独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は、独業界紙『オートモビルボッヘ』がこのほどベルリンで開催した業界会議で、メルセデスベンツのSUV「Gクラス」から純粋な電気自動車を発売する方針を明らかにした。
また、メルセデスベンツの大型SUVでは、「GLE」や「GLS」で電気自動車の製造に対応したプラットフォームを採用しているが、「Gクラス」では当該プラットフォームがまだ採用されていない点も指摘している。
なお、「Gクラス」に関しては、オーストリアの電池メーカー、クライゼル・エレクトリックが2017年1月に、米カリフォルニア州の元州知事であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏の委託を受けて製造した、クライゼル製の電池を搭載した「Gクラス」の電気自動車のプロトタイプを披露している。
仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、2020年にオペル「ヴィヴァロ」の純粋な電気自動車「ヴィヴァロe」を発売すると発表した。
車載電池は2種類を用意した。
50キロワット時の電池では、一回のフル充電で最大200キロメートル（WLTP）を走行することができる。
EUのユーロ非加盟国からが3.3％、EU域外からが2.5％、ユーロ圏からが1.4％の幅で増えた。
地域別の伸び率はユーロ圏が2.2％、EUのユーロ非加盟国が2.0％、EU域外が1.8％だった。
経常黒字は6.1％増の1,907億ユーロへと拡大した。
独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の第3四半期（7～9月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比2.4％減の454億ユーロとなり、これまでに引き続き落ち込んだ。
ベンゼンは695ユーロで、0.5％上昇した。
生産高で前年比6％減、出荷価格で同1％の上昇、売上高で5％減の約1,930億ユーロを見込む。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月は月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。
エネルギー業と建設業は各2.0％、1.8％の幅で増加し、ともに2カ月ぶりに拡大した。
経済省は「製造業の景気低迷は終わっていない」としながらも、9月に新規受注が拡大に転じたほか、メーカーの先行き見通しがやや好転したことを指摘。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した9月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3％増となり、3カ月ぶりに拡大した。
大型受注を除いたベースでは製造業の新規受注が1.5％増加した。
経済省は9月の受注が好調だったほか、製造業で先行き見通しがやや好転したことを受けて、受注は底を打った可能性があるとの見方を示した。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11日、ベトナム北部のハイフォンで新工場の開所式を行ったと発表した。
現地自動車メーカーのビンファスト（VinFast）に車台モジュールを供給する。
ビンファストは2017年に設立されたベトナム初の自動車メーカー。
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。
製品づくりのノウハウを持つアジアのサプライヤーに生産を委託した方が大きな成果が出ると判断したため。
アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する意向だ。
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。
VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で自動運転車の公道走行試験を開始した。
VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。
独風力発電設備大手のエネルコンで受注が激減していることが8日、明らかになった。
国内市場が低迷しているのは、陸上風力発電パークの◇認可手続きが長期化している◇用地確保が難しくなっている◇設置プロジェクトに反対する住民が各地で訴訟を起こしている――ためだ。
政府は住宅地と風力発電パークの距離を最低1キロにするという新規制の導入を目指しており、これが実現すると国内のパーク建設は一段と停滞する恐れがある。
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が6日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比32.9％増の22億8,900万ユーロと大幅に拡大した。
主力の乗用車部門ではEBITが62.9％増の15億1,500万ユーロに拡大した。
売上高は9.0％増の230億1,600万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の4.4％から6.6％へと上昇した。
与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10％上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。
最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。
ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）などを製造する独ノルマ・グループ（マインタール）は5日、事業再編計画「ゲット・オン・トラック」を発表した。
生産、製品構成、調達の幅広い分野で見直しを進め、2023年までにコストを年4,000万～4,500万ユーロ圧縮する意向だ。
ミヒャエル・シュナイダー臨時社長は6日ロイター通信のインタビューで、生産体制見直しの一環で工場閉鎖を検討していることを明らかにした。
ドイツ連邦統計局が11日発表した10月の卸売物価指数は前年同月を2.3％下回り、3年5カ月来（2016年5月以来）の大きな下落となった。
低下は4カ月連続。
下落は5カ月連続。
そうした場合、対立関係にある従業員のどちらかを別の拠点や部署に異動させることは妥当な措置と言えるだろう。
雇用主は同コックとコック長を同じ職場で働かせ続けることはできないと判断し、同コックに対し11月1日からAR拠点に異動することを命じた。
原告とコック長が長期間、対立していたことを踏まえると、被告雇用主の措置は公正な裁量に基づいたものと言えるとの判断を示した。
景気悪化の悪循環入りを回避するとともに、経済競争力を長期的に維持・強化できるようにするよう促した。
来年のGDP成長率については0.9％に上昇するとの予想を示した。
少子高齢化を背景に今後は経済の高成長と歳入の大幅拡大が見込めないことから、政府は新規赤字を可能な限り回避したい考えだ。
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。
産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。
第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。
電気通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。
3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。
移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。
両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。
今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。
両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。
ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。
同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。
一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。
日本ガイシは7日、次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を化学大手の独BASFと共同研究することで合意したと発表した。
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。
大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。
レジ袋として用いられる厚さ0.05ミリ未満の樹脂袋を流通事業者が提供することを全面禁止することが柱。
樹脂製のレジ袋などは自然分解されにくく、適切に廃棄処理されないと海洋生物が誤食したり、土壌・水質汚染を引き起こす。
17年は35％減の24億枚となり、EU目標を達成した。
保険大手のアリアンツが8日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益は前年同期比0.1％減の29億8,400万ユーロとやや落ち込んだ。
生保は2.9％増、資産管理は8.2％増と増益を確保した。
売上高は8.1％増の334億ユーロ、純利益は0.6％増の19億4,700万ユーロだった。
給付対象となるのは効果が証明されたアプリで、連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が安全性、機能、品質、データ保護機能などを審査する。
公的健保組合はアプリ開発を金銭的に支援することができる。
同法案にはこのほか◇患者がデジタル医療サービスを利用できるようにするために病院と薬局に対しテレマティクスインフラへの接続を義務づける◇公的健保が持つ患者データを匿名化したうえで研究目的で利用できるようにする――などが盛り込まれている。
一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。
同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。
蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。
11年6月～12年7月の統計では車齢2～3年のトップ10に入った日本車が6モデルで、ドイツ車の4モデルを上回っていた。
車齢2～3年から9～11年までの全部門を合計すると、トップ10入りしたドイツ車の総数は昨年の41モデルから43モデルへと拡大。
ドイツ車と日本車以外でトップ10に入ったモデルはなかった。
自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）がドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。
ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。
ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。
自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。
ホール内で製造したパッケージに、電池セルモジュールと制御装置を組み込み製品化する。
同電池システムは「ID.3」をはじめとするVWグループのEV専用プラットフォーム「MEB」採用車に搭載される。
日本ガイシは7日、化学大手の独BASFと次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を共同研究することで合意したと発表した。BASFとは日本ガイシ製の大容量電力貯蔵システム「NAS電池」の販売提携契約を6月に締結したばかり。今
欧州自動車最大手のフォルクスワーゲン（VW）は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。グループ企業が今後、市場投入する電気自動車（EV）に搭載する。 3億ユーロを投じ
独自動車部品大手のグラマーは5日、中国の第一汽車（FAW）の子会社である長春一汽富晟集団有限公司（Changchun FAWSN Group）と自動車用内装部品の合弁会社を設立する契約を締結した。グラマーは今回の合弁設立
ベルリンの首相府で4日、ドイツ連邦政府や一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが集まり、自動車会議（自動車サミット）を行った。環境にやさしい代替燃料車やデジタル技術を活用した移動（モビリティ）など技術転換に伴うチャ
ドイツ連邦政府はドルトムントで10月28～29日、政府関係者、経済界、学術会、一般市民の代表が参加するデジタル会議（デジタルサミット）を行った。今回は「プラットフォーム・未来（PlattFORM DIE ZUKUNFT）
ドイツ連邦陸運局（KBA）は4日、2019年10月の同国の乗用車新車登録が28万4,593台となり、前年同月に比べ12.7％増加したと発表した。大幅な増加の背景には、昨年9月から欧州連合（EU）で新しい燃費・排ガス試験方
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は4日、ドイツのツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の量産を開始した。同日には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がツヴィッカウ工場を訪問し、VWのヘルベルト・ディース社長
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は、ポルトガルのリスボンで11月4～8日に開催される技術会議「ウェブサミット」で量子コンピューターを使用した円滑な交通に関するパイロットプロジェクトを実施する。会議の出席者の移動を
カナダ・オーストリア系自動車部品大手のマグナ・インターナショナルは10月30日、独自動車大手のBMWグループからトランスミッションの大型受注を獲得したと発表した。マグナにとってトランスミッションでは過去最大規模の受注とな
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは5日、米半導体メーカーのクリーと戦略提携について合意したと発表した。電気駆動装置向けにシリコンカーバイド（SiC）を使用したパワー半導体を共同で開発する。 ZFによると、シ
カールスルーエ技術研究所（KIT）はこのほど、化石燃料の天然ガスであるメタンをガス状の水素と固体状の炭素に熱分解する技術を開発したと発表した。ドイツのポツダムにあるサスティナビリティ上級研究所（Institute for
独自動車大手のダイムラー は10月31日、2020年から充電池と燃料電池を搭載したバスを市場投入する計画を明らかにした。ダイムラーは2018年からメルセデスベンツの電気バス「eシタロ」を量産している。電気バスにレンジエク
独自動車大手ダイムラー の乗用車部門メルセデスベンツは10月24日、ドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州警察に1,429台のパトカーを納車したと発表した。納車したのは「Cクラス」、「Eクラス」、SUVの「GLC」の3モデ
独リチウムイオン電池システムメーカーのAKASOL は11月1日、2019年通期の売上高の予想を当初の「6,000万ユーロ」から、「4,300万ユーロ～4,600万ユーロ」に下方修正した。営業利益は数百万ユーロ台の前半に
自動車部品大手の独コンチネンタルは10月30日、農業機械の左折時のアシスタント機能を開発したと発表した。トラクターなどの農機は死角が大きく、車両のサイズや動きなども普通自動車や二輪車とは異なるため、特に左折時に重大事故が
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手ポルシェが10月31日発表した1-9月期決算は、売上高が前年同期比7％増の204億9,000万ユーロ、営業利益は1％増の33億5,000万ユーロに拡大した。好調のSUVモデルが
定額料金を支払えば乗り合いバスと市電、カーシェア車両、貸自転車をすべて利用できるサービスが、ドイツ南部のアウグスブルクで1日に始動した。これら4つの移動手段をフラットレートで提供するのはドイツ初で、注目を集めている。 こ
ドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーは10月28日、ライプツィヒにある物流拠点に、クロアチアのロボットメーカー、ギデオン・ブラザーズの低床型自律搬送ロボットを導入したと発表した。
搭載する立体カメラに映る画像を人工知能（AI）で解析して自ら学習する機能を持ち、人や機械設備、他の搬送車両の中でも安全・確実に荷物を搬送できる。
今年4月にはクロアチア食品大手のアトランティックが配送センターで同社の搬送ロボットの試験運用を開始した。
ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが今夏に市場投入した同社初の電気自動車（EV）「EQC」がリコール（無料の回収・修理）されることが30日、明らかになった。
独陸運局（KBA）がリコールデータバンクで明らかにしたもので、デフギアに不具合が見つかった。
デフギアのボルトの耐久性に問題があることから、前輪がブロックされる恐れがある。
ファッション分野の独ネット通販大手ツァランド（ベルリン）は10月30日、カーボンニュートラルの実現に取り組む方針を発表した。持続可能性を重視する消費者が急速に増えていることに対応する。ルービン・リッター共同最高経営責任者
高級白物家電大手の独ミーレ（ギュータースロー）は10月30日、人員削減方針を発表した。低価格を武器とするアジア競合の攻勢や景気低迷に対応するとともに、将来に向けた投資資金を確保することが狙い。全世界の従業員（2万200人
