トルコの3月インフレ率11.9％、5カ月ぶり低下
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で11.9％となり、前月（12.4％）から0.5ポイント縮小した。
食品や燃料費の上げ幅が縮小したことが大きい。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から0.5ポイント減の10.1％へ、「運輸（自動車燃料含む）」は同2.9ポイント減の8.8％に縮小して全体を押し下げた。
ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ
スロベニア政府が新型コロナ追加支援措置承認、対策費30億ユーロに拡大
年金受給者については月額が700ユーロ未満の場合、受給額に応じて130～300ユーロを一時金として支給する。
大学生と生活保護受給者にも同150ユーロが支給される。
子供が多い家庭には子供3人で100ユーロ、4人以上で200ユーロを支給する。
オーストリア航空機部品メーカー、クロアチア工場新設計画を見直し
オーストリアの航空機部品メーカーFACCは3月25日、クロアチアの首都ザグレブ近郊に内装部品工場を設置する計画を見直すと発表した。
市場の状況を検討した結果、クロアチアでの投資を見直すことを明らかにした。
FACCは年内に新工場を完工し、来年2月に稼働することを予定していた。
トルコ、人工呼吸器の国内生産開始
トルコのムスタファ・ヴァランク科学技術相は3月26日、国内企業に発注した人工呼吸器の生産が始まったと発表した。
科学技術省はまた、トルコ科学技術研究会議（TUBITAK）と共同で、コロナ対策に必要な製品の生産を即時支援するプログラムを立ち上げた。
同社ではこのほか、ガスマスクを月1万5,000個生産している。
セルビア政府、50億ユーロの経済支援策を実施
セルビア政府は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、50億ユーロの経済支援策を実施する。
ブチッチ大統領がテレビ番組で明らかにしたところによると、同支援策は税金及び社会保険料の支払期限の延長を柱とする。
具体的には◇所得税は2021年まで支払いを猶予◇金融セクターには保証基金を通じ20億ユーロを供給◇中小企業支援に7億ユーロを振り向ける――などとなっている。
トルコで非接触式決済が急拡大、新型コロナが影響
トルコでカード決済システムを運用するインターバンクカードセンター（BKM）は先ごろ、同国でクレジットカード及びデビッドカードによる非接触式決済の利用が大きく増えていることを明らかにした。
コロナウイルスの感染がトルコで確認されるようになった3月初旬の11日間では、カードやモバイル端末による非接触型決済の利用回数は3,100万回となり、この時点で前月比23％と大きく増加した。
BKMによると、トルコで利用されている非接触型カードの枚数はクレジットカードが3,890万枚、デビッドカード及びプリペイドカードが3,630万枚となっている。
ブルガリア政府、対コロナで23億ユーロの支援パッケージ
ブルガリアのボリソフ首相は3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の後退に対処するため、総額45億レフ（23億80万ユーロ）に上る経済政策パッケージを実施すると発表した。
10億レフをかけて労働者の給与を補填する措置のほか、法人税の納付猶予措置などが含まれる。
政府は同パッケージを通じ、雇用を維持する企業に対し労働者の給与の60％を補填するほか、法人税の6月末までの納付猶予、休業する労働者に対する無利子貸付などの措置を導入する。
ルーマニアも利下げ、主要政策金利2％に
中銀はまた、銀行間金利（ROBOR）の引き下げ誘導を狙い、貸出金利（ロンバート金利）と借入金利の差を従来の「政策金利プラスマイナス1％」から0.5％へ狭めることを決定。
これに沿い、貸出金利を3.5％から2.5％へ引き下げた。
借入金利は1.5％に据え置いた。
トルコ政府、1,000億リラの経済支援策を実施
トルコのエルドアン大統領は18日、総額1,000億リラ（約154億米ドル）の経済支援策を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげる目的だ。
経済が成長軌道に乗る前に新型コロナウイルスが流行する事態となり、財政運営はさらに苦しくなりそうだ。
スイス建設資材大手シーカ、ルーマニア同業の買収完了
ルーマニアの競争当局は先ごろ、同国のモルタル・断熱材メーカー、アデプラストに対するスイスの建設資材大手シーカによる買収案を承認した。
国内の3工場で年間115万トンの接着剤やモルタル、ポリスチレン、塗料などを生産するほか、2018年には2,200万ユーロを投じて南部のイシャルニツァに4つ目の工場を開設した。
シーカはルーマニアで昨年夏に屋根材メーカー、アルコン・メムブラネを買収している。
スイス鉄道車両大手シュタッドラー、スロベニア国鉄に納品開始
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーはこのほど、スロベニア国鉄（SZ）から受注した旅客列車52編成の納品を開始した。
年内に10編成を納品し、22年中に完了する予定だ。
シュタッドラーは2018年にSZから26編成を初受注し、昨年26編成を追加受注した。
セルビア中銀が緊急利下げ、政策金利1.75％に
中銀は今回の利下げを国内経済の動向も踏まえて決定した。
これは2008年7-9月期（6.2％）以来の高い水準で、今後もプラス成長が予想されている。
「セルビアの経済成長見通しは引き続き良好だが、低いインフレ圧力と世界情勢の不確実性は成長の鈍化につながる可能性がある」として、国内経済への悪影響を最小限に抑えるために利用可能なすべての手段で機動的に対応していく意向を表明した。
トルコの1月鉱工業生産7.9％増、上げ幅は縮小
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した1月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で7.9％増加し、5カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の9％から1.1ポイント縮小した。
電力・ガス・スチーム・空調は3.8％増加した。
耐久消費財と資本財はどちらも3.5％増加した。
スイス照明大手レゲント、セルビアに生産拠点
同市当局が10日明らかにしたもので、面積6,000平方メートルの工場建設に800万ユーロを投資する。
130人を雇用する予定。
新工場完成まで、まず市の既存施設（面積1,000平方メートル）を賃借して4月から生産を開始する計画だ。
セルビアの褐炭発電所建設、中国電建が受注へ
セルビア国営電力EPSは6日、コルバラB褐炭火力発電所の建設を中国エンジニアリング大手の中国電力建設（中国電建）に委託することで同社と基本合意した。
新発電所が建設されるのは、セルビア中部のヴェリキ・ツルイェニ（Crljeni）で出力は350メガワット。
同発電所は1988年に着工したが、92年に新ユーゴスラビア（セルビア）への経済制裁が発動された影響で工事がストップしていた。
チョコ大手バリーカレボー、セルビア新工場に着工
大きく成長する南東欧市場での地歩を強化する狙いで、来年の稼働を予定する。
当初の年産能力は5万トンで、セルビアなど南東欧の製パン・製菓事業者に製品を供給するほか、南東欧市場向けにチョコレートを生産する。
世界の30カ国以上で工場を操業し、1万1,500人を雇用する。
ルーマニアのタロム航空、経営再建で政府に支援要請
ルーマニアのフラッグキャリアであるタロム航空は2月25日、経営再建に向けた3カ年計画に基づき、政府に支援を求める方針を明らかにした。
このため、政府が3,670万ユーロ（約1億7,600万レウ）を6カ月間融資する方針で、24日にEUの欧州委員会から承認を得たばかりだ。
赤字は6.2％減の1億7,140万レウ（3,600万ユーロ）に減少した。
トルコ経済が回復、Q4成長率6％に
トルコ統計局（TUIK）が2月28日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6％増加し、上げ幅は前期の0.9％から5.1ポイント拡大した。
10～12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7％から2.7％に低下したものの、個人消費は同1.9％から6.8％に急拡大した。
輸出の伸び率は5.1％から4.4％に後退し、輸入は同7.9％から29.3％に増大した。
トルコの2月インフレ率12.4％、4カ月連続で上昇
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で12.4％となり、前月（12.2％）から0.2ポイント拡大した。
食品や光熱費の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2％から19年10月に8.6％まで低下したものの、再び上昇に転じている。
トルコとウズベク、初の戦略提携会議
両国の首長であるエルドアン大統領とミルズィヤエフ大統領の出席のもと、交通、エネルギー、保健、観光、教育、防衛などの分野での提携強化の可能性について意見交換した。
ミルズィヤエフ大統領は、商業、経済、投資分野での提携拡大は両国の優先課題だと強調した。
一方、エルドアン大統領は歴史的に密接な関係にあるウズベキスタンを戦略提携先と位置づけ、同国が改革を進める中で「いつでも支援を拡大する用意がある」と述べた。
スロベニア最大手銀NLB、セルビア3位銀を買収
スロベニア最大手銀行のノヴァ・リュブリャナ銀行（NLB）は2月26日、セルビア3位銀行のコメルチャルナ・バンカ（Komercijalna Banka）を買収することで合意したと発表した。
NLBは旧国営銀行で、19年6月に民営化された。
コメルチャルナ銀の買収により、セルビアでのシェアは資産額ベースで12.1％に拡大するという。
トルコとケニア、3月にも提携協定を締結
トルコとケニアが3月にも二重課税回避と農業分野における協力に向けた提携協定を締結する見通しだ。
アハメトジェミル・ミロウル在ナイロビ特命全権公使は、この協定を足掛かりに両国の経済・貿易関係をさらに強化していきたいとコメントしている。
トルコから主に白物家電、加工食品、建材などを輸出し、ケニアからは主にコーヒー、茶、生鮮果実などの食品を輸入している。
トルコ中銀が6会合連続で利下げ、政策金利10.75％に
同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
ブルガリア航空、カタール航空とコードシェア
国営ブルガリア航空はこのほど、カタール航空との共同運航（コードシェア）を3月2日から開始すると発表した。
カタール航空の利用者は保養地として有名な黒海沿いのヴァルナとブルガスへのアクセスが向上する。
ブルガリア航空はヴァルナとブルガスを含む欧州の25都市に就航している。
アマゾンのネットサービス事業、トルコのスタートアップを買収
AWSが提供するデータウエアハウス（DWH）サービス「アマゾン・レッドシフト」向けのソフトを開発している同社の買収により、同サービスの一層の利便性向上を図る。
データロウは今後、アマゾン・レッドシフトが擁する膨大なデータからユーザーが任意のデータを検索・可視化できるツールを開発していく。
2017年設立の同社はこれまでも、レッドシフトのデータへの簡便なアクセスと管理・運用を目的とするデータ活用ツールを提供してきた。
トルコの12月鉱工業生産8.6％増加、4カ月連続でプラス
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した2019年12月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で8.6％増加し、4カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の5.3％増から9.1％増へ大幅に拡大したほか、鉱山・採石は9.8％、電力・ガス・スチーム・空調は0.3％増加した。
同国の鉱工業生産高は同年9月に3.5％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
ルーマニア平均額面給与所得、19年12月は実質8.6％増
ルーマニア統計局（INSSE）が11日発表した2019年12月の平均額面給与所得（特別手当等を含む）は5,645レウ（1,183ユーロ）で、インフレ率を考慮した実質ベースでは前年同月から8.6％上昇した。
前月比で見ると、12月はボーナスやクリスマス休暇手当など特別手当を支給する企業が多かったことから、平均額面所得は5.2％、手取り額は5.1％それぞれ増え、実質ベースでも4.7％上昇した。
給与所得が手取りベースで最も高かったのはITサービス（プログラマー、コンサルタント等）で7,689レウ（1,611ユーロ）。
ルーマニア建材大手テラプラスト、傘下の2社を統合
ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラスト（TeraPlast）は11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。
樹脂パイプ製造のポリタブをテラプラスト・リサイクリングに吸収合併し会社清算する計画で、テラプラストの株主が同日開かれた臨時株主総会でこれを承認した。
テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール（PVC）廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。
中国家電大手ハイアール、ルーマニアに冷蔵庫工場を計画
中国家電大手のハイアール（海爾集団）がルーマニアに生産施設を設置する。
現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。
同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。
欧州委、ルーマニアの充電ステーション助成計画を承認
欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車（EV）用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。
2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。
ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。
トルコの11月失業率13.3％、3カ月連続で改善
前年同月比では1ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は52.5％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
失業率は2019年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。
トルコの後発医薬品メーカー、少数株を欧州投資会社に売却
トルコ・トクソズグループは1月28日、後発医薬品を手がける子会社サノヴェルの株式30％をルクセンブルグの投資会社ヤマ（Yamma）・インベストメンツに2億ドルで売却したと発表した。
サノヴェルは年間3億箱の医薬品を製造している。
トクソズグループは医薬品、消費財、エネルギー業界に出資し、一般医薬品（OTC薬）やベビーフードも手がけている。
ブルガリア、年内にロシアからの天然ガス輸入を半減
ブルガリアのペトコヴァ・エネルギー相は1月28日、訪問先の米国で、年内にロシアからの天然ガス輸入を半減する方針を明らかにした。
アゼルバイジャン産の天然ガスはジョージアとトルコを経由して調達する。
年末までにギリシャ経由で5億立方メートルを調達している。
トルコの1月インフレ率12.2％、3カ月連続で上昇
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で12.2％となり、前月（11.8％）から0.4ポイント拡大した。
光熱費や燃料価格の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2％から19年10月に8.6％まで低下したものの、再び上昇に転じている。
トルコとアルジェリア、経済関係強化で合意
トルコのエルドアン大統領は26日、アルジェリアの首都アルジェで同国のテブン大統領と会談し、両国の経済関係強化で合意した。
エルドアン大統領はアルジェリアについて、「北アフリカにおける我が国の重要な戦略的パートナーの一つで、マグレブ、アフリカ市場進出への門戸だ」と話し、同国との関係を重視している姿勢を明確にした。
アダナ石化プラントについて、アルジェリアのアルカブ・エネルギー相は、「トルコのエンジニアリング大手ルネサンスと、アルジェリア国営石油ソナトラックが合計14億ドルを出資して建設する」と話した。
トルコの11月鉱工業生産5.1％増加、3カ月連続でプラス
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で5.1％増加し、3カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の3.7％増から5.3％増に拡大したほか、鉱山・採石は7.2％増加して全体を押し上げた。
耐久消費財は13.1％減少した。
ベオグラード市、下水インフラ整備で中国CMECと提携
セルビアの首都ベオグラード市が下水道システムの刷新および新浄水場建設プロジェクトで中国機械設備工程（CMEC）と提携する。
ベオグラードの浄水場は現在、市の3分の1程度の排水しか処理できず、約1億9,000万立法メートルの下水がそのままドナウ川とサヴェ川に放出されている。
プロジェクトの第2段階ではヴェリコ・セロ地区の約97万ヘクタールの敷地に新浄水場を建設し、直接放水されている排水の8割を処理できるようにする。
米ウエスチングハウス、ブルガリア原発の増強を受注
米原子炉製造大手ウエスチングハウスは16日、ブルガリアのコズロドゥイ原発の運営会社から原子炉の近代化を受注したと発表した。
コズロドゥイ原発には原子炉が6基あるが、ブルガリアの欧州連合（EU）加盟交渉の結果、1、2号機は2002年に、3、4号機は2006年末に閉炉した。
5号機は1987年、6号機は1991年に稼働した。
トルコ中銀が5会合連続で利下げ、政策金利11.25％に
ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。
スロベニア政府、アドリア航空の資産売却入札実施へ
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は14日、同社資産の売却に関する入札を今月23日に実施することを明らかにした。
これに先立って発表された入札公告によると、売却される資産には航空輸送に関するライセンスが含まれる。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
トルコがアフリカとの経済関係強化、首脳会談などを予定
ペクジャン貿易相は、「世界が貿易戦争や保護主義に直面する中、市場の多様化はトルコにとって重要」と述べた。
4月にアフリカ諸国との首脳会談、10月に貿易省と外国経済関係会議の主催でトルコ・アフリカ経済ビジネスフォーラムを開催する予定だ。
現在、ナイジェリアを中核とする西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）との経済貿易提携協定の締結を目指している。
ルーマニアのOMVペトロム、国内同業に油・ガス田を売却
オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40の油ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。
OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。
OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。
トルコの10月失業率13.4％、前月から改善
前年同月比では1.8ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.4％で、前年同月比で0.7ポイント低下した。
失業率は2019年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。
クロアチア航空の増資、ギリシャとスペインの2社が関心
クロアチア政府は2019年9月、資金不足に陥った同社に対し2億5,000万クーナ（3,350万ユーロ）の資金援助を行った。
2019年1-9月期のクロアチア航空の利用客数は約170万2,000人で前年と同水準だった。
航空連合のスターアライアンスに属する同社の株式の97.2％はクロアチア政府が保有する。
クロアチア石油大手INAの精製施設、伊社が刷新
クロアチアの石油大手インドゥストリヤ・ナフテ（INA）は昨年末、イタリアの石油プラント建設キネティック・テクノロジーズ（KT）に港湾都市リエカにある国内最大の精製所の刷新工事を33億クーナ（4億4,250万ユーロ）で発注した。
INAは元国営会社で、2003年の民営化の一環でハンガリー石油大手MOLが資本参加した。
石油・天然ガスの開発、生産、精製、石油製品販売を行っている。
ハンガリーOTP銀、仏SGのスロベニア事業取得
ハンガリー最大手銀行のOTPは昨年12月、仏同業ソシエテ・ジェネラルからスロベニア子会社のSKBバンカを買収したと発表した。取引額は非公表。これによりOTP銀が中東欧で展開する国は12カ国に拡大した。 SKBバンカの株式
クロアチア大統領選、社民党のミラノヴィッチ元首相が当選
クロアチアで5日行われた大統領選挙の決選投票は、元首相で社会民主党（SDP）のゾラン・ミラノヴィッチ候補（53）が52.7％を得票し、現職の中道右派・クロアチア民主同盟（HDZ）のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（51）を破って当選した。
半年前までは、アンケート調査でグラバルキタロヴィッチ候補が圧倒的にリードしていたが、HDZとともに支持率が低下した。
一方でSDPはミラノヴィッチ候補の選挙活動とともに人気が上昇した。
トルコの9月失業率13.8％、前月から改善
トルコ統計局（TUIK）がこのほど発表した2019年9月の失業率は13.8％となり、前月の14％から0.2ポイント改善した。
前年同月比では2.4ポイント低下した。
労働参加率（LFPR）は53.5％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
クロアチア石油大手INA、リエカ製油所に大型投資
クロアチア石油大手のINAは12日、監査役会がリエカ製油所の強化に40億クナ（5億3,800万ユーロ）を投資する計画を承認したと発表した。
投資計画は「INAダウンストリーム2023」計画の一部で、リエカ製油所の効率化・技術強化を目的とする。
ダウンストリーム2023計画では、INAの製油事業をリエカに集約し、シサク製油所を工業生産拠点に転換することも予定されている。
米S&P、ルーマニアの格付け見通しを「弱含み」に修正
S&Pはオルバン首相率いる現政権（国民自由党：PNL）が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。
さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。
オルバン政権は先月、今年の財政赤字予測を従来の国内総生産（GDP）比2.8％から4.3％へ、来年は3％から3.5％へ、それぞれ修正した。