ポーランド

ポーランドの携帯電話2位ポルコムテルに国内外の4法人・個人が買収を提案した。情報筋によると、提案締め切りの6日までに、スウェーデンの通信最大手テリアソネラ、ポーランドのメディア王、Zygmunt Solorz-Zak氏、

ポーランド政府は、9月から化学業界の民営化を再開する方針を固めた。2日付けの現地紙『ワルシャワ・ヴォイス』が レシュキエビチ国有財産省次官の話として伝えた。 \ 政府は2007年に化学業界の民営化に着手したものの、投資家

ポーランドの4月製造業購買担当者指数（PMI）は54.4となり、3月の54.8から低下した。ただ、PMIを集計・発表しているHSBC銀行は、新規受注、生産、雇用、仕入れについて増加基調を維持していることから、同国製造業の

ポーランド中央統計局（GUS）は4月26日、2010年の同国の財政赤字が1,112億ズロチ（413億米ドル）となり、前年から127億ズロチ増加したと発表した。10年の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は7.9％と、前年

ポーランドで風力発電事業に対する関心が中小企業や農家の間で高まっている。4月27日付けの『ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル』が、再生可能エネルギー研究所による報告書を引用して伝えた。 \ 報告書によると、小規模事業者によ

ポーランド電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は、同国初の原子力発電所の建設をめぐる入札を7月に実施する。12日付けの現地日刊紙『ジエンニック・ガゼタ・プラウナ（DGP）』が報じた。 \ 石炭火力発電

ポーランド中央統計局が13日発表した2011年3月の消費者物価上昇率（インフレ率）は前年同月比4.3％だった。2月の3.6％から急拡大し、市場予測の3.8％を大きく上回った。インフレ加速の主因となっている食品と燃料は、そ

ポーランドのプラスチック・自動車部品大手のボリシェフが、競合の買収に意欲を示している。3月末に経営破たんした仏シーリンクス、4月初めに社名非公表で欧州の自動車部品大手に買収オファーを提示したのに続き、ドイツの会社更生手続

ポーランドの搬送システム大手であるトランスシステムが、独大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）から、ヴォルフスブルク本社工場の生産ラインの改修・新設工事を受注した。主力モデル「ゴルフ」の製造ラインが対象。新規ライ

ポーランド政府は12日、電力消費に占める再生可能エネルギーの比率を2015年までに13％、2019年までに16.78％へ引き上げる計画を明らかにした。二酸化炭素の排出を削減する欧州連合（EU）の方針に基づくもので、EUに

ポーランドの電力大手タウロンが、国内南部ティヒにある火力発電所をバイオマス発電に転換する工事に1億2,000万ズロチを投資する。3月末にカトヴィツェの地方環境保護水源管理基金と3,000万ズロチの投資助成融資契約に調印。

ポーランド国家財産省が国営炭鉱会社3社の統合を計画している。現地日刊紙『ジェチポスポリタ（Rzeczpospolita）』が消息筋の情報としてこのほど報じた。 \ 同紙によると、欧州最大の無煙炭輸出会社であるWeglok

ポーランド中央銀行（NBP）は5日、政策金利である7日物レファレンス金利を0.25ポイント引き上げ4％とした。1月の利上げに続くもので、インフレの抑制に加え、経済過熱を防止する狙いがある。今年と来年は経済成長率が4％とな

英蘭系国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルが、ポーランドでのシェールガスの開発プロジェクトへの参画に意欲を見せている。3月29日付けの現地日刊紙『ジエンニック・ガゼタ・プラウナ（DGP）』が報じた。 \ シ

ポーランドのブリ財務副大臣は3月29日、ポーランド・ラジオとのインタビューで、原子力エネルギーを推進する政府の方針に変更はないことを強調した。 \ 環境負荷の大きい石炭火力発電に依存するエネルギー体制からの脱却を目指すト

ポーランド国家財産省は1日、国営電力会社エネアの株式売却をめぐる仏電力公社EDFとの交渉が失敗に終わったことを明らかにした。ポーランド政府は保有するエネア株式60.43％のうち51％を売却するため、独占交渉権を持つEDF

ポーランド政府は、国有資産の売却を加速させる。6月にヤスチェンベ石炭公社（JSW）の新規株式公開（IPO）を実施するほか、9月には国内最大の銀行であるPKOバンク・ポルスキ（PKO-BP）の持ち株を売却、年内に総額150

印自動車大手タタ・モーターズは、ポーランド同業 Fabryka Samochodow Osobowych（FSO）の買収を検討している。3月28日付けの印日刊紙『インディアンエクスプレス』が、タタに近い筋の情報として伝え

中国の3企業がポーランドの石炭火力発電所建設計画への投資を検討している。1日付の現地有力紙『ジェチポスポリタ』が報道したところによると、複数の交渉が進行中で、すべて実現した場合の投資総額は150億ズロチ（52億8,500

ドイツとの国境に近いポーランド北西部の港湾都市シフィノウイシチェで23日、液化天然ガス（LNG）ターミナルの建設が開始された。カタールなどからタンカーでLNGを輸入し、ロシアの天然ガスへの依存率を減らすのが狙いだ。投資総

ポーランド国家財産省は24日、国内2位の電力会社タウロンの持ち株11.9％を売却したと発表した。売却はブックビルディング方式で行われ、売却価格は12億8,000万ズロチ（1株当たり6.15ズロチ）。売却益は財政赤字の補て

ポーランド政府は28日、国内石油第2位ロトスの政府保有株53.2％の買収価格を9月か10月に決定すると発表した。政府は昨年10月にロトスの民営化手続きを開始。当初は今年3月までにロトス株を売却する方針を示していたが、拘束

ポーランドの自動車市場調査機関Samarが17日発表した2月の自動車生産台数は8万1,269台となり、前年同月から2.72％、前月から18.07％、それぞれ増加した。１－２月の累計は15万98台で、このうち乗用車が13万

イタリアの家電メーカー、インデシットがポーランドで5番目となる工場の建設を計画している。ウッジ特別経済地区でレンジフードを生産するもので、すでに用地を取得した。投資規模や着工、操業開始の時期など詳細は明らかになっていない

ポーランドの国営送電会社PSEは14日、独同業50ヘルツ・トランスミッションと送電網の相互接続で合意したと発表した。2020年までの接続完了を目指す。 \ ポーランドは、電力需要が年間3％増加するとの予測に基づき、周辺国

ポーランドの市場調査会社SMG/KRCが福島原発の放射能漏れ事故後に実施した同国の原発政策に関するアンケート調査によると、47％が原発に賛成、46％が反対と回答した。2008年に実施した調査でも42％が賛成、48％が反対

日本板硝子は10日、英子会社ピルキントンがポーランド南東部に自動車ガラス工場を新設し、今夏から生産を始めると発表した。投資総額は3億5,000万ズロチ（約101億円）で、うち3割をポーランド政府と欧州連合（EU）からの補

スウェーデンの国営エネルギー会社バッテンファールのポーランド事業買収に現地企業が関心を示している。石油･ガス採掘公社（PGNiG）のトーマス・カラス取締役はこのほど、現地のPAP通信の取材に対し、買収への関心を表明。チェ