリン周辺に新工場を建設する計画を明らかにした。

独『ターゲスシュピーゲル』紙によると、新工場はブランデンブルク州のグリューンハイデに建設するもよう。

また、ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相（SPD）によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。

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