EU加盟国

7月のユーロ圏インフレ率、1％に下方修正

EU統計局ユーロスタットが19日に発表した7月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は1％となり、前月の1.3％から0.3ポイント低下した。速報値では1.1％となっていたが、0.1ポイント下方修正された […]

ユーロ圏貿易収支、6月は206億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した6月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は206億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の226億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比4.7％減の1,899

ユーロ圏建設業生産高、6月は1％増

EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の6月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1％増となったが、上げ幅は前月の1.7％から縮小した。分野別では建築が1.5％増、土木が0.8％増だった。（表参照）

EU、インドネシア産バイオ燃料に相殺関税

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。

欧州委は欧州バイオディーゼル審議会（EBB）の要請に基づき、2018年12月にインドネシア産バイオディーゼルへの反補助金調査を開始。

調査は進行中だが、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、暫定的な相殺関税の適用を決めた。

ポーランド石油最大手の2位買収、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は7日、ポーランド石油最大手のPKNオルレンが同国内2位の国営ロトスを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。

国内などの石油製品販売で寡占が強まるためで、改めて詳細な調査を実施して買収の可否を判断する。

とくにポーランド、エストニアの航空機用ジェット燃料の元売り市場を両社が独占していることを問題視している。

欧州経済の先行き不安強まる、独・英がマイナス成長に

ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1％減となった。

ドイツ経済の先行きは暗く、2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りする恐れが浮上している。

一方、英政府統計局が9日に発表した4～6月期のGDPは前期比0.2％減となり、前期の0.5％増から大きく悪化した。

英労働党が内閣不信任案を提出へ、合意なき離脱阻止へ暫定政権目指す

英最大野党・労働党のコービン党首は、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」も辞さない構えのジョンソン首相の動きを封じるため、早期に内閣不信任案を提出するとともに、自らを首班とする暫定政権の発足を目指す方針を固めた。

労働党は9月3日に再開する議会下院で内閣不信任案を提出する可能性があり、強硬離脱に反対する与党議員の取り込みに向けた動きが活発化しそうだ。

不信任案が可決された場合、与野党の反ジョンソン勢力で「厳格に期間を限定した」暫定政権を発足させ、EUに離脱時期の延期を申請したうえで、総選挙を実施する構想を明らかにした。

英が科学分野の人材確保へ移民規制緩和、「離脱後」見据え検討本格化

ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。

ビザ申請から取得までの手続きの簡素化や、高度人材枠の該当者を推薦できる大学や研究機関の拡大、入国前に就職先を確保する要件の撤廃、さらに高度人材の扶養家族が英国で就労できるようにすることなども検討する。

ジョンソン氏は「英国が今後も科学分野で世界のトップであり続け、EU離脱後もより一層、科学者や研究者の活躍の場が広がって、英国発のイノベーションを世界に発信できることが望ましい。英国が引き続き確実に知識や技術の進歩を主導できるよう、すでに国内にいる人材を支援するだけでなく、移民システムを世界中の有能な人材を引き付ける魅力的なものにする必要がある」と述べた。

ポーランド石油最大手の2位買収、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は7日、ポーランド石油最大手PKNオルレンが同国内2位の国営ロトスを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。国内などの石油製品販売で寡占が強まるためで、改めて詳細な調査を実施して買収の可否を判断

チェコ通信3社のネットワーク共有、欧州委が疑義

欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定がEU競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。 3社は201

ユーロ圏鉱工業生産、6月は再びマイナスに

EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の6月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比1.6％の低下となり、2カ月ぶりに低迷した。前月は0.8％上昇し、4カ月ぶりのプラスとなったが、再び落ち込んだ。（表

欧州経済の先行き不安強まる、独・英がマイナス成長に

ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1%減となった。マイナス成長は18年7～9月期以来、3四半期ぶり。前期は0.4％増だったが、米中貿易摩擦の激化などで製造業の

EU、インドネシア産バイオ燃料に相殺関税

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。税率は8～18％に上る。 欧州委は欧州バイオディーゼル審議

英議会補選で保守党が敗北、ジョンソン政権に打撃

補選の結果、保守党と閣外協力する北アイルランドの民主統一党（DUP）を合わせた議席数は320、無所属を含む野党勢力は319と、その差はわずか1議席となった。

保守党議員のわずかな造反で内閣不信任案が可決される状況で、10月末のEU離脱に向け、ジョンソン氏の強硬姿勢に反発する党内穏健派の動きが活発化する可能性もある。

自民党のスウィンソン党首は「保守党の過半数割れが近づいている。つまり、国民はジョンソン氏がこの国を合意のないまま強引にEUから離脱させるのを認めていないということだ」と指摘した。

ユーロ圏成長率、4～6月期は0.2％に半減

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7月31日発表した2019年4～6月期の域内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.2％増となり、伸び率は前期の0.4％から半減した。

EU28カ国ベースのGDPも前期比0.2％増で、伸び率は前期の0.5％から0.3ポイント縮小した。

これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計（前期比）によると、フランスの伸び率は0.2％で、前期を0.1ポイント下回った。

ユーロ圏インフレ率、7月は1.1％に縮小

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.1％となり、前月の1.3％から0.2ポイント縮小した。

前月と比べて工業製品は0.1ポイント拡大したが、エネルギーが1.1ポイント、サービスが0.4ポイントの幅で縮小した。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月の1.1％を0.2ポイント下回った。

米産牛肉の輸入拡大で合意、無関税枠を7年後2.7倍に

EUと米国は2日、肥育ホルモン剤を使用しない米国産牛肉のEUへの輸入を拡大することで正式に合意した。米欧間ではEUの輸入規制をめぐり、長年にわたって対立関係が続いていたが、米国に割り当てる無関税輸入枠を段階的に拡大するこ

格付け会社規制の同等性評価、5カ国の認定取り消し

欧州委員会は7月29日、金融サービス部門における「同等性評価」に関する報告書を公表した。各国の規制がEUと同等の基準を満たしているかどうかを評価したもので、オーストラリアやシンガポールなど5カ国では格付け会社に対する規制

IMF専務理事候補にブルガリア出身の世銀CEO、加盟国が選出

EU加盟国は2日、国際通貨基金（IMF）の次期専務理事候補として、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者（CEO、65）を擁立することで合意した。IMFの専務理事は慣例として欧州出身者が就いてお

6月のユーロ圏失業率、7.5%に低下

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表した6月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月の7.6％から0.1ポイント低下した。これは08年7月以来の低水準。6月は速報値で7.5％となっていたが、0.1ポイント上方修正され

ユーロ圏の個人消費好調、景気を下支え

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の6月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.6％増となり、上げ幅は前月の1％から大きく拡大した。ユーロ圏で景気の減速が懸念される中、雇用の改善を背景に個人消費

ユーロ圏景況感、7月も悪化

欧州委員会が7月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は102.7となり、前月の103.3から0.6ポイント低下した。悪化は2カ月連続。消費者を除いて落ち込んだ。 分野別では製造業が1.8ポイ

ユーロ圏生産者物価、6月は0.7％上昇

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の6月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比0.7％の上昇となり、伸び率は前月の1.6％から縮小した。エネルギー価格の下落が反映された。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が

ユーロ圏成長率、4～6月期は0.2％に半減

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表した2019年4～6月期の域内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.2％増となり、伸び率は前期の0.4％から半減した。米中貿易摩擦の激化など世界経済の不確実性が増していることで、

ユーロ圏インフレ率、7月は1.1％に縮小

EU統計局ユーロスタットが7月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.1％となり、前月の1.3％から0.2ポイント縮小した。欧州中央銀行（ECB）が目標とする2％をさらに大きく割り込んだ。 分

英政府が予算を21億ポンド追加、合意なきEU離脱に備え

英政府は7月31日、EUからの合意なき離脱に備えて、21億ポンド（約2,700億円）の追加予算を計上する方針を打ち出した。うち11億ポンドは即座に支出し、医薬品の確保、国境・通関管理の増強などに充てる計画だ。 ジャビド財

英議会補選で保守党が敗北、ジョンソン政権に打撃

英西部ウェールズのブレコン・ラドナーシャーで1日、英議会下院の補欠選挙が行われ、EU残留を訴える野党・自由民主党が議席を獲得した。この結果、下院での与党・保守党および閣外協力政党と、野党勢力との差はわずか1議席となった。

中国、EU製ステンレス鋼片などに反ダンピング措置

中国商務省は22日、EUと日本、韓国、インドネシア製のステンレス鋼片、熱延ステンレス鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。

中国政府は2018年7月、EUなど4カ国・地域で生産されるステンレス鋼片、熱延ステンレス鋼板が不当な安価で中国に輸入されているとする国内メーカーの訴えを受けて、反ダンピング調査を開始。

その結果、ダンピングが行われており、国内鉄鋼メーカーを圧迫していると認定し、4カ国・地域への反ダンピング措を発動に踏み切った。

350億ユーロ相当の対米報復措置も、欧州車への追加関税めぐり欧州委が警告

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は23日、米国が輸入自動車に対する追加関税措置を発動した場合、EUは対抗措置として総額350億ユーロ相当の米製品に報復関税を課すと警告した。

米側が追加関税を発動した場合に備え、報復関税の品目リストを作成したことを明らかにした。

トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。

ECBが利下げ検討、9月にも決定の見通し

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は25日、追加利下げと量的金融緩和の再開を検討していることを明らかにした。景気減速とインフレ率の低下が懸念されているためで、9月にも実施を決める見通しだ。 ユーロ圏では米中貿易摩擦の激化

次期欧州委トップの人選、欧州議会が承認

欧州議会は16日に開いた本会議で、欧州委員会の次期委員長にドイツのフォンデアライエン国防相（60）を充てる人事案を賛成多数で承認した。フォンデアライエン氏はユンケル現委員長の後任として、11月1日に就任する。欧州委員長に

証券市場監督機構、MMFストレステストの指針発表

欧州証券市場監督機構（ESMA）は19日、マネー・マーケット・ファンド（MMF）の流動性リスクなどを評価するためのストレステストに関する指針を公表した。MMFの運用会社はESMAが設定したシナリオに基づいてリスク評価を行

6月のEU新車販売7.8％減、再びマイナスに

欧州自動車工業会（ACEA）が17日に発表したEU（マルタを除く27カ国）の6月の新車販売（登録）台数は144万6,183台となり、前年同月から7.8％減少した。前月は9カ月ぶりに伸びたが、再び低迷。1～6月期では前年同

6月のユーロ圏インフレ率、1.3％に上方修正

EU統計局ユーロスタットが17日発表した6月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比1.3％となり、速報値の1.2％から0.1ポイント上方修正された。前月を0.1ポイント上回る水準だが、依然と

ユーロ圏貿易収支、5月は230億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが17日発表した5月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は230億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の169億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比7.1％増の2,034億

金融都市フランクフルトとパリが提携の方向

英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて金融機関の誘致合戦を繰り広げてきた独フランクフルトと仏パリが手を結ぶ方向だ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が11日、報じたもので、フランクフルトの金融立地競争力強化を目的とする

クロアチアのユーロ導入準備が本格化、ERM II参加を申請

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は8日、クロアチアがユーロ導入の前段階である欧州為替相場メカニズム（ERM II）への参加を申請したことを明らかにした。クロアチアは順調に行けば202

仏デジタル税法案が成立、大手IT企業に課税へ

フランス議会の上院は11日、大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」を導入する法案を可決した。同法案は7月初めに下院を通過しており、正式に成立した。EUでのデジタル課税は初となる。ただ、米政府は「GAFA」と呼ばれ

仏が航空券に環境課税へ、20年から最大18ユーロ

フランス政府は9日、2020年から自国発の航空機を対象に新たな環境税を導入すると発表した。乗り継ぎ便や海外領土などへの便を除き、すべての航空券に1.5～1.8ユーロを課税する。政府は年間1億8,000万ユーロ程度の税収を

ギリシャの新首相が就任、新政権発足

ギリシャで8日、前日に投開票された総選挙で勝利した中道右派・新民主主義党（ND）を率いるミツォタキス氏（51）が新首相に就任した。9日に組閣を終え、同日に新政権が発足した。 新政権が最重要課題とする財政健全化と経済成長の

欧州委がサンリオに制裁、国境超えた販売の制限で

欧州委員会は9日、サンリオがキャラクター商品のEU内での国境を超えた販売を不当に制限しているのはEU競争法違反に当たるとして、622万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。サンリオは調査に協力したため、制裁額を40％減

GSKとファイザーの大衆薬事業統合、欧州委が条件付きで承認

欧州委員会は10日、製薬大手の英グラクソ・スミスクライン（GSK）と米ファイザーが一般用医薬品（大衆薬）事業を統合する計画を承認したと発表した。ファイザーが「サーマケア」のブランド名で展開する局所疼痛治療薬事業を売却する

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