小売・流通

中国吉利汽車、東欧に中型クロスオーバーEVを投入

●「幾何C」をハンガリー、チェコ、スロバキアで販売の予定 ●同モデルは日本電産の出力150KWの電気モーターを搭載 中国自動車大手の吉利汽車（Geely）はこのほど、中型クロスオーバーEV（電動車）「幾何（ジオメトリー） […]

カザフの自動車販社、中国車ブランド生産へ工場建設

●投資額約2億1,600万ドル、24年10-12月に操業を開始する計画 ●長安汽車、奇瑞汽車、長城汽車のモデルをライセンス生産 カザフスタンの自動車輸入販売会社アスタナ・モータースが、中国乗用車ブランドの製造に向け工場を

ハンガリー、外資系小売大手が苦戦

●小売大手は上限価格の導入などで金銭的負担を強いられている ●「持続的に黒字を生み出すのは無理」=外資関係者 ハンガリーで外資系小売業者が苦戦している。食品価格が急激に上昇する中、さまざまな金銭的負担を強いられているため

ティッセンクルップ―通期で黒字転換―

独複合企業ティッセンクルップが17日発表した2022年9月通期決算の純損益は11億3,600万ユーロの黒字となり、前期の赤字（1億1,500万ユーロ）から大幅に改善した。経営再建が奏功したほか、素材・鉄鋼価格が大幅に上昇

節約志向鮮明に、「必要なものしか買わない」が7割に

高インフレで家計が圧迫されていることを受け、消費者の節約志向が強まっている。独情報通信業界連盟（Bitkom）が16歳以上のネットユーザーを対象に今秋、実施したアンケート調査によると、物価高騰を受けて「何が本当に必要かを

カザフの自動車販社、中国車ブランド生産へ工場建設

カザフスタンの自動車輸入販売会社アスタナ・モータースが、中国乗用車ブランドの製造に向け工場を建設する。アルマティで15日、着工式を行った。投資額は1,000億テンゲ（約2億1,600万ドル）。長安汽車（チェングン）、奇瑞

インフレ率が2カ月連続で統一後の最高更新

連邦統計局が11日発表した10月の消費者物価指数は前年同月比で10.4％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を2カ月連続で更新した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、サプライチェーンのひっ迫

ユーロ圏小売業売上高、4カ月連続マイナス

EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の9月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比0.6％減だった。マイナスとなるのは4カ月連続。物価高が個人消費を圧迫していることが鮮明となっている。（表参照） 下げ

上海蔚来汽車―独でBEVの販売も開始―

中国の電気自動車メーカー（NIO） は7日にミュンヘンで開催したモデル発表会で、ドイツ市場で車両販売を開始すると発表した。21日から購入できるようになる。同社は4週間前に独市場に参入。これまでは車両の提供をサブスクリプシ

独百貨店ガレリア、民事再生を再び申請

独大手百貨店のガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

メルセデスがロシアから撤退、工場など現地企業に売却

独高級乗用車大手のメルセデスベンツは10月26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム（Avtodom）に売却する計画を明らかにした。メルセデスはロシアのウクライナ進攻直後に露事業を停止しているが、現地の

消費者信頼感底打ちも水準は極めて低い水準

市場調査大手GfKが10月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の11月向け予測値は10月の確定値（－42.8ポイント）を0.9ポイント上回るマイナス41.9ポイントとやや改善した。これまでは1991年の調査開始後の最低を

メルセデス―ロシアから撤退、工場などを現地企業に売却―

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは10月26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム（Avtodom）に売却する計画を明らかにした。メルセデスはロシアのウクライナ進攻直後に露事業を停止しているが、現地の

日立建機―欧州販売・マーケティング機能を強化―

日立建機は10月25日、欧州販売・マーケティング機能の強化に向け同地の代理店である独キーゼルの子会社キーゼル・テクノロジーと基本合意を締結したと発表した。キーゼル・テクノロジーはマーケティング、生産、販売・サービス機能を

ガレリア―民事再生を再び申請、店舗を3分の1以上削減へ―

独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

存続の危機を感じる企業、コロナ禍初期を大幅に下回る

会社存続の危機を感じている企業の割合は現在ドイツで7.5％に上ることが、Ifo経済研究所が10月に実施したアンケート調査で分かった。4月の前回調査（同7.1％）をやや上回るものの、コロナ禍初期の2020年6月（21.8％

ロボット駆動型倉庫サービス開発　OPLOG（トルコ）

電子商取引（EC）事業向けにフルフィルメント（ECのバックヤード業務全般）の倉庫サービスを提供する。自社内のロボット技術部門「TARQAN」を通じて開発したロボット駆動型のスマート倉庫ソリューションを武器に事業を拡大して

独メルセデス、ロシアから撤退

●販売子会社と工場を現地販社に売却 ●対ロ制裁が解除の場合は買い戻しのオプション権を行使可能 高級乗用車大手の独メルセデスベンツは10月26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム（Avtodom）に売却

メルセデスがロシアから撤退、工場など現地企業に売却

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム（Avtodom）に売却する計画を明らかにした。メルセデスはロシアのウクライナ進攻直後に露事業を停止しているが、現地の資産に

企業景況感10月も悪化、小売業の見通しは過去最低に

Ifo経済研究所が25日発表した10月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を0.1ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の2020年5月以来の低水準を記録した。状況改善の見通しは立っておらず、クレメンス

アディダス

スポーツ用品世界2位の独アディダスは20日、2022年12月期の業績予測を引き下げた。中国販売が振るわないほか、需要低迷で在庫が膨らんでいるためで、継続事業ベースの利益を従来予測の約13億ユーロから約5億ユーロへと大幅に

エネ危機対策の策定は3社に1社

現在のエネルギー危機への対策をすでに策定した企業はドイツで3社に1社にとどまることが、総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所が実施したアンケート調査で分かった。規模が小さい企業ほど策定率が低く、従

ボルボ・カーズの9月販売4.5％増、15カ月ぶりプラスに

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズが4日発表した9月の世界販売は前年同月比4.5％増の4万9,356台に拡大し、15カ月ぶりにプラスに転じた。半導体不足などで制約を受けていた生産ラインの稼働が改善し、主要な市場で販売

仏ルノー、カストロールとのオイル供給契約を27年まで延長

仏自動車大手のルノーグループは9月28日、英BPのオイルブランド「カストロール」との提携を2027年末まで延長すると発表した。アフターマーケット市場向けのエンジンオイルの共同開発と、全世界のグループディーラー網への供給を

JLRの7-9月世界販売4.9％減、マイナス幅は縮小

英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）が7日発表した2022/23年度の第2四半期（7-9月期）の世界販売は前年同期比4.9％減の8万8,121台となり、5四半期連続の減少となったものの、落込み幅は前期（37

エネ危機が州議選に影響、国政与党FDPは全議席を喪失

ドイツ北部のニーダーザクセン州で9日、州議会選挙が実施された。今回はロシアのウクライナ進攻とそれに伴うエネルギー危機を背景に国政レベルのテーマが通常よりも大きな比重を占めており、国政与党3党のうち中道左派の社会民主党（S

BASF―韓社と合弁、非イオン系界面活性剤を生産へ―

化学大手の独BASFは6日、韓国の化学大手ハンノン・ケミカルズと合弁会社の設立を計画していると発表した。需要が増加している非イオン系界面活性剤を生産する。 新会社BASFハンノン・ケミカルズ・ソリューションズを韓国西部の

値上げの動きが強まる、食品分野では全社が計画

Ifo経済研究所が5日発表した9月のドイツ価格計画指数（DI）は前月の48.1ポイントから53.5ポイントへと上昇した。アンケート調査の対象となった企業の半数以上が値上げを計画している。調査担当者は「インフレの波は残念な

シュコダ自がベトナムに進出、国際化戦略の一環で

●来年に欧州モデルを発売、24年からは新興国モデルを現地生産 ●同国は30年までにEU製品の関税を段階的にゼロまで引き下げる 独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社シュコダ自動車は7日、ベトナム市場に参入する計画を明

ユーロ圏小売業売上高、3カ月連続マイナス

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.0％減少し、3カ月連続のマイナスとなった。下げ幅は前月の1.2％から拡大した。（表参照） 分野別では食品・飲料・

中国新興EVブランド「NETA」、イスラエル市場に進出

●NETAの1-8月納品台数は前年同期比176％増 ●イスラエルの昨年のEV販売台数は前年比686％増と飛躍的に増加 中国の新興電気自動車（EV）メーカー、 哪吒汽車（Hozon Auto）は9月28日、自社EVブランド

省エネ政令を修正

ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減

米アマゾン、イスタンブールにトルコ初の物流センター設置

米アマゾンが9月26日、トルコ初の物流センターをイスタンブールに開設した。急速な需要拡大に応えるとともに、地域ビジネスを支援する狙い。投資額は1億米ドルで、最初の1年で1,000人以上を雇用する計画だ。 アマゾンによると

企業景況感が大幅悪化、景気後退へ

Ifo経済研究所が26日発表した9月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を4.3ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の20年5月以来の低水準を記録した。製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで悪化。

ボッシュ―サプライチェーンAIのスタートアップに出資―

自動車部品大手の独ボッシュは22日、人工知能（AI）のスタートアップ企業グラヴィスAIに他の投資家とともに資本参加したと発表した。グラヴィスのプラットホームを用いるとサプライチェーンの問題対応力が高まり事業を安定的に展開

ファナック―独で新たな顧客層開拓―

ファナックがドイツで新たな顧客層を開拓している。これまでは産業用ロボットを工場向けに供給してきたが、現在は人とスペースを共有しながら作業できる協働ロボットを手工業者や小規模事業者に売り込んでいる。独法人ファナック・ドイチ

肥料の国内販売が半減、天然ガス価格の高騰で

ドイツ国内での肥料販売量が大幅に減少していることが、連邦統計局の発表で分かった。それによると、第2四半期は主要肥料のリンが前年同期比50.6％減の1万4,000トン、カリウムが52.3％減の5万5,900トンと半減。窒素

薪の価格が86％上昇、暖房不足懸念で需要急増

暖房用の木質ペレットと薪の価格が高騰している。輸送コストなどが上昇しているうえ、需要が大幅に増えているためだ。ドイツ連邦統計局は22日、8月は消費者向けの価格が前年同月を平均85.7％上回ったことを明らかにした。上げ幅は

コロナ禍で個人消費にドーナツ化現象

コロナ禍の発生後、個人消費が都市中心部から郊外地域に移るドーナツ化現象が定着したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。それによると、都市中心部の5月末時点の小売売上高はコロナ禍前に比べ10％減少。郊外地域は同20％増

米アマゾン、イスタンブールにトルコ初の物流センター設置

●急速な需要拡大への対応と、地域ビジネスを支援する狙い ●アマゾンで商品を販売する同国の中小企業数は1年間で50％増 米アマゾンが26日、トルコ初の物流センターをイスタンブールで開所した。急速な需要拡大に応えるとともに、

インフレ率3カ月ぶりに上昇、価格転嫁で食品など一段と高騰

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9％上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ

トレイトン―ロシア事業を売却―

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは13日、ロシアの販売事業などを売却すると発表した。ロシアのウクライナ進攻を受けた措置。現地の販売パートナーに譲渡する。取引の成立には現地当局の承認が必要で、同社は来年第

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