露トルコ首脳会談、防衛産業の協力継続
トルコのエルドアン大統領は8月27日、ロシアで同国のプーチン大統領と会談し、両国防衛産業の協力継続を望む立場を明らかにした。
プーチン大統領は、エルドアン大統領とスホイの現行ステルス戦闘機「Su-35」の供給や「Su-57」の共同生産の可能性について意見を交わしたことを明らかにした。
このため、今回の訪ロでエルドアン大統領がトルコとロシアの接近をアピールしたことで、米国が対トルコ制裁を発動すると懸念されている。
トルコのエルドアン大統領は8月27日、ロシアで同国のプーチン大統領と会談し、両国防衛産業の協力継続を望む立場を明らかにした。
プーチン大統領は、エルドアン大統領とスホイの現行ステルス戦闘機「Su-35」の供給や「Su-57」の共同生産の可能性について意見を交わしたことを明らかにした。
このため、今回の訪ロでエルドアン大統領がトルコとロシアの接近をアピールしたことで、米国が対トルコ制裁を発動すると懸念されている。
チェコでトラックの日曜日の走行禁止措置が拡大される見通しだ。
同措置の拡大には、ドイツなど近隣諸国が同様の措置を導入しているため同国に輸送車両が集中することへの懸念が背景にあるが、運輸事業者からは雇用への影響などを理由に法案に反対する声が出ている。
近隣のドイツ、スロバキア、オーストリアでは日曜日は終日禁止とされているほか、比較的緩いポーランドでも長期休暇の期間中は日曜日の走行が禁止されている。
インスタグラムのフォロワー数を増やすための自動化ツール(ボット)を開発している。
インスタグラムを利用する個人や企業は同サービスを通じてアカウントの発信力を高め、宣伝・広告効果を強めることができる。
インスタグラムは問題のある自動化ツールについて利用するアカウントの凍結などの措置を講じているが、同サービスではインスタグラムが設定するルールと制限に従うようにアルゴリズムを設計しているため安全だとしている。
ハンガリーでITセキュリティシステムサービスを手がけるオット・ワン(OTT-ONE)が中国市場に進出する。
ハンガリーのオンライン情報サイトPortfolio.huによると、オット・ワンは合弁会社を設立し販売網を構築する計画だ。
中国進出にあたり、すでに現地での事業許可などを取得している。
中国のインターネットサービス大手テンセントが、セルビアでクラウドサービス向けデータセンターの設立を計画している。
テンセントは世界中で約20億人のユーザーにクラウドサービスを提供しており、中国のクラウドサービス業界ではアリババに次ぐ2位につける。
テンセントはまた、10億人超が利用するコミュニケーションアプリ「ウィーチャット」の決済サービス「ウィーチャットペイ」をセルビアでも導入することを検討しているという。
在外ドイツ商工会議所(AHK)は8月28日、主導する高速鉄道交通イニシアチブの一環で、モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ650キロメートルの高速区間整備でロシア鉄道と戦略提携の覚書を交わした。
高速鉄道交通イニシアチブは、ロシアの高速交通インフラの実現を技術面で支援することを目的に、電機大手シーメンスの鉄道事業会社シーメンス・モビリティやドイツ鉄道(DB)のエンジニアリング&コンサルティング子会社など、ドイツの主要関連企業が参加する。
ロシア鉄道と長年の協力関係にあるDBは、今回のプロジェクトで高速区間の設計、開発、運営などのノウハウを提供する考えだ。
ベラルーシ国営商用車大手MAZがエジプトでの生産提携拡大の可能性を検討している。
ベラルーシとエジプトは2017年に商用車の生産提携で合意した。
MAZはまた、エジプトのバスメーカーEAMCOとバス生産提携の意思を確認し覚書を交わした。
1,500人を雇用して配線ケーブルを生産する。
同社は2007年と11年、首都キシニョフ北方のバルティFEZに2つの工場を開設してケーブルシステムを生産してきた。
1958年創業の同社は世界20カ国に60の工場を持ち、5万5,000人を雇用している。
黒海に面するジョージアのバツーミ、ポチとルーマニアのコンスタンツァを結ぶコンテナ船の定期航路が新設される。
ジョージアの国営鉄道サカルトベロス・ルキニグザ(SR)がこのほど明らかにした。
9月20日からは同航路の最初の便としてアゼルバイジャンの船会社ASCOのコンテナ船が就航する。
トルコのバツル貿易副大臣は先ごろ、メキシコとの間で自由貿易協定(FTA)を締結する必要があるとの考えを示した。
トルコの海外経済評議会(DEIK)が主催したトルコ・メキシコ貿易投資セミナーに出席した際に明らかにした。
同副大臣は、両国間の貿易高は潜在的な水準を下回っており、関係をさらに深化させる余地があると述べた。
カザフスタンのダレノフ国家経済相は8月27日の閣議で、2020年から24年にかけて原油生産量を9,000万トンから1億トンに引き上げる計画を明らかにした。
同国の2018年末の原油生産量は9,036万トン。
今年は8,900万トンを予定している。
ロシア西部のサマラ州で、ボルガ川の架橋計画が進んでいる。欧州と中国西部を結ぶ広域交通インフラ整備の一環で、橋の全長は3,750メートル。年内にも建設に着手し、2024年に供用を開始する予定だ。橋の通行は有料で、車両の種類
ロシアの兵器製造大手カラシニコフ・グループはこのほど、モスクワで開催されたタクシー・フォーラムで小型電気自動車のプロトタイプ「Ovum UV-4」を披露した。
同プロトタイプは、後部車軸に50kWの電気モーターを搭載する。
独自動車専門誌『アウト・モートア・ウント・シュポルト』(8月20日付、電子版)によると、カラシニコフ・グループは2019年春に発表した「Ovum 2」をベースに「Ovum UV-4」を開発した。
通信機器大手のエリクソン(スウェーデン)は8月29日、ポーランド北部のトチェフ工場を拡張する方針を明らかにした。
エリクソンを含むスウェーデン企業の幹部は同日、ポーランドのモラウィエツキ首相と面会し、同国への投資計画について説明した。
一方、エリクソンの広報担当はポーランドの工場を拡張する狙いについて、5G関連製品の主要生産拠点であるエストニアのタリン工場を補完し、「欧州市場で5Gの本格普及に伴う関連製品の需要増に対応するため」と説明。
欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は8月27日、米グーグルの求人情報検索サービスについて、欧州連合(EU)競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。
問題となっているのは、グーグルが2017年に開始した求人情報検索サービス。
求人情報を検索すると、検索結果ページの上部にグーグルのサービスが表示されるのは不公平だと主張し、欧州委に調査を要請すると共に、暫定的な是正命令を出すよう求めている。
セルビア法人のダリンカ・ジュラン社長が先ごろ明らかにしたもので、今年末までに150人を新規雇用し、1日当たり7,000個を製造する計画だ。
バタゴンは2017年12月、破産したセルビア同業のファブリカ・アキュムラトラ・ソンボル(FAS)の工場を取得して同国に進出した。
現在は200人を雇用し、ソンボルの「ブラックホース」ブランドで製品を展開している。
新工場は完成後の面積が4万平方メートル、新規雇用は500人超を予定する。
投資額は約5,500万ユーロ。
2018年度の売上高は19億2,000万ユーロだった。
中国の電動バスメーカー、江蘇常隆客車(アルファバス)がブルガリアでの現地生産を検討している。
常隆客車はブルガリアにおけるバスの組み立てと電池生産を検討している。
長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送(BRT)システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池(LMO)、電動車用モーターを手がける。
商船三井(MOL)は2日、トルコ製鉄大手トスヤルと戦略提携を検討することで合意したと発表した。
トスヤルの生産拠点における原料・鉄鋼製品の輸送や、同社が開発するトルコ東南部の港湾運営、計画中の新規事業での協業を検討していく。
商船三井によると、トスヤルはトルコの大手製鉄会社で、トルコ国内外で広く事業を展開している。
ルーマニアの送ガス会社トランスガスと資源開発会社ブラック・シー・オイル&ガスは8月30日、黒海産天然ガスの輸送管を敷設することで合意した。
ブラック・シーの開発する黒海鉱区で産出する天然ガスを国内輸送網に供給する目的だ。
新輸送管はブラック・シーが黒海沿岸のコルブに新設するガス処理施設を起点に、サチェレを経由してグラディナに至る。
米国とポーランドは2日、次世代通信規格の5G(第5世代移動通信システム)の導入にあたり、設備納入企業が外国政府の支配を受けていないかどうか厳しく調査する必要があるという立場で一致し、共同宣言に署名した。
共同宣言には、ドイツのポーランド侵攻80周年を記念する式典に出席するためポーランドを訪れたペンス副大統領と、ポーランドのモラヴィエツキ首相が署名した。
同国のドゥダ大統領はこれに関連し、ペンス副大統領との共同会見で、「保安当局がスパイ行為と疑われる活動を確認した」と述べた。
クロアチア政府は8月29日、北部に位置する石油・天然ガス鉱区の探査・採掘免許6件を4社に付与したと発表した。
6免許のうち、クロアチア石油大手INA、加ヴァーミリオンがそれぞれ2件、クロアチアのガソリンスタンド運営業者クロドゥクス・デリヴァティ・ドゥヴァ、米国の石油持ち株会社アスペクトがそれぞれ1件を取得した。
INAとヴァーミリオンは、3年前に免許を取得した他の鉱区で、すでに天然ガスの埋蔵を確認しているという。
ポーランドでは今月から、有料化義務の対象となるプラスチック製レジ袋の範囲が広がった。
従来は厚さ15~50ミクロンとしていたが、今後は15ミクロン以上となる。
ポーランドでは2018年からレジ袋が有料化された。
ワルシャワ水道公社(MPWiK)は8月28日、下水の集水設備故障のため、市内7地区の下水をヴィスワ川に放流し始めたと発表した。30日には放流前にオゾンによる殺菌処理を開始したことを明らかにした。当局はワルシャワ以北の下流
具体的に、◇財政黒字の達成◇継続的な国家債務の減少◇弁済能力の拡大◇財政準備金(財政のたくわえ)の大きさ◇年金改革のもたらした財政安定性――などを指摘した。
来年も対国内総生産(GDP)比で0.8%の財政黒字を達成し、政府債務は対GDP比19%へ縮小すると予測する。
経済成長は2015年以来、年率3%を超えているが、今後も好調を継続する見通しだ。
トルコ統計局(TUIK)が8月27日発表した最新のインターネット利用統計によると、ネットアクセスが可能な世帯の割合は1年前に比べて4.5ポイント増え、88.3%に拡大した。
2018年4月から19年3月の1年間に、個人的な目的で公的機関のオンラインサービスを利用した人は5.6ポイント増えて51.2%に達した。
また、ネットでモノやサービスを購入した人は4.8ポイント増の34.1%だった。
ロシアのインターネット大手ヤンデックスが、完全自動運転車の公道実証試験を強化する。開発の迅速化に向け、2022年までに実験車を現行の90台から1,000台規模に増やす。5~7年後にはモスクワで無人タクシーが実用化できると
中国家電大手のハイアール(海爾集団)は28日、ロシアのタタルスタン共和国で洗濯機の第2工場を開所した。
年産能力は当初50万台で、将来的に倍増させる。
このほかに年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。
15~74歳の失業者数は15万7,900人で、前年同期から8,300人減少した。
失業率を年齢別にみると、25~54歳の働き盛り世代は2.9%、55~74歳の高年齢層は2.6%だった一方、15~24歳の若年層では前期から0.3ポイント拡大して11.1%に悪化した。
失業率の増減幅は、25~54歳は前年同期から0.4ポイント減少したものの、15~24歳では1ポイント、55~74歳では0.2ポイント増加した。
韓国のタイヤメーカー、ネクセンタイヤがチェコに建設した工場が8月28日にフル稼働を開始した。
工場は敷地面積65万平方メートルで、首都プラハ北西のジャテツにあるトライアングル工業団地に建設された。
新工場の製品は高級車ブランドのメルセデスベンツやアウディにも供給される見通しだ。
商船三井(MOL)は8月30日、世界初の液化天然ガス(LNG)発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。
LNG発電船はFSRUから送られるガスを使って洋上で発電を行い、電力を陸上の設備に安定供給する船舶。
同地では現在、重油焚き発電船が稼働しているが、以後はLNG発電に切り替える。
欧州委員会が8月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は103.1となり、前月の102.7から0.4ポイント上昇した。
サービス業は1.3ポイント、消費者は0.5ポイント、建設業は1.3ポイントの幅で低下した。
イタリアは0.9ポイント低下した。