ロシア

独ヴィンタースハル、EOR技術研究でガスプロムネフチと提携

独化学大手BASFのエネルギー子会社ヴィンタースハルとロシアの石油大手ガスプロムネフチは先ごろ、老朽化した油田での増産を目的とする増進回収法（EOR）の利用に関する研究を共同で行うことで合意した。各種のEORのうち、界面 […]

露、北方四島を含む極東の土地を無償で貸与する法案が成立

ロシアのプーチン大統領は3日、極東地方の土地を国民に無償で貸与する法案に署名した。同法案により1人当たり最大1ヘクタールまでの土地を5年間貸与することができる。実際に農業など土地の利用が確認されれば、5年後以降も借用を継

ガスプロム、15年は5倍の増益

ロシア国営ガス会社のガスプロムが4月28日発表した2015年12月通期決算の純利益は7,870億ルーブル（約170億ユーロ）となり、前期の1,590億ルーブルから約5倍に拡大した。ルーブル安で欧州やその他の地域向けのガス

ロスアトム、トルコ原発の一部株式売却

ロシア原子力公社（ロスアトム）はトルコ南部で建設中のアックユ原子力発電所の株式49％を売却するもようだ。同社はアックユ原発の全株式を保有しているが、昨年11月のトルコ軍によるロシア空軍機撃墜を受けて両国の関係が悪化して以

ロシア、ナホトカに石炭ターミナル

ロシアの港湾企業ノーヴィ・ウーゴリヌィ・ターミナル（NUT：Novyj Ugolnyj Terminal）と政府系の極東開発公社（KRDV）は先ごろ、同国極東のナホトカ湾での石炭積み出し用ターミナルの建設計画に関する合意

ロシア、国有企業に利益50％の配当を義務付け

ロシア政府は19日の政令で、国有企業に対し、昨年の配当性向を50％以上とすることを義務付けた。財政赤字補てんのためで、1,000億ルーブル（約13億ユーロ）の追加収入を見込む。ただ、例外が認められていることから、実額がこ

ロシア、トラック通行料金を2倍に

ロシア政府は22日、外国のトラックから徴収する道路通行料を引き上げた。通貨ルーブル安に対応したもので、新料金は従来の約2倍となる。値上げによる増収分は連邦道路基金の収入となる。 年間料金は従来の6万ルーブル（805ユーロ

複数の中国企業がロシア極東への進出を検討

ロシア極東開発省は5日、複数の中国企業が極東地域への移転を検討していることを明らかにした。同省のアレクサンドル・ガルシカ大臣が先ごろ北京を訪問し、移転の可能性について中国側と話し合いを行っていた。中国側からは、冶金、エネ

ロスネフチが増益確保、ルーブル安が追い風に

ロシア石油最大手の国営ロスネフチが3月31日発表した2015年12月通期決算の純利益は3,550億ルーブル（約46億ユーロ）となり、前年同期の3,480億ルーブルから2％増加した。原油価格急落の影響を受けたものの、通貨安

JOGMEC、サハリン1の第2次開発事業に債務保証提供

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）はこのほど、サハリン島北部大陸棚の石油ガス開発事業「サハリン1」プロジェクトにおけるオドプト油ガス田の第2次開発事業に関する債務保証契約を締結した。JOGMECは同事業に参加

露VTB銀、15年は17億ルーブルの純益

ロシア2位銀行のVTBが17日発表した2015年12月通期の純利益は17億ルーブル（2,490万米ドル）となり、前期の8億ルーブルから倍増した。原油安や欧米による制裁、景気後退という厳しい経営環境ながらも、貸倒引当金の減

モスクワの空港ターミナル建設事業、トルコ企業が落札

モスクワのシェレメチェボ空港の新ターミナル建設事業をトルコの建設大手ルネッサンスが受注した。同空港運営会社のミハイル・ワシレンコ最高経営責任者（CEO）が18日明らかにした。ロシアの対トルコ経済制裁が続く中での同国企業の

ロスネフチ、東シベリア油田権益の一部を印企業に売却

ロシアの国営石油大手ロスネフチは16日、英石油大手BPと共同開発している東シベリアのタース・ユリャフ油田権益の29.9％をインドの企業連合に売却することで正式契約したと発表した。これによりロスネフチの権益シェアは50.1

露ズベルバンク、15年は23％減益

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクが15日発表した2015年12月通期決算の純利益は2,229億ルーブル（約29億ユーロ）となり、前年同期から23.2％減少した。景気悪化を受けて貸倒引当金が増加したことが響いた。同要因を

露チタン大手VSMPO、生産能力増強へ大型投資

チタン製造世界最大手であるロシアのVSMPOが生産能力増強のため大規模な設備投資を計画している。ドイツ貿易・投資振興機関（gtai）が先ごろ明らかにしたもので、同社の本拠地であるウラル連邦管区スヴェルドロフスク州のヴェル

米ムーディーズ、ロシア事業から撤退

米格付け大手のムーディーズ・インベスターズは9日、インタファクス通信と共同で運営するロシア子会社を年内に閉鎖し、同国市場から撤退すると発表した。ロシアで来年初めに発効する法令が運営の支障となる恐れがあるため。今後は、ロシ

中国ネット通販の京東商城、ロシア産食品を販売

中国ネット通販の京東商城（JD.com）と、ロシア開発対外経済銀行（VEB）子会社のロシア輸出センター（REC）が、ロシア産生鮮食品の対中国販売で提携する。インターネット上での業者間取引を可能にするもので、資源以外の輸出

ロシア、今年は新たに50万人が失職の可能性

ロシアのトピリン労働社会保障相は1日、今年新たに発生する失業者数が50万人に達する可能性があるとの見方を明らかにした。特に自動車産業などでパートタイム労働に従事する30万人の雇用が懸念されると述べた。 同国のパートタイム

NEDO、高度交通信号システムの実証事業でモスクワ市と協力

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7日、モスクワ市交通管制センターと共同で、交通渋滞解消のための高度交通信号システムの実証事業を実施することで合意したと発表した。2016年度から約1年間、同市内5箇所の交差

ガスプロム、トルコ企業とガス供給条件の交渉継続

ロシア国営ガス会社のガスプロムは2月25日、同国タス通信に対し、トルコの民間ガス事業者と供給契約の見直し交渉を継続していることを明らかにした。同社は今年に入り、2015年1月以来適用されてきたトルコの民間ガス事業者6社へ

露民間医療市場が成長、海外医療機器メーカーにチャンス

ロシアの民間医療市場が大きく成長していることを背景にドイツの医療機器メーカーに大きなチャンスが訪れている。最新の機器や設備を必要とする同国の医療機関が増えドイツメーカーの高度な医療機器に対する需要が増加すると予想されるた

ロシア発の携帯通信アプリの利用者、1億人を突破

ロシアで開発されたモバイル用インスタントメッセージアプリのテレグラム・メッセンジャーの月間利用者数が1億人を突破した。同アプリを配布するテレグラム・メッセンジャー社が2月23日明らかにしたもので、1日の新規利用者数は35

ロシア医薬品生産が減少

ロシアでは景気後退を受け、医薬品メーカーが重要な医薬品の生産を大幅に削減している。このため、重要な医薬品を適正な価格で入手することが困難になる恐れがあるという。ロシア連邦独占禁止局（FAS）の話を基に、全国紙『コメルサン

露とトルコの貿易高、昨年は25％減

ロシアのカルロフ駐トルコ大使は9日、国営ニューステレビチャンネル「ロシア24」とのインタビューで、2015年の両国の貿易高が前年比25％減の230億米ドルに落ち込んだことを明らかにした。今年1月の貿易高も前年比で3分の2

モスクワで4カ所目の空港が3月オープン

モスクワ近郊のラメンスコエ空港が今年3月、同市で4カ所目の民間空港としてオープンする。新空港を運営するラムポルト・アエロが先ごろ、ウェブ紙『gazeta.ru』に対し明らかにした。国内線及び国際線乗り入れに関する政府認可

ロシア、「ポテチ税」導入へ

ロシア政府は「ポテトチップス税」と称される健康に悪影響を及ぼしかねない食料品への課税を導入する方針だ。5日付の英字紙『モスクワタイムズ』が報じた。歳入を増やすとともに、健康対策として肥満を防ぐ狙いがある。パーム油や砂糖を

ロシア、7500億ルーブルの景気対策計画

ロシアのウリュカエフ経済開発相は1月28日、経済危機の克服に向けて総額7,500億ルーブル（約90億ユーロ）の「危機対応プログラム」を実施する考えを明らかにした。原油価格の低迷や欧米による制裁で疲弊した国内経済を立て直す

VTBとロシア郵便、ポストバンクを新設

ロシア銀行大手の国営VTBがロシア郵便と提携して設立した新金融機関「ポストバンク」が営業を開始する。経済危機で多くの銀行が過疎地の支店を閉鎖していることを受け、全国で銀行サービスが受けられるようにする狙いで、昨年9月には

ロシアの15年経済成長率、3.7％のマイナスに

ロシア連邦統計局（ロススタット）が25日発表した2015年の国内総生産（GDP、速報値）は前年比で3.7％減少した。マイナス成長は2009年以来初めて。下げ幅は市場予測を0.1ポイント下回った。 12月の主要経済指標をみ

ロシア、国有3社の民営化案が再浮上

ロシア政府が国有企業の民営化を進めることを検討している。原油安による財政の穴を埋めるためで、シルヤノフ財務相は今月、民営化で今後2年間に1兆ルーブル（125億米ドル）が調達可能との見方を示した。しかし、経済の見通しが悪化

ロシア政府、ロスネフチ株の部分売却を検討

ロシア政府が石油最大手ロスネフチの部分民営化を検討している。主要財源である石油関連の税収が原油安で落ち込んでいるためで、政府が保有する株式69.5％のうち19.5％を売却する。シルアノフ財務相が16日、国営放送「ロシア1

ロシア経済省、マイナス成長を予測

ロシア経済開発省が今年の経済成長見通しを従来の0.7％増から0.8％減に下方修正した。1バレル当たり50米ドルを見込んでいた原油価格を40ドルに引き下げた。昨年は推定で3.8％のマイナス成長だった。 ウリュカエフ経済開発

ガスプロム、15年1-9月期は36％増益

ロシア国営ガス会社のガスプロムが15日発表した2015年1～9月期決算の純利益は8,395億2,100万ルーブル（約100億9,000万ユーロ）となり、前年同期から36.53％増加した。ルーブル安が輸出の追い風となり、収

航空会社格付け、露の各社は上位20位内に入れず

航空会社の格付けを行うエアライン・レイティングが先ごろ発表した2016年度の安全性ランキングで、ロシアの航空会社はいずれも上位20位内に入らなかった。 同ランキングは安全性、快適性、事故数、機体の状態などの項目に基づき世

ロシア、本年度予算見直しを検討

ロシア政府が本年度予算の見直しを検討しているもようだ。原油価格の下落で歳入不足に陥る可能性が強いためで、支出を10％削減する必要があるとしている。今月15日までに各省庁が提出する支出削減案を受けて、3月末までに予算を組み

ロスアトム、バングラデシュ原発プロジェクトを受注

バングラデシュの原子力委員会は12月25日、ロシア国営原子力会社ロスアトムと原子力発電所建設プロジェクトの発注契約を交わした。ロイター通信がバングラデシュ政府高官の談話として報じた。投資総額は126億5,000万米ドル。

ロシア、1月から最低賃金引き上げ

ロシアのプーチン大統領は12月15日、法定最低賃金を1月から月額6,204ルーブル（約80ユーロ）に引き上げる法令に署名した。2015年の法定最低賃金5,965ルーブルに比べ4％の増加となる。ロシア統計局によると、9月の

東芝、ロシア個人向け家電販売を中止

東芝がロシアにおける個人顧客向け家電販売を中止する。通貨ルーブル安と競争激化が理由で、現在、テレビ、台所用家電を販売する東芝CISの閉鎖手続きを進めている。一方、法人向け販売事業（東芝ロシア）は継続する。 14日付の現地

英保険大手RSA、ロシア部門を売却

英保険大手RSAインシュアランス・グループは9日、ロシア部門のインタッチ・インシュアランスを売却すると発表した。株式75％をロシアの年金基金に約500万ポンド（約690万ユーロ）で売却する。来年初めの売却手続き完了を見込

英RBS銀、ロシア子会社を売却

ロシア中堅銀行のエクスポバンク（Expobank）は11月30日、英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）のロシア事業を買収すると発表した。当局の承認を経て、来年4-6月期に取引が完了する見通し。買収額

セベルスタリ、第2取鍋炉を着工

ロシア鉄鋼大手のセベルスタリ（Severstal）は先ごろ、同社の旗艦拠点であるチェレポヴェツ製鋼所で第2取鍋炉の建設を開始したと発表した。容量は480万トン。建設費は約30億ルーブル。2017年末に完成する予定。 転炉

ネット宿泊仲介大手の米Airbnb、露事業が急成長

ネット宿泊仲介サービスの米エアビーアンドビー（Airbnb）のロシア事業規模がこの1年で2倍に急成長している。ウクライナ紛争介入に対する欧米からの経済制裁で国内景気が悪化し、所得減少と物価高騰で家計が圧迫される中、副収入

露IT企業、独自のクラウドプラットフォーム開発

ロシアのIT企業パラレルズ（Parallels）が独自のクラウドプラットフォームを開発する。外国企業が占有する同国のデジタルサービス分野で独立性を確保し、情報の安全性を高めるのが狙い。「ロスプラトフォルマ」というプラット

香港投資会社、露スマートフォンメーカーのヨタを買収

香港の投資会社REXグローバルエンターテインメントは19日、ロシアのテルコネット・キャピタルから、スマートフォンメーカー、ヨタ・デバイシズ（Yota Devices）の株式64.9％を買収することで合意したと発表した。買

Tele2、モスクワ都市圏のモバイル事業に参入

ロシアの携帯電話サービス事業者Tele2 は、10月1日からモスクワでモバイルサービスの提供を開始した。低価格攻勢で利用者の獲得を進め、同市のモバイル通信市場を独占するMTS、ヴィンペルコム、メガフォンの大手3社の牙城を

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