ロシア経済紙『コメルサント』は2日、同国に進出する西側企業が主に加盟する欧州ビジネス評議会（AEB）が連邦政府の関係大臣に対し、外資系IT企業が投資を中止するか、市場から撤退する可能性があるとの懸念を示す書簡を発出したと報じた。同国では来年1月1日から、政府機関が外国製ソフトウェアを購入する際に報告することを求める法案が施行される予定となっており、外資系企業から懸念の声が上がっていた。
同書簡はAEBのシャウフ会長から通信マスコミ省、産業貿易省、経済発展省、連邦反独占庁の各大臣に宛てて発出されたもの。その中で同会長は、新たに導入される措置は競争を阻害するものであり、外国企業がロシア市場に参入することを制限するものだと批判した。また政府機関による外国製ソフトウェア購入の際に報告することを要件とする条項を含む同法の施行を6カ月間延期するよう求めると共に、新法の下で製品がロシア製と認められるよう外国企業が現地生産する際の基準を共同で策定することを求めている。
一連の新規制では、政府機関が外国製ソフトウェアを購入する場合には理由を報告する必要が生じる他、国内に同種のソフトウェアが存在する場合には政府機関は外国製ソフトウェアの購入はできなくなる。関係者が『コメルサント』に語ったところによると、後者を規定する政府決定は今年6月に通信マスコミ省によって既に導入されており、今後2週間以内にメドヴェージェフ大統領が署名する見通しだという。
現地経済紙『RBC』によると、ロシアにおける外国製ソフトウェアのシェアは75％超で、売上高は900億ルーブル（約13億1,000万ユーロ）に上る。独SAP、米オラクル、IBM、マイクロソフト、シスコの5社で昨年は約185億ルーブルに相当する製品を同国の政府機関に納入した。（1RUB＝1.92JPY）
