ポーランド・PKNオルレン、PGNiGの合併完了
●合併は総合エネルギー企業を組織する政府方針に沿うもの ●新生オルレンは売上高ベースで欧州トップクラスに入る ポーランド石油最大手PKNオルレンは2日、国内天然ガス・石油大手PGNiGとの合併手続きが完了したと発表した。 […]
●合併は総合エネルギー企業を組織する政府方針に沿うもの ●新生オルレンは売上高ベースで欧州トップクラスに入る ポーランド石油最大手PKNオルレンは2日、国内天然ガス・石油大手PGNiGとの合併手続きが完了したと発表した。 […]
●ゲートキーパーと呼ばれる巨大プラットフォーム企業が対象 ●規制を通じ、公正な競争を促す狙い 巨大IT企業に対する欧州連合(EU)の新たな規制「デジタル市場法(DMA)」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラット
●政策金利を7%に据え置き ●「コルナの過度の変動を防ぐ」ため、市場介入も継続 チェコ中央銀行(CNB)は3日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決めた。据え置きは3会合連続。インフレ率が高い水準で
●旧ソ連の「ゴスプラン」に類似した政府機関の設置を検討 ●政府と民間部門のリソースを戦争に集中する目的 ロシア政府が生産部門の国家統制の復活を検討している。現地紙ベドモスチによると、10月31日に開催された連邦会議(上院
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は4日、中国を訪問した。共産党の習近平総書記(国家主席)を中心とする3期目の最高指導部が成立した後に主要7カ国(G7)の首脳が訪中するのは初めて。習政権の独裁色強化、ロシアのウクライナ進攻に
ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は10月31日から11月2日にかけてカザフスタンとウズベキスタンを訪問した。大国ロシアと中国のはざまで難しいかじ取りを余儀なくされている中央アジア諸国に独・欧州が「誠実で公正なオファー
巨大IT企業に対するEUの新たな規制「デジタル市場法(DMA)」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラットフォーマーに対する義務と禁止事項を予め明確化することで、公正な競争を促すのが新規則の狙い。2023年5月2
ドイツ政府は2日の閣議で、テイクアウト用の容器など使い捨てプラスチック製品の製造元に清掃費用の負担を義務付ける法案を了承した。EUの指令を国内法に落とし込むもので、資源の浪費と環境汚染を防止する狙いがある。シュテフィ・レ
独大手百貨店のガレリア・カールシュタット・カウフホーフ(GKK)は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金(W
ロシア政府が生産部門の国家統制の復活を検討している。現地紙ベドモスチによると、10月31日に開催された連邦会議(上院)で政府は、ソ連時代に計画経済の司令塔を担った国家計画委員会(通称「ゴスプラン」)に類似した新政府機関に
EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素(CO2)を排出する乗用車と小型商用
欧州連合(EU)加盟国は10月25日、ルクセンブルクでエネルギー相会合を開き、天然ガスの価格に上限を設ける案について協議したが、合意形成には至らなかった。加盟国は11月24日に臨時会合を開き、再びこの問題について討議する
欧州委員会は10月26日、欧州連合(EU)域内の金融機関に対し、ユーロでの即時決済サービスの提供を義務付ける法案を発表した。EU全域でより統合された安全かつ迅速な決済システムを構築する取り組みの一環として、域内に銀行口座
欧州委員会は10月26日、大気と地表および地下水の汚染防止と、都市排水処理に関する規制強化案を発表した。欧州連合(EU)は2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の一環として、同年までに有害物質による大気
独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ(GKK)は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金(W
●国際取引の合理化や、銀行口座を持たない人に決済手段を提供する ●「政府が個人の支出を把握できるようになる」と警鐘も トルコが来年にも中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入する計画だ。先週発表された2023年度大統領府年
●第1号モデルの予定価格は90万リラ(約4万9,000ユーロ)と高額 ●25年までに国産化率を現行の51%から65%へ引き上げる トルコ自動車合弁会社(TOGG)が10月29日、ブルサ工場で電動乗用車の生産を開始した。開
●ハイブリッド車を含めて新車販売が不可能に ●自動車産業の競争力を高めるため、EU主導で潮流を決める狙い 欧州連合(EU)閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに
●政策金利13%、金融引き締めを堅持 ●中銀は前回会合で利上げサイクル終了を宣言 ハンガリー中央銀行は10月25日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。景気に減速がみられる中、高金利で物価上昇に歯止めをかける引き締め
●中銀は前回まで6会合連続で利下げ ●部分動員に起因するインフレリスクにも言及 ロシア中央銀行は10月28日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%に据え置くことを決めた。中銀は前回まで6会合連続
ドイツ政府は10月26日の閣議で、同国北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が戦略出資する計画について、その一部を承認しないことを決定した。計画を全面的に認め
天然ガス危機対策を検討する政府の諮問委員会は10月31日、最終答申を提出した。10日の中間答申で打ち出した世帯・企業向けの支援策を具体化したもので、国内のガス消費量が膨らまないよう消費を節約した世帯に報奨金を支給すること
ドイツ連邦参議院(上院)は10月28日、燃料排出取引法(BEHG)改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙
欧州連合(EU)閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素(CO2)を排出する乗用
ドイツ政府は10月26日の閣議で嗜好用大麻を合法化する方針を了承した。大麻消費のすそ野は広いものの、法的に禁止されていることから犯罪組織の資金源となっている。合法化により闇市場を封じ込める意向だ。欧州連合(EU)欧州委員
ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比10.4%増となり、上げ幅は前月の10%を上回った。10%台となるのは2カ月連続。川上物価の上昇が最下流の消費者物価に波及している。価格の転
スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトがドイツ北部のハイデに工場を建設する計画を先送りする可能性が出てきた。ドイツの電力価格が高騰しているためで、ピーター・カールソン最高経営責任者(CEO)は日曜版『フラ
EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素(CO2)を排出する乗用車と小型商用車は、
EU加盟国は25日、ルクセンブルクでエネルギー相会合を開き、天然ガスの価格に上限を設ける案について協議したが、合意形成には至らなかった。加盟国は11月24日に臨時会合を開き、再びこの問題について討議する。次回会合ではガス
欧州委員会は26日、EU域内の金融機関に対し、ユーロでの即時決済サービスの提供を義務付ける法案を発表した。EU全域でより統合された安全かつ迅速な決済システムを構築する取り組みの一環として、域内に銀行口座を持つすべてのEU
欧州委員会は26日、大気と地表および地下水の汚染防止と、都市排水処理に関する規制強化案を発表した。EUは2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の一環として、同年までに有害物質による大気や水、土壌の汚染を
ドイツ政府は26日の閣議で、同国北部ハンブルク港のトラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に中国海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が戦略出資する計画について、その一部を認めないことを決定した。計画を全面的に認めると
ドイツ政府は26日の閣議で、嗜好用大麻を合法化する方針を了承した。大麻消費のすそ野は広いものの、法的に禁止されていることから犯罪組織の資金源となっている。合法化により闇市場を封じ込める意向だ。欧州連合(EU)欧州委員会の
ドイツ政府は10月19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界
EUは20~21日にブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。天然ガスの共同購入や、液化天然ガス(LNG)を含めた欧州ガス市場の状況をより正確に反映する新たな指標の開発、緊急
EUは首脳会議初日の20日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアにイランがドローン(無人機)を供与しているとして、イランに追加制裁を科すことで合意した。対象はドローンの供与に関与した個人3人と1団体。同日付のEU官報に制
ドイツ連邦ネットワーク庁(BNetzA)は20日、2022~23年冬の国内天然ガス備蓄率に関する新たな予測を発表した。前回の予測を公開した8月初旬以降、状況が改善し、備蓄が予想を上回るスピードで拡大していることを受けたも
ドイツ政府は19日の閣議で、原子力法改正案を了承した。国内に残存している3原発すべての稼働終了期限を今年末から来年4月15日へと延長する。法案は議会の承認を経て11月末までに成立する見通しだ。 同国は2011年の福島原発
欧州連合(EU)は20~21日にブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。天然ガスの共同購入や、液化天然ガス(LNG)を含めた欧州ガス市場の状況をより正確に反映する新たな指標
スペイン、ポルトガルとフランスは20日、スペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインの建設を柱とするエネルギー供給網の強化で合意した。「BarMar」と呼ばれるパイプラインは主に水素や再生可能ガ
ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが
Ifo経済研究所が25日発表した10月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を0.1ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の2020年5月以来の低水準を記録した。状況改善の見通しは立っておらず、クレメンス
●第1号モデルの国産化率は51%、モーターも国産化を目指す ●普及後押しに向け、EVの特別税率を最大10%引き下げ トルコ初の電動国民車を開発するTOGGが29日、ブルサ工場の開所式を行う。最初に生産するモデルはミドルク
●ロシア軍はウクライナ各地への攻撃にイラン製ドローンを使用 ●EUは「証拠が揃えば追加的な措置を講じる用意がある」と警告 欧州連合(EU)は首脳会議初日の20日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアにイランがドローン(無
●国内2カ所に原子炉を3基ずつ設置する計画 ●同国は米国の協力を得て中東欧の原子力産業の中心地を目指す ポーランド政府が近日中に、同国初の原子力発電所の発注先を決定するもようだ。ヤツェク・サシン副首相兼国家資産相が訪問先
●金利10.5%に、下げ幅は予想を超える1.5ポイント ●エルドアン大統領「金利は最大の敵」と繰り返す トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1.5ポイント引き下げ、10.5%に設
EUは20~21日にブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。天然ガスの共同購入や、液化天然ガス(LNG)を含めた欧州ガス市場の状況をより正確に反映する新たな指標の開発、緊急
EUは首脳会議初日の20日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアにイランがドローン(無人機)を供与しているとして、イランに追加制裁を科すことで合意した。対象はドローンの供与に関与した個人3人と1団体。同日付のEU官報に制
ドイツ政府は19日の閣議で、原子力法改正案を了承した。国内に残存している3原発すべての稼働終了期限を今年末から来年4月15日に延長する。法案は議会の承認を経て11月末までに成立する見通しだ。 同国は2011年の福島原発事
英国のトラス首相が20日、辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大型減税策が金融市場の混乱を招き、経済対策の主要部分は撤回を余儀なくされて退陣に追い込まれた。9月6日の政権発足から44日での辞任表明で、在任期間は英史上最短