Rosneft:ロスネフチ、4-6月期は15%の減益
売上高は2兆1,350億ルーブル(336億ドル)と、前年同期比で3.4%、前期比で2.8%、それぞれ増加した。
営業利益(EBITDA)は5,150億ルーブル(80億ドル)で、前年同期から8.8%、前期から6%、それぞれ縮小した。
売上高は11.2%増の4兆2,120億ルーブル(655億ドル)に、営業利益は11.9%増の1兆630億ルーブル(163億ドル)へ、それぞれ拡大した。
売上高は2兆1,350億ルーブル(336億ドル)と、前年同期比で3.4%、前期比で2.8%、それぞれ増加した。
営業利益(EBITDA)は5,150億ルーブル(80億ドル)で、前年同期から8.8%、前期から6%、それぞれ縮小した。
売上高は11.2%増の4兆2,120億ルーブル(655億ドル)に、営業利益は11.9%増の1兆630億ルーブル(163億ドル)へ、それぞれ拡大した。
韓国・現代自動車が、ゼネラルモータース(GM)のサンクトペテルブルク工場の買収に関心を示している。
同工場は2008年の開所で、推定投資額は3億ドルに上る。
サンクトペテルブルク市では、現代のほかトヨタ、日産も工場を操業する。
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは22日、モザンビークにおける石油開発に向けて、同国の国営石油企業ナショナル・ハイドロカーボン・カンパニー(ENH)と協力拡大の覚書を交わした。
ロシアを訪問した同国のニュシ大統領とロシアのプーチン大統領の会談に合わせて行われたもので、ロスネフチはモザンビーク国立石油研究所(INP)との協力協定も結んだ。
ロスネフチは昨年10月、米エクソンモービルなどとコンソーシアムを結成し、モザンビーク政府との間で3つのオフショア鉱区における探査・生産権契約を結んだ。
ロシアの化学企業オレンブルグ・スルフィド(OSK)が同国南部オレンブルグにジメチルスルホキシド(DMS)の工場を建設する。オレンブルグ州政府によると、すでに建設準備作業が進められており、2022年3月までに完工の見込みだ
ゴヤル商工相は「インドは天然ガスを基盤とする経済への転換を図っており、ロシアはエネルギー分野のパートナーとして重要な役割を果たす」と期待感を示した。
インドとロシアの貿易規模は昨年、15%増の110億ドル弱(98億ユーロ)に拡大した。
ロシアのトルトネフ副首相は2025年の貿易目標300億ドル達成に向け、協力関係の拡大・深化に取り組む必要性を強調した。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した7月のインフレ率は前年同月比で4.6%となり、上げ幅は前月(4.7%)から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は4.5%で、前月から0.1ポイント縮小した。
7月のインフレ率を項目別にみると、食品が5.5%と大きく値上がりし、サービス(4.5%)、非食品(3.6%)も上昇率が高かった。
今回の刷新・拡張プロジェクトでは、サワーミルクなど新たな乳製品の生産ラインを整備し、製品の種類を約110に拡大する計画だ。
ダノンは1992年にロシアに進出し、ヨーグルトなどの乳製品、ベビー食品、特殊栄養食品、ミネラルウォーターを製造販売する。
乳製品事業は2010年に現地同業ウニミルク(Unimilk)と統合し、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシにおける業界最大手に躍進した。
同プロジェクトについては事業母体のGTM1と建設を受注した三菱重工との間で今月初めに契約が締結されていた。
計画されているメタノール工場の年産能力は100万トンで、現地化学企業ヒムプロムが2014年に操業を停止した工場の跡地に設置される。
同事業については、今年の6月にロシアの国家ファンド、ロシア直接投資基金(RDIF)と日本の国際協力銀行(JBIC)が参加する日ロ投資基金も出資すると報じられていたほか、丸紅も参加している。
一定の条件を満たした企業に輸出や政府調達における優遇措置を導入する同法案について、国内の化学品メーカーは概ね支持する意向を示している。
産業貿易省のエフトゥーホフ副大臣によると、改正によりこれらの製品を生産する化学品メーカーにも政府調達への参加などの優遇措置が適用される。
こうした製品は国内ではほとんど生産されていないが、優遇措置を受けるには15の工程のうち少なくとも5つを国内で実施することが必要とされている。
ロシアのセミトレーラーメーカー、ボヌム(Bonum)が南部ロストフ州に組み立て工場を新設する。
新工場では原油輸送用のタンクセミトレーラーを組み立てる。
原油、瀝青(重質炭化水素油)、化学品、セメント、穀物などの輸送用セミトレーラー、トラック用積載プラットフォームを製造する。
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは7月30日、国内物流サービス会社のシプターを買収したと発表した。
物流事業を構築するうえで、同社の買収を重要なステップと位置付けている。
ズベルバンクはロシアのネットサービス大手メールルーとネットと実際の店舗をつないで消費を促すマーケティング手法のオンライン・ツー・オフライン(O2O)ビジネスプラットフォームの構築で提携したばかりで、物流サービスへの参入準備を進めている。
スペインの包装材メーカー、コーエクスパン(Coexpan)は先ごろ、ロシアのモスクワ州ナロ・フォミンスキに新工場を開設した。
当初57人を雇用し、今後120人まで増員する予定。
コーエクスパンは2006年、ナロ・フォミンスキに工場を持っていた現地プラスチック包装材メーカー、エクストルジオンニエ・テクノロギーを買収してロシアに進出。
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは7月30日、国内物流サービス会社のシプターを買収したと発表した。同社を基盤に新物流部門ズベルロジスティックスのビジネスプラットフォームを立ち上げ、自行の各事業部門のサービス体制に組み込
仏産業ガス大手のエア・リキードは22日、ロシアのシベリア南部ノヴォクズネクツで空気分離施設の建設を着工した。国内鉄鋼2位エヴラズへの長期的な供給体制を整備する目的。投資額は約1億3,000万ユーロで、2021年の稼働開始
ロシアが輸出市場としてアフリカの成長性に大きく注目している。ロシア貿易センターのスレプニェフ事務長によると、昨年の対アフリカ輸出高は前年比17.2%増の204億ドルに急成長した。中期的には、アフリカ輸出入銀行の協力などを
研究・医療用具メーカーの独ザルスタットは22日、ロシアのサンクトペテルブルクで新工場の起工式を行った。投資額は2,100万ユーロ。ロシアおよび独立国家共同体(CIS)諸国向けに採血用器具を生産する。完成予定は2020年夏
ロシアの自動車メーカー、アフトトル(Avtotor)はこのほど、独設備大手のデュルに新工場の設計業務を発注した。契約金額は明らかにされていない。新工場は2020年に稼働する予定だ。 アフトトルは、カリーニングラードの西端
ロシアのITサービス大手「メール.ru(MRG)」と国営貯蓄銀行のズベルバンクが、タクシーを使った食品の宅配サービスで提携する。投資規模は1,000億ルーブル(14億1,500万ユーロ)。オンライン決済サービスの普及を受
29日付で新金利を適用する。
インフレ率は今年末に4.2~4.7%まで低下し、その後は4%近くで推移するとみている。
中銀は声明で、今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、今後さらに1回利下げを行うとともに、2020年前半までにインフレ期待の抑制と経済振興を両立させる「中立的」な金融政策に移行する可能性を示した。
ロシア政府が今年10月24日、アフリカ諸国との初の首脳会議と経済フォーラムをソチで開催する。ラブロフ外務相がこのほど明らかにしたもので、アフリカの50カ国超の首長を招待し、すでに35カ国が出席を申し出た。会議の議長国はロ
露製薬大手Rファーム傘下の放射線治療機器メーカー、FRRTがモスクワ近郊のドゥブナ経済特区に新工場を建設する。同経済特区事務局がこのほど明らかにしたもので、敷地面積は2,300平方メートル、投資額は約9億ルーブル(1,2
ロシア石油最大手の国営ロスネフチなどが北極海で計画している石油開発プロジェクトに関し、同社が税制優遇措置の導入を求める書簡をプーチン大統領に発出していたことが分かった。現地紙『ベドモスチ』がこのほど報じたもので、同社が求
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年6月の新車(乗用車・小型商用車)販売は15万1,180台となり、前年同月に比べ3.3%減少した。1~6月の累計は、前年同期比2.4%減の82万8,750
ロシア商用車大手のカマズは16日、カザフスタン政府と同国でのトラック部品生産に関する趣意書を交わした。主駆動軸動力伝達部品と鋳造部品を生産する計画。工場のほかエンジニアリングセンターを設置し、従業員のスキル向上を図る。2
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)が4日発表した同国の2019年6月の新車(乗用車・小型商用車)販売は15万1,180台となり、前年同月に比べ3.3%減少した。1~6月の累計は、前年同期比2.4%減の82万8,750台と
ロシアITサービス大手ヤンデックスと米配車サービス大手ウーバーの合弁会社MLU(ブランド名:ヤンデックス・タクシー)が、ロシアのタクシー最大手ヴィジオット(Vezyot)の国内コールセンターを取得する。代わりに自社株3.
ロシア連邦統計局(ロススタット)が8日発表した6月のインフレ率は前年同月比4.7%となり、前月の5.1%から0.4ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月連続で、中央銀行が今月26日の会合で利下げを実施するとの観測が強
日立造船は12日、スイス子会社でごみ焼却発電プラントの設計・建設・保守を手がける日立造船イノーバとロシアのエンジニアリング会社PJSC ZiOポドルスクの企業連合が、ロシア・モスクワの特別目的会社オルタナティブ・ジェネレ
独重電機大手シーメンスのロシアでのガスタービン合弁会社STGTは7月初め、モスクワの商工会議所に現地部品調達のための特別投資契約を申請した。現地メディアによると、投資額は最低10億ルーブル(2億6,390万ユーロ)に上る
ロシアのメドベージェフ首相は先ごろ、同国を横断する長距離自動車道「メリディアン」の一部区間の建設を承認した。関係省庁に対しては事業母体の「ロシアホールディングカンパニー」と資金確保について協議するよう指示を出した。現地紙
日立造船は12日、スイス子会社でごみ焼却発電プラントの設計・建設・保守を手がける日立造船イノーバとロシアのエンジニアリング会社PJSC ZiOポドルスクかの企業連合が、ロシア・モスクワの特別目的会社オルタナティブ・ジェネ
独化学大手BASFは先ごろ、ロシアの国営ハイテク企業体ロスナノ傘下の化学企業、アクリラン(Akrilan)と共同で高分子(ポリマー)分散剤を生産していくことで合意した。アクリランによると、両社はロシア国内に生産施設を建設
ロシア商用車最大手のカマズが、モスクワ市に電動バス工場を新設する。投資額は約10億ルーブル(1,400万ユーロ)で、開発センターも併設する。最大3,500人の雇用創出が見込まれる。 立地は市公共交通事業者モスゴルトランス
米フォードのロシアにおける乗用車現地生産終了を受け、同社の合弁事業フォード・ソレルスの経営権が、提携先であるソレルスに移管されることになった。小型商用車「トランジット」の生産はタタルスタン共和国エラブガ近郊のアラブガ特別
キヤノンメディカルシステムズは1日、ロシア製薬最大手Rファームと戦略提携で合意したと発表した。Rファームがロシアでキャノン製の医療用画像診断装置を販売するほか、将来的な現地生産までを視野に入れて両社間の連携を進める。これ
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独ロ企業が作る経済デジタル化イニシアチブ(GRID)に、ロシアのソフト大手カスペルスキーが新たに加盟した。GRIDを取りまとめる在ロシア・ドイツ商工会議所では、デジタル化のカギの一つであるサイバーセキュリティ―を手がける
ロシア連邦統計局(ロススタット)が先ごろ発表した5月の失業率は4.5%となり、前月の4.7%から0.2ポイント改善した。失業率の低下は3カ月連続。モスクワなど地域によっては完全雇用状態になっている。 過去3カ月の平均失業
三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は1日、共同出資するジャパン・アークティックLNG B.V.(JAL BV、オランダ)を通じ、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏ギダン半島で進める液化天然ガス(L
ロシアが欧米諸国に対する食品輸入禁止措置を1年間延長する。政府が6月26日付の官報で明らかにしたもので、2019年12月31日が期限だった同措置を20年末まで継続する。 ロシアは2014年8月、ウクライナ紛争をめぐる欧米
ロシアのトラックメーカー、カマズが2020年から21年にかけてトルクメニスタンにトラックなど2,000台を輸出する計画だ。同社が本拠を構えるタタルスタン共和国のカリモフ産業相が6月25日に明らかにした。それによると、カマ
米自動車大手フォードがロシアにある3工場を売却する。同国からの乗用車生産撤退に伴うもので、マントゥーロフ産業貿易相は先月末、売却手続きが近く開始されることを明らかにした。売却先について現地メディアは中国や韓国の自動車メー
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ロシアのプーチン大統領はこのほど、2021年までに外国人旅行者向けの電子ビザを導入する大統領令に署名した。検討されている電子ビザは1回の入国で16日間の滞在が許されるもので、観光ビザを含む各種ビザに導入される。現地紙『コ
モスクワ市が来年初めから一般世帯および厚生施設から出るごみの分別収集制度を導入する。廃棄物のリサイクル率を引き上げ、埋立処分の減量を目指す。 市政府は年末までに集合住宅にプラスチック、ガラス、古紙、金属用の収集容器を設置
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中国化工集団(ケムチャイナ)傘下のスイス農薬大手シンジェンタが、ロシアのリペツク特別経済地区(SEZ)に工場を新設する。同国向け製品の現地生産比率を高める狙い。投資額は16億ルーブル(2,180万ユーロ)。今年10~11