連立批判派が与党社民党の次期党首に
エスケン／ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。
両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。
この場合、メルケル政権は（1）少数派政権として存続する（2）SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する（3）解散総選挙――の選択を迫られることになる。
ドイツ
ストリートスクーター―米市場に来春進出―
ドイツポストの電気配達車製造子会社ストリートスクーター（STS）は11月26日、米国市場に来年春に進出する計画を明らかにした。
ドイツポストの広報担当者が9月に明らかにしたところによると、米国での現地生産も視野に入れている。
そのうち約1万台をドイツポストが使用している。
12月の法令改正
配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納義務が発生。
下請企業が社会保険料を納めているかどうかは健康保険組合と同業組合（ベルーフスゲノッセンシャフト）で確認できる。
この確認手続きを行っていれば、下請企業が保険料を支払っていなくても元請企業に代納義務は発生しない。
輸入物価が3年3カ月来の下げ幅に、10月は－3.5％
中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。
耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。
10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。
米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視
米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。
スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。
AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。
消費者の34％がネット通販を週一以上で利用
「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77％を占めた。
「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52％に上り、前年調査の50％から2ポイント増加した。
「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93％に上った。
「50年のカーボンニュートラルは可能」＝化学業界団体、19年生産高は－7.5％に
VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5％増加すると予想していた。
製薬は2％増加する。
VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。
ダイムラーがリストラ、1万人以上を削減
ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。
整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。
ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。
アウディ、独従業員9500人を削減
販売不振や自動車業界の構造転換、ディーゼル車排ガス不正問題を受けて業績が悪化していることから、事業効率の改善などを通じしてコストを削減。
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
独エネルギー大手、英国事業を再編
独同業RWEとの事業交換に伴い、経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織を見直して安定的に利益を稼げるようにする。
エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。
こうした状況で経営難のNパワーを取得したことで、さらに踏み込んだ措置が避けられないことから、エーオンは◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。
自動車部品ZF、中国3カ所目のR&D拠点開設
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かく対応できるようにする。
ボッシュ子会社、電動スクーターのシェアリング事業から撤退
独自動車部品大手ボッシュの子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを事業とするCoupは25日、ドイツのベルリンとテュービンゲンで2019年12月半ばまでにサービスを停止すると発表した。
Coupは事業撤退について、快適なサービスを提供するためには、高価格帯の車両の投入や、利用しやすい予約プラットフォームやその他サービスなどを用意する必要があるほか、バッテリー交換や顧客サービスなどの日常的な業務のコスト負担も大きいため、と説明している。
Coupは2016年8月にドイツの首都ベルリンで200台を投入してサービスを開始した。
独アウディ、9,500人の雇用削減などで労使合意
2025年までに9,500人分の職場を削減する一方、2029年12月末まで経営上の理由による解雇を行わないことで合意した。
これにより、利益率で9～11％を確保する目標や、エレクトロモビリティやデジタル化などの将来分野への投資を確保できるとししている。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、アウディは国内拠点の6万1,000人の雇用のうち9,500人分を削減する。
Continental＜欧州自動車短信＞
自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、アフターマーケット用の商用車ドライブベルトの販売を開始したと発表した。
同リヴベルトは純正品と同じ品質で、アフターマーケット用に生産された。
コンチネンタルは、今春にもメルセデスベンツ、MAN、DAFの車両に対応した約40種類のリヴベルトを供給。
VW、ハノーファー工場で新塗装ラインが稼働
塗装レーンは2つあり同時に稼働する。
カラーベース塗装とクリア塗装することができる。
例えば、最新換気技術により年間2万5,000ワットにのぼるエネルギーを節約できるほか、塗装工程の全自動化により同60トンの塗装溶剤を節約できる。
独ZF、ヨット用電動推進システムを開発
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、セーリングヨット用の完全電動推進システムを開発したと発表した。
ZFの電動システムは最大出力125キロワットの電気モーターを搭載し、操船性の良いポッド式推進システムと組み合わせる。
同システムを搭載したヨットは今年9月からイタリア北部のガルダ湖で試験航行をしている。
独開発サービス会社、燃料電池の開発サービス事業に参入
独技術開発サービス会社のベルトラントは21日、水素を燃料とする燃料電池を使用した駆動技術の開発サービスを提供できる体制が整ったと発表した。
ミュンヘンの拠点で水素を業務に使用する認可を取得し、3台分の試験・開発スペースを用意した。
また、燃料電池は、乗用車のほか、自治体の業務車両、トラック、航空・宇宙分野にも活用できるとしている。
独ボッシュ、ローカル5Gライセンス申請
独自動車部品大手のボッシュは21日、ドイツの連邦ネットワーク庁に第5世代移動通信システム（5G）のローカルライセンス（特定の範囲内で限定的に5Gを使用できるライセンス）を申請したと発表した。
来年にも提携先と協力してローカル5Gネットワークを構築する。
2拠点では、5Gネットワークを活用した生産のデジタル化（インダストリー4.0）に関する技術を研究し、競争力を強化する。
VW、ソフトウエア開発の新組織設立
VWグループのソフトウエア関連の出資会社や子会社を同組織に集約する。
VWは6月に、VWグループのソフトウエア開発を新部門「Car.Software」に集約すると発表していた。
次に、VWグループ傘下のさまざまなブランドや地域の従業員を新組織に統合していく。
BMW、バッテリーセルの調達規模を拡大
独自動車大手のBMWグループは21日、バッテリーセルの調達規模を合計で10億ユーロ超に拡大したと発表した。
BMWグループは2018年半ばにCATLから40億ユーロの電池セルを調達すると発表した。
BMWグループは、純粋な電気自動車のラインアップを2021年までに計5モデルに拡大する計画。
事業所閉鎖に伴う事業所委員の解雇で最高裁判断
ただ、事業所委員が勤務する事業所が閉鎖される場合については同条4項で通常解雇が例外的に認められている。
原告の事業所委員が勤務していたブレーメンの拠点は17年6月7日付で閉鎖された。
ブレーメン拠点は閉鎖されたもの、同拠点を含む北東地区事業所は存続しており、事業所委員の通常解雇の前提となる事業所の閉鎖は行われていないというのが原告の立場である。
消費と輸出がけん引、第3四半期GDP0.1％増加
建設投資は1.2％増となり、2四半期ぶりに拡大した。
輸出は1.0％増加した。
GDP成長率0.1％に対する項目別の寄与度をみると、外需（輸出－輸入）はプラス0.5ポイントとなり、前期のマイナス0.6ポイントから大幅に改善した。
ロボット・自動化設備業界、売上が6年ぶり減少へ
世界経済の失速、主要市場の飽和、先行き見通しの悪化を背景とする投資抑制が響いて新規受注が低迷していることが響く。
状況改善の兆しは出ておらず、来年は業界売上の減少幅が10％に拡大すると予想している。
19年売上は同業界の3部門すべてで減少する。
電機輸出2カ月ぶり増加、9月は＋2％に
トルコ（37.9％増の2億5,000万ユーロ）、メキシコ（22.0％増の2億4,100万ユーロ）、ロシア（20.2％増の4億1,000万ユーロ）、中国（12.5％増の19億ユーロ）、韓国（10.2％増の2億5,300万ユーロ）向けが2ケタ台の伸びを記録。
主要な国向けの輸出が振るわなかったためで、オーストリア向けは3.7％減の7億6,500万ユーロ、フランス向けは2.8％減の12億ユーロ、イタリア向けは2.0％減の8億4,800万ユーロ、オランダ向けは1.4％減の8億9,300万ユーロへと後退した。
ユーロ圏向けが3.7％増の514億ユーロ、ユーロ圏外向けが3.0％増の1,090億ユーロとともに拡大した。
ティッセンクルップ―通期純赤字5倍に拡大―
産業ソリューション部門（プラントエンジニアリング）の赤字が34％増の1億7,000万ユーロへと膨らんだほか、印タタ製鉄の欧州事業と合併に失敗した鉄鋼部門の利益が95％減の3,100万ユーロへと激減したことなどが響いた。
自動車部品部門は18％増の2億3,300万ユーロ、エレベーター部門は5％増の9億700万ユーロと増益を確保した。
売上高は1％増の419億9,400万ユーロで、売上高営業利益率は前期の3.5％から1.9％へと低下した。
独モーターショー、会場外イベント重視へ
独自動車工業会（VDA）は22日、乗用車を対象とするモーターショーの新コンセプトを発表した。
乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
今回のコンセプトはこれを受けて作成したもので、これまで見本市会場に限られていた新モデルや試作車の試乗といった体験イベントを、今後は路上やアリーナに設置した特設会場で提供していく。
BASF―中国で完全傘下の工場建設を開始―
これによりBASFがアジア太平洋に持つエンプラの生産能力は29万トンへと拡大する。
フェアブント拠点は30年に全面完成する予定だ。
南京拠点は中国石油化工との折半出資会社として2000年に開設された。
1～9月の建築許可1.9％減少
新築住宅の許可件数は22万1,803件で、前年同期を3.0％下回った。
都市部で需要が大きい三世帯以上の集合住宅が3.4％減の13万682件へと後退。
一世帯住宅は0.5％増だった。
企業景況感が8カ月ぶりに改善、第4四半期もプラス成長見通し
期待指数は92.1となり、前月から0.5ポイント上昇した。
現状判断指数は0.1ポイント増の97.9となり、2カ月ぶりに好転した。
サービスでも期待指数と現状判断指数がともに上昇している。
生産者物価が2カ月連続低下、10月は－0.6％に
ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.6％減となり、下げ幅は前月の同0.1％から拡大した。
エネルギーの下げ幅は前月の1.9％から3.1％へと拡大した。
エネルギーが前月の0.4％増から0.1％減へとマイナスに転換したほか、中間財の下げ幅が0.3％から0.7％へと拡大したことが響いた。
被用者用「口座」設置で化学労使が合意、独自の介護保険も導入へ
被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。
化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。
具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。
メルク―肺がん治療薬が日本で希少病薬に指定―
製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。
METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。
テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。
豊田合成―独子会社を売却―
豊田合成は22日、独生産子会社豊田合成メテオール（TGM）を同国の事業ファンドの傘下企業AEQPHに完全売却すると発表した。
苦戦する欧州事業を整理する。
豊田合成はTMGを同子会社も含めてAEQPHに譲渡する。
ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。
同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。
同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。
ルフトハンザ
航空大手の独ルフトハンザは26日、機内食子会社LSGグループの欧州事業を、航空会社向けサービスを手がけるスイス企業ゲートグループに売却すると発表した。
売却額は明らかにしていない。
独禁当局の承認などを得て売却手続きを完了する。
ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か
米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。
米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。
華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。
フィースマン―ポーランドの温水器メーカーを買収―
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。
買収金額は公表しないことで合意した。
1～9月の機械業界輸出0.6％減少
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が21日発表した独業界の1～9月の輸出高は前年同期比0.6％減の1,346億ユーロへと縮小した。
一方、フランスは6.9％増の93億8,000万ユーロと大きく拡大した。
最大の輸出先である米国も0.7％増の141億ユーロへと拡大した。
消費者景況感がやや改善
市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は11月の確定値（9.6）を0.1ポイント上回る9.7となり、2カ月ぶりに改善した。
景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）は15.5ポイント増の1.7となり、長年の平均であるゼロを5カ月ぶりに上回った。
所得の見通しに関する11月の指数（同）も6.5ポイント増の45.5へと上昇した。
独自動車3社にカルテル制裁金、条鋼の調達で
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
3社は事実関係を認め、調査にも協力したことから、制裁額を軽減された。
BMWとダイムラーはそれぞれ制裁受け入れを表明した。
アウディ―独従業員9.5千人削減へ―
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。
これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。
VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。
BMW―セル調達額を2.5倍に拡大、新たにサムスンSDIからも―
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は21日、車載電池セルの調達額を従来計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ強に拡大することを明らかにした。
BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。
CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。
ZFが中国で合弁、電動車用モーターなど生産へ
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。
ZF以外の企業にも製品を販売する。
BMWがセル調達額を2.5倍に拡大、新たにサムスンSDIからも
高級車大手の独BMWは21日、車載電池セルの調達額を当初計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ超に拡大することを明らかにした。
BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。
CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。
メルクの肺がん治療薬、日本で希少病薬に指定
独製薬大手のメルクは20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が日本の厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。
METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。
テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。
BASF、仏3D印刷サービス会社を買収
化学大手の独BASFは18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。
独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。
スカルプテオはBASFの傘下に入ることで3D印刷材料の幅を拡充する。
独コンチネンタル、国内外4拠点を閉鎖
同拠点には現在、約720人が勤務しており、ガソリンエンジン向けの油圧部品（インジェクション）を生産している。
リムバッハ・オーバーフローナ（ドイツ）では、2028年にディーゼルエンジン向けの油圧部品（インジェクション）の生産を停止する。
ルビーでは主に、アナログの表示・操作機器を生産しており、従業員約760人が勤務している。
独ZF、ダンフォスと戦略提携
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは14日、デンマークのダンフォスの子会社でパワーモジュールを製造するダンフォス・シリコン・パワーとパワーモジュールの開発・生産で戦略提携すると発表した。
ダンフォス・シリコン・パワーは、ZFが2022年に市場投入する計画の電気駆動装置にパワーモジュールを供給する。
また、ダンフォスのパワーモジュールには、ZFと米半導体メーカーのクリーが共同開発するシリコンカーバイド（SiC）を使用したパワー半導体を採用する。
フォード、車内照明の体感温度への影響を試験
米自動車大手フォードはこのほど、ドイツのケルン・メルケニヒにある技術センターで開発したプロトタイプ「フォード・トランジット・スマート・エナジー・コンセプト」を使用して、車内照明の色を変えると乗員の体感温度に影響があるかを試験した。
このため、今回実施した試験では、車内の照明を冷房中は青、暖房中は赤に変えると、乗員の無意識の体感温度に影響を与え、冷房・暖房の使用を抑えることができるかについて試験した。
この実験では、車内照明の色を変えた場合、空調のエネルギー消費が冷房で3.3％減少し、暖房では2.5％減少し、僅かではあるがエネルギー消費量の減少により、航続距離の最大化に寄与することが分かった。