労働

乗用車新車登録、今年は2010年代最大の340万台に

独自動車工業会（VDA）は2日、ドイツの乗用車新車登録台数が今年は前年比5％増の約340万台となり、2010年代の最高を記録するとの見通しを明らかにした。増加は3年連続。堅調な経済と雇用の安定、所得の拡大が追い風となって […]

債務返済の遅延抑制ルール、給与遅配にも適用されるか

債務者による報酬支払いが遅れた場合、債権者はそれに伴い発生した損害の賠償支払いに加え、一律40ユーロの支払いを請求できる。これは2014年に民法典（BGB）288条5項として新規導入されたルールで、債務者に支払い期日を順

GEカレント、ハンガリーで300人削減へ

米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下の省エネ支援サービス会社カレントが、300人の人員削減を計画している。12月2日付の経済紙『ブダペスト・ビジネス・ジャーナル』が報じた。 カレントはLED照明や照明制御システムの研究

ハンガリー失業率、8-10月期は4.7％に改善

ハンガリー中央統計局が11月29日発表した2016年8-10月期の失業率は4.7％となり、前年同期から1.6ポイント低下した。15～64歳の失業者数は21万8,500人で、7万700人減少した。 年齢別では、15～24歳

ユーロ圏失業率、5年5カ月ぶりに10％割れ

ユーロ圏で景気の緩やかな回復を背景に、雇用の改善が進んでいる。EU統計局ユーロスタットが1日発表した9月の失業率は9.9％となり、2011年4月以来5年5カ月ぶりに10％を割り込んだ。さらに10月は09年7月以来の低水準

英語能力ランキング、ドイツは72カ国中9位

語学教育、研修プログラムなどを手がける私立教育機関エジュケーション・ファースト（EF）が発表した世界の英語能力調査で、ドイツは調査対象72カ国中9位にランクした。トップはオランダで、これに北欧諸国が続いた。 EF独法人の

ハンガリー政府、最低賃金引き上げで労使と合意

ハンガリー政府は22日、労使代表と法定最低賃金の引き上げで合意した。代わりに今後2年で社会貢献税を27％から20％に引き下げる。近く議会に法案を提出する見通しだ。 経済省の発表によると、賃上げ幅は政府原案と同じ。一方で社

年金問題が来秋選挙の争点に、企業負担増える恐れ

来年秋の連邦議会（下院）選挙で年金改革が大きな争点となる公算が高まってきた。少子高齢化を背景に公的年金の給付水準は低下傾向にあり市民の関心は高いものの、各党が選挙戦の目玉にすると有権者の歓心を買うために年金財政の大きな足

ダイムラー―トラック部門でコスト削減強化へ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）がトラック部門のコスト削減を強化する計画だ。ブラジル、ロシア市場の大幅縮小に加え米国市場も成長が鈍っているため。来年も厳しい状況が予想されることから、今後2年間で利益を10億ユ

メルク―事業拠点整理へ、日本の拠点も該当―

製薬・化学大手の独メルクが事業拠点を統廃合する計画だ。米試薬大手シグマ・アルドリッチの買収に伴う措置で、少なくとも5拠点を閉鎖する。メルクへの取材などをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が28日付で報じた。 メル

ユニパー―コスト4億ユーロ圧縮へ―

独エーオンから分離する形で設立された在来型発電大手のユニパー（デュッセルドルフ）は22日の決算発表で、事業コストを2018年末までに約4億ユーロ圧縮する計画を明らかにした。同社は再生可能エネルギー電力の優遇政策など厳しい

フォルクスワーゲン―VW乗用車で独従業員2.3万人削減へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は18日、主力部門VWブランド乗用車の収益力強化に向けた協定を労使が締結したと発表した。電気駆動車やデジタル技術など今後の競争力のカギを握る分野を強化するとともに

メルツ―従業員を1割削減へ―

新薬メーカーの独メルツ（フランクフルト）は18日の決算発表で、従業員の約1割に当たる250～300人を削減することを明にした。主力製品の特許切れと新製品の開発の失敗を背景に業績悪化が続いているため。同社は2年前にも100

自社イベントで怪我、労裁にならないケースあり

自社のイベントに参加して怪我をしても労災認定を受けられないケースがある。最高裁の連邦社会裁判所（BSG）が15日の判決（訴訟番号：B 2 U 19／15 R）でそんな判断を示したので、ここで取り上げてみる。 裁判は銀行員

トルコの8月失業率11.3％、15年1月以降で最高値

トルコ統計局（TUIK）が15日発表した8月の失業率（季節調整前）は11.3％となり、前年同月から1.2ポイント悪化した。失業率は4月から5カ月連続で上昇し、2015年1月以来の高水準に達した。 失業者数は349万3,0

人材紹介業　スロバキア

人材紹介業で欧州第5位の規模を持つシナジーグループの一員。1999年からスロバキアで業務を開始した。求職・求人の双方の側に向けて、学歴や専門性を踏まえて一般社員から管理職、役員クラスのポジションまで情報を提供する。金融・

VW、独の従業員2.3万人削減

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は18日、主力部門VWブランド乗用車の収益力強化に向けた労使協定を締結したと発表した。電気駆動車やデジタル化など今後の競争力のカギを握る分野を強化するとともに効率的な事業体制

シェフラー―産業向け部門で追加人員削減―

ベアリング大手の独シェフラー（ヘアツォーゲンアウラハ）は9日、産業向け部門の人員削減を拡大すると発表した。市場低迷の長期化を背景に同部門の業績改善が進んでいないためで、新たに500人を整理する。 同社は昨年、産業向け部門

I4.0の技術者向け研修プログラム、業界団体が実施へ

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は14日、つながる工場「インダストリー4.0（I4.0）」の普及に向けて技術者向けの研修プログラムを立ち上げると発表した。I4.0のソフトウエアに関する知識を現場の技術者に浸透させることはI

ハイリスク妊娠に伴う就労禁止、賃金請求権で高裁判決

被用者がハイリスク妊娠と診断され医師から就労禁止を命じられた場合、当該被用者は雇用主に賃金の支払いを請求できる。これは母性保護法（MuSchG）11条1項第1文に記されたルールである。請求額は懐妊前13週間ないし3カ月間

ポーランド失業率、10月は8.2％―労働省

ポーランドのシュヴェド副労働相は9日、同国の10月の失業率は8.2％となり、前月から0.1ポイント改善したと発表した。ただ、求人件数が減少していることから、今後は低下にブレーキがかかると見ている。 10月末時点の失業者数

ハンガリー政府、賃上げ政策を公表

ハンガリー政府が法定最低賃金の引き上げと、社会保険料率（雇用者負担分）の引き下げを提案している。今後6年で実質賃金を最大40％上昇させる狙い。経済に悪影響が出ないように配慮しながら、実行に向けて雇用者・従業員代表と交渉を

フォルクスワーゲン―電池工場建設へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が電気自動車（EV）などに搭載する電池の生産施設をドイツ国内に建設する意向だ。同社のマティアス・ミュラー社長が9日、ハンデルスブラット紙主催のイベントで明らかにし

BMW、スマートグローブを一部工場に導入

独高級車大手のBMWは7日、ミュンヘンの新興企業ワークアラウンドが開発したスマートグローブ「プログローブ（ProGlove）」を一部の工場に導入すると発表した。「プログローブ」は、甲の部分にスキャナーが付いており、人差し

失業者数が25年来の低水準に、10月254万人

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した10月の失業者数は前月を6万8,000人下回る254万人となり、1991年6月以来の低水準まで減少した。夏季休暇シーズンが完全に終了したほか、求人需要が堅調なことが背景にあり、季節要

テスラ―独機械メーカーを買収、大幅増産に向け―

電気自動車製造の米テスラは8日、自動製造システム（AMS）の有力メーカーである独グローマン・エンジニアリングを完全買収することで合意したと発表した。テスラは生産規模を短期間で大幅に拡大しようとしていることから、それに必要

アディダス―米子会社リーボックをスリム化―

スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は3日の決算発表で、米子会社リーボックのスリム化方針を明らかにした。グループの利益を圧迫している同子会社を立て直すことが狙いで、人員削減と店舗事業の縮小を柱としてい

病休開けの勤務についての話し合いで最高裁判決

労働契約や社内・労使協定、法律に特別な規定がない限り雇用主は被用者の勤務の内容、場所、時間を「公正な裁量（billiges Ermessen）」に従って決定できる。これは営業令（GewO）106条第1文に記されたルールで

ブルガリア平均給与、南東欧でも最低水準

ブルガリアの平均給与は欧州連合（EU）諸国のみならず南東欧諸国と比べても低い水準にあることが、同国最大の労働組合であるKNSBの調査で分かった。それによると同国の月平均給与は420ユーロで、EU平均の2,293ユーロの5

ユーロ圏失業率、9月も10％

EU統計局ユーロスタットが3日発表した9月のユーロ圏の失業率（速報値・季節調整済み）は10％で、3カ月連続で同水準となった。8月の失業率は速報値で10.1％となっていたが、10％に下方修正された。 ユーロ圏の雇用は緩やか

消費者景況感、7カ月ぶりの低水準に

市場調査大手のGfKが10月26日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は9.7となり、7カ月来の低水準を記録した。10月の確定値（10.0）からは0.3ポイントの低下。インフレ率が上昇基調にあることが響いた。

最低賃金引き上げ決定、来年から8.84ユーロに

ドイツ政府は10月26日の閣議で、最低賃金を来年1月1日付で引き上げることを決定した。現在の1時間当たり8.5ユーロから34セント増やして8.84ユーロとする。 ドイツでは全国・全業界一律の最低賃金が2015年1月に導入

フォルクスワーゲン―従業員1万人以上を削減へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）はグループの従業員を長期的に1万人以上、削減する見通しだ。カールハインツ・ブレシング取締役（人事担当）が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、

ボルクヴァルト―ドイツで車両生産へ―

昨年54年ぶりに本格的に復活したドイツの自動車メーカー、ボルクヴァルト・グループ（シュツットガルト）は10月26日、創業地のブレーメンに組み立て工場を建設すると発表した。来年初頭にも着工し、2018年から生産を開始する計

有期雇用契約の期間と更新回数、最高裁が許容上限を提示

雇用主は理由を提示せずに合計で最大2年間、被用者を有期雇用できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に記されたルールであり、雇用主は同期間内に契約を最大3回更新できる。ただ同項

ポーランド9月失業率8.3％、過去最低を更新

ポーランド中央統計局（GUS）が10月26日発表した9月の失業率は前月を0.1ポイント下回る8.3％だった。低下は7カ月連続。失業率は今年1、2月に10.2％まで上昇したが、その後7月に8.6％まで改善し、統計を取り始め

ウクライナ最低賃金、来年は120％引き上げ

ウクライナ政府は10月27日、最低賃金を来年1月1日付で月額3,200フリブナ（約113ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。現行の1,450フリブナから120％以上の増加となる。同国では国内総生産（GDP）が今後、拡

原価・労務費の分析・管理サービス　チェコ

プロジェクト原価や、従業員別の労務費の分析・管理サービスを提供する。プロジェクトごとに作業時間やコストを集計して利益率を割り出したり、スタッフごとの労働時間数からパフォーマンスを評価できる。日々の業務が忙しくて収益性のチ

カイザースの切り売り回避、前首相の調停で基本合意

独小売大手テンゲルマンのスーパー子会社、カイザース・テンゲルマン（以下カイザース）の店舗取得をめぐる業界大手エデカとレーベの争いが円満解決される公算が高まってきた。シュレーダー前首相などの調停が成功したためで、カイザース

トルンプ―3Dプリンター事業強化へ―

工作機械大手の独トルンプ（ディッチンゲン）は19日の決算発表で、3Dプリンター事業の強化方針を明らかにした。将来性が極めて大きいためで、今後2年で同分野の雇用規模を3.5倍以上に拡大。8年以内に売上規模を5億ユーロへと引

SAP―営業益見通し引き上げ―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）は21日の決算発表で、2016年12月期の営業利益（非IFRSベース）見通しを引き上げた。クラウドサービス事業が好調なためで、従来予測の「64億～67億ユーロ」から「65億～6

薬物摂取の運転手、即時解雇は妥当

トラックの運転手が薬物を摂取していることが分かった場合、雇用主は即時解雇することができる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が20日の判決（訴訟番号：6 AZR 471／15）でそんな判断を示したので、ここで取り上げて

ハンガリーは「量・質ともに人材不足」＝自動車大手が警鐘

ハンガリーの人手不足が深刻化している。手厚い優遇措置の恩恵を享受する大手自動車メーカーでも、将来的に人材が確保できるか懸念する声があがっている。政府は被用者の待遇向上に向けて、賃上げした企業に社会保険料減額を認める案を検

スロバキア、最低賃金7.4％引き上げ

スロバキアのフィツォ首相は17日、法定最低賃金を来年1月から月額435ユーロに引き上げる法令に署名した。今年の405ユーロから7.4％の賃上げとなる。 フィツォ首相は国営TASR通信に対して、最低賃金を19～20年には5

ブルガリアの最低賃金、来年から460レフに

ブルガリアのルシコヴァ社会相は23日、来年1月から法定最低賃金を従来の420レフから460レフ（236ユーロ）へ引き上げると発表した。 社会相は同時に、来年、最低賃金の算定法を変更すると予告した。国際労働機関（ILO）の

トルコの7月失業率、10.7％に悪化

トルコ統計局（TUIK）が17日発表した7月の失業率は10.7％となり、前年同月から0.9ポイント悪化した。季節調整値では11.2％で前月から0.2ポイント上昇した。 15～24歳の若年失業率は前年同月比で1.5ポイント

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