露からのガス供給停止も視野に対応協議、調達多様化が最優先=エネ相会合
欧州連合(EU)は2月28日、臨時のエネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻が欧州のエネルギー市場にもたらす影響とその対応策について協議した。ロシアが西側諸国による経済・金融制裁への報復として、EU向け天然ガス供給 […]
欧州連合(EU)は2月28日、臨時のエネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻が欧州のエネルギー市場にもたらす影響とその対応策について協議した。ロシアが西側諸国による経済・金融制裁への報復として、EU向け天然ガス供給 […]
欧州連合(EU)は1日、ロシアの銀行を国際的な決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除する計画について、7行を対象とすることを決めた。最大手の政府系ズベルバンク、国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンク
日本航空(JAL)は4日、欧州線の運航を当面、羽田~ロンドン線に制限すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻と欧米などの対露制裁を踏まえた措置。ロシア上空を飛行する本来のルートを見合わせ、北回りの迂回ルートで運航する。全日
ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による大規模な経済・金融制裁発動を受けて、欧米などの企業のロシア離れが加速している。ロシア経済の柱である資源開発から自動車、物流など幅広い分野に及ぶ。 資源開発では英石油大手BPが2月27
●同社はロシア2工場で3モデルを生産 ●ウクライナからの部品供給も停滞 チェコのシュコダ自動車が3日、ロシアでの生産を停止した。親会社である独フォルクスワーゲン(VW)の決定に沿うもので、カルーガ、ニージニー・ノヴゴロド
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは3日、ロシアでの車両生産を当面、停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米などの制裁で事業継続の見通しが不透明になったためで、対露輸出も即時停止する。
●半導体不足による減少分だけでも世界全体で350万台に ●新車の販売価格上昇にも拍車がかかる見込み ウクライナ戦争で世界の新車生産が数百万台単位で減少する可能性がある。現地生産してきた外国企業が工場の操業を停止したロシア
独化学大手BASFの燃料資源子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは2日、新規のガス・石油採掘プロジェクトをロシアで実施しないと発表した。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻を受けた措置で、ガスパイプライン「ノルドストリーム
●ズベルバンク、ガスプロムバンクは制裁対象から外れる ●同2行の見送りはエネルギー供給上の問題回避のため 欧州連合(EU)は1日、ロシアの銀行を国際的な決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除する計画について、
エネルギー大手の独ユニパーは7日、ロシアの新規事業を凍結すると発表した。ウクライナへの同国の軍事侵攻と欧米の対露制裁を踏まえた措置で、露発電子会社PAOユニプロは速やかに売却する。ロシア産天然ガスをバルト海経由で欧州に輸
●ロシアにおける新規事業への投資も行わず ●サハリン1にはサハリン石油ガス開発(SODECO)も30%を出資 米石油大手のエクソンモービルは1日、「サハリン1」プロジェクトから撤退する手続きを開始すると発表した。ロシアの
独自動車工業会(VDA)は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの批判声明を発表した。ヒルデガルド・ミュラー会長は「この侵略戦争は明白な国際法違反だ」と非難したうえで、「欧州連合(EU)の制裁を断固支持する」と明言した。
●民間大手の同社株は対ロ制裁を受けて急落 ●「戦闘の即時停止、交渉と外交的手段による解決」を強く求める ロシア石油2位のルクオイルは3日、ロシアのウクライナ軍事侵攻の即時終結を求める声明を発表した。停戦に向けた両国間の交
ドイツ最大の港であるハンブルク港の運営会社HHLAは1日、ロシア発着のコンテナ取扱を停止すると発表した。欧州連合(EU)の対露制裁を貫徹するためと説明。欧州の他の港湾運営事業者に倣うとしている。 ハンブルク港はロシアから
●エネルギー取引は今後、制裁対象となる可能性 ●ロシア依存の低減に向け、中期的に再生エネを増やす方針 欧州連合(EU)は2月28日、臨時のエネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻が欧州のエネルギー市場にもたらす影響
日本航空(JAL)は4日、欧州線の運航を当面、羽田~ロンドン線に制限すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻と欧米などの対露制裁を踏まえた措置。ロシア上空を飛行する本来のルートを見合わせ、北回りの迂回ルートで運航する。全日
●世界的な対ロ制裁強化に歩調を合わせる ●同国はすでにロシア大手7行との取引停止も決定 韓国は7日、ロシア中央銀行及び国民福祉基金(NWF)、直接投資基金(RDIF)、ロシア銀行との取引を8日から禁止すると発表した。ウク
独北部のニーダーザクセン(NS)州がLNG(液化天然ガス)ターミナルの実現に向け推進本部を設置する。オーラフ・ショルツ連邦首相が2月28日の国会演説で同国初のLNGターミナルの早期設置方針を打ち出したことを受けた措置。N
ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による大規模な経済・金融制裁発動を受けて、欧米などの企業のロシア離れが加速している。ロシア経済の柱である資源開発から自動車、物流など幅広い分野に及ぶ。 ■資源・エネルギー 資源開発では英石
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した2月の乗用車新車登録台数は20万512台となり、前年同月を3.2%上回った。増加は2カ月連続。コロナ禍に伴う低迷から緩やかに回復している。ただ、コロナ禍前の20年2月に比べると16
化石燃料資源の確保でドイツが難しいかじ取りを強いられている。政府はロシアへの依存度引き下げに向けてにわかに動き始めたものの、調達先の多様化など政策の抜本的な効果が出るのは少なくとも数年先となることから、当面は急場しのぎの
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が3日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質19%増となり、これまでに引き続き大きく伸びた。VDMAのエコノミストは「ウクライナへのロシアの侵攻は1月(の数値)にはもちろん反映さ
ドイツ政府は3日、国内の戦略石油備蓄を放出すると発表した。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受け石油価格が高騰し、需給がひっ迫していることを受けた措置。国際エネルギー機関(IEA)の決議に基づき備蓄の一部を市場に供給する。
欧州連合(EU)の欧州委員会がロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。 欧州委の報
独キール世界経済研究所(IfW)は7日、2月の世界貿易高が物価・季節要因調整ベースで前月を推定5.6%下回り、新型コロナ危機が発生した2020年春以来の大幅な落ち込みを記録したと発表した。ウクライナ情勢の緊迫が響いた格好
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した1月の製造業新規受注指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で114.7(暫定値)となり、前月を1.8%上回った。増加は3カ月連続。ユーロ圏外からの投資財
●200社強の撤退企業の列に加わる ●80年代に南ア撤退の企業は「十分に評価されず」=専門家 米IBMは7日、ロシアにおけるすべての事業を停止したと発表した。アップル、デル、グーグル、メタ、ティックトックなど、ウクライナ
ドイツ連邦雇用庁(BA)が2日発表した2月の失業者数は242万8,000人となり、前月を3万4,000人下回った。季節要因を加味したベースでも3万3,000人減少しており、デートレフ・シェーレ長官は、労働市場の回復が続い
●中長期的には債務不履行の可能性がある ●同社を国営化し、統治システムに組み込むシナリオも 欧米などによる対ロシア制裁の発動で、直接には制裁対象となっていない同国IT大手ヤンデックスの先行きにも暗雲が立ち込めている。ロシ
ドイツ連邦統計局が4日発表した1月の輸出高は営業日数・季節要因調整ベースで1,169億ユーロとなり、前月を2.8%下回った。減少は4カ月ぶり。ユーロ加盟国向けが8.8%減、欧州連合(EU)のユーロ非加盟国向けが11.5%
●東部のハリコフは同国の「シリコンバレー」と期待されていた ●帰国が難しい場合、国外で拠点整備へ ウクライナのテクノロジー企業が戦火を逃れて国外へ避難している。東部のハーキウ(ハリコフ)はロシア軍が侵攻するまでテック業界
ドイツ政府は3日、新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」にこれまで指定してきたすべての国・地域について指定を解除した。デルタ株など従来株に比べ重症化リスクの低いオミクロン株が感染の主流となったことを受けた措置。コロナウ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、EUに加盟を申請した。ロシアの軍事侵攻にさらされる中、特別な手続きを適用し、早期に加盟できるよう要請している。EUは3月10、11日に開く非公式首脳会議で同問題について協議する
EUは2月28日、臨時のエネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻が欧州のエネルギー市場にもたらす影響とその対応策について協議した。ロシアが西側諸国による経済・金融制裁への報復として、EU向け天然ガス供給を停止するシ
EUは1日、ロシアの銀行を国際的な決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除する計画について、7行を対象とすることを決めた。最大手の政府系ズベルバンク、国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクは制裁対象か
日本航空(JAL)は4日、欧州線の運航を当面、羽田~ロンドン線に制限すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻と欧米などの対露制裁を踏まえた措置。ロシア上空を飛行する本来のルートを見合わせ、北回りの迂回ルートで運航する。全日
ドイツ政府は3日、国内の戦略石油備蓄を放出すると発表した。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受け石油価格が高騰し、需給がひっ迫していることを受けた措置。国際エネルギー機関(IEA)の決議に基づき備蓄の一部を市場に供給する。
ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による大規模な経済・金融制裁発動を受けて、欧米などの企業のロシア離れが加速している。ロシア経済の柱である資源開発から自動車、物流など幅広い分野に及ぶ。 資源開発では英石油大手BPが2月27
欧州連合(EU)は2月27日、オンライン形式で理事外相会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して領空封鎖などの追加制裁を科す一方、ウクライナ軍への武器供与のため4億5,000万ユーロ(約580億円)のEU資
英国のジョンソン首相は2月21日、新型コロナウイルス対策として実施している行動規制について、人口の8割を占めるイングランドで24日に全面解除すると発表した。最後まで残っていた感染者に自主隔離を求める規制を撤廃する。オミク
ドイツのオーラフ・ショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて臨時招集した2月27日の連邦議会で、軍事費の大幅拡大方針を表明した。首相は演説で「我々は時代の転換を経験している。すなわち、それ以後の世界はそれ以前の世界と同
●食品、医療品、人道援助物資は除外 ●日本のONE、独ハパックロイドなども同様の措置 海上コンテナ輸送大手であるAPモラー・マースク(デンマーク)は1日、ロシア発着貨物の輸送を一時停止すると発表した。ウクライナ侵攻による
企業の輸出や国外事業に伴うリスクをドイツ政府が保証するヘルメス信用保険が対ロシア事業で適用外となった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、広報担当者は『ハンデルスブラット』紙の問い合わせに、「ロシア向けのヘルメス保証と
●「数週間、数カ月後に代償が生じる」=ドナフー議長 ●制裁が貿易に及ぼす影響は限定的=ECBのラガルド総裁 ユーロ圏19カ国は2月25日に開いた財務相会合(ユーログループ)で、ロシアのウクライナ侵攻が欧州経済に及ぼす影響
Ifo経済研究所が2月25日発表した同月の独価格計画指数(DI)は前月を1ポイント上回る47.1ポイントとなり、これまでに引き続き過去最高を更新した。値上げを計画する企業の割合が値下げ計画の企業を47ポイント以上、上回っ
●エネルギーだけでなく、穀物や資源も不足する危険 ●「EU加盟国の中では特にドイツの受ける打撃が大きい」=米識者 ウクライナ東部情勢の悪化で値上がりするのは石油や天然ガスだけではない。アナリストらは、ロシアとウクライナが
ドイツ連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比5.1%増となり、インフレ率は前月(4.9%)を0.2ポイント上回った。エネルギーの上げ幅が前月の20.5%から22.5%へと拡大。食料品も0.3ポイント増の
●ハンヒキビ原発はロシア製加水圧型原子炉の調達を計画 ●現状はロシアへのエネルギー依存を高める方向に フィンランドのサンナ・マリン首相は22日、ロシア原子力公社(ロスアトム)が参加する原発計画のセキュリティ評価を改めて実
市場調査大手GfKが2月23日発表したドイツ消費者信頼感指数の3月向け予測値はマイナス8.1ポイントとなり、2月の確定値(-6.7ポイント)から1.4ポイントも低下した。消費者へのアンケート調査時点で新型コロナウイルスの
●軍事侵攻にさらされる中、特別な手続きによる早期加盟を要請 ●中東欧の加盟8カ国が迅速に支持を表明 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、欧州連合(EU)に加盟を申請した。ロシアの軍事侵攻にさらされる中、特別な手続