ワンス―ソフトバンクGなどから資金調達―
IoTサービスの独スタートアップ企業ワンス(1NCE)は9月29日、ソフトバンクグループや電気通信大手のドイツテレコムから総額5,000万ドルの資金を調達したと発表した。事業の国際化促進とクラウドベースのIoTプラットホ […]
IoTサービスの独スタートアップ企業ワンス(1NCE)は9月29日、ソフトバンクグループや電気通信大手のドイツテレコムから総額5,000万ドルの資金を調達したと発表した。事業の国際化促進とクラウドベースのIoTプラットホ […]
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.7%減の19万6,972台へと後退し、3カ月連続で2ケタ減となった。これまでに引き続き半導体不足でメーカー各社が生産調整を余儀なくされてい
三洋化成工業は9月27日、独化学大手BASFとポリウレタン・ディスパージョン(PUD)開発での提携に関する覚書に調印したと発表した。製品を共同開発することで市場投入までの時間を短縮するとともに、両社のグローバル拠点を通し
独シーメンス・エナジーの日本法人は27日、テス・エンジニアリングから熊本錦グリーンパワー向けの蒸気タービンと関連製品を受注したと発表した。2023年に熊本県球磨郡錦町で運転開始予定のバイオマス発電所に発電出力1.99メガ
三洋化成工業は27日、独化学大手BASFとポリウレタン・ディスパージョン(PUD)開発の戦略的協業に関する覚書に調印したと発表した。製品を共同開発することで市場投入までの時間を短縮するとともに、両社のグローバル拠点を通し
●韓国の大宇造船(DSME)に発注、2024年から順次竣工の予定 ●新造船は環境性能が格段に向上 商船三井(MOL)は14日、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス(LNG)生産事業向けの輸送事業で、新
東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAは13日、水素貯蔵・輸送技術開発の独ハイドロジーニアスLOHCテクノロジーズに出資すると発表した。水素経済実現で大きな役割を果たすと期待されている液体有機水素キャリア(LOHC)
商船三井(MOL)は14日、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス(LNG)生産事業向けの輸送事業で、新造のLNGタンカー4隻の定期傭船契約を締結したと発表した。韓国の大宇造船(DSME)が積載容量17
日産自動車は6日、欧州市場における電気自動車(EV)の販売台数が累計で25万台に達したと発表した。内訳は、乗用車モデル「リーフ」が20万8,000台、配送用バン「e-NV200」が4万2,000台。同社は2023年末まで
AGCは14日、米ライフサイエンス子会社AGCバイオロジクスが西南ドイツのハイデルベルク工場でメッセンジャーRNA(mRNA)の製造受託サービス提供体制を構築すると発表した。旺盛な需要に対応することが狙いで、mRNAの原
JERAは13日、水素貯蔵・輸送技術開発の独ハイドロジーニアスLOHCテクノロジーズに出資すると発表した。水素経済実現で大きな役割を果たすと期待されている液体有機水素キャリア(LOHC)技術の知見を得るとともに、欧州、北
トヨタ自動車は10日、水素燃料電池車「ミライ」の第2世代モデルの独新車登録台数が同国市場で販売を開始した3月からこれまでに計222台に達したことを明らかにした。ドイツで半年間に新車登録された水素燃料電池車では過去最高数と
自動車部品大手の独コンチネンタルは10日、2020年度の最優秀サプライヤー12社を選定したと発表した。日本企業は村田製作所(エレクトロニクス部門)、ヒロセ電機(エレクトロメカトロニクス部門)、新光ネームプレート(車両ネッ
●メタノールを輸送と同時に船舶燃料としても利用 ●海上輸送時の有害物質排出量の大幅な削減を実現 商船三井(MOL)と丸紅は8日、ロシア連邦極東・北極圏発展省、国営の開発対外経済銀行VEB、国営VTB銀行、複合企業のESN
●契約額は合計で3兆6,000億ルーブル(約490億ドル) ●24の書名文書のうち9つが中国、6つが日本 ロシア極東連邦管区は7日、ウラジオストクで2日から4日まで開催された東方経済フォーラム(EEF)で、380に上る事
●ロスアトムやロシア国鉄などが共同で実施 ●同州での「水素クラスター」設立に向けた動き ロシア極東のサハリン州政府、ロシア原子力公社(ロスアトム)と国営ロシア鉄道、鉄道車両最大手トランスマシュはこのほど、サハリン島の鉄道
独通信最大手のドイツテレコムは7日、米携帯電話サービス大手TモバイルUSの株式約5.3%をソフトバンクグループ(SBG)から取得することで合意したと発表した。TモバイルUSを子会社化する方針に基づく措置。SBGはドイツテ
東レと独エネルギー設備大手シーメンス・エナジーは6日、再生可能エネルギー由来の電力を用いて生産する「グリーン水素」の分野で提携することで合意したと発表した。東レ独自の炭化水素系電解質膜をシーメンス・エナジーのPEM型大型
商船三井(MOL)と丸紅は8日、ロシア連邦極東・北極圏発展省、国営の開発対外経済銀行VEB、国営VTB銀行、複合企業のESNグループと、環境負荷の低いメタノールと低硫黄重油の両方を燃料にできる二元燃料型のメタノール輸送船
東レと独エネルギー設備大手シーメンス・エナジーは6日、再生可能エネルギー電力を用いて生産する「グリーン水素」の分野で「戦略的パートナーシップの構築」にかかわる基本合意書を締結したと発表した。東レ独自の炭化水素系電解質膜を
半導体大手の独インフィニオンは3日、窒化ガリウム(GaN)ベースの第2世代パワー半導体(Gen2)をパナソニックと共同開発・生産することで合意したと発表した。両社は第一世代のGaNパワー半導体(Gen1)で協業しており、
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比23.0%減の19万3,307台へと後退し、2カ月連続で2ケタ減となった。半導体不足でメーカー各社が生産調整を余儀なくされていることが響いた。1
●水素とアンモニアの生産販売、CO2の回収と貯蔵などで協力 ●ノバテクはJBICとも低炭素プロジェクトに関する戦略協定 ロシアの民間ガス最大手ノバテクは2日、日本の経済産業省と持続可能なエネルギー開発で協力する覚書を交わ
半導体大手の独インフィニオンは3日、窒化ガリウム(GaN)ベースの第2世代パワー半導体(Gen2)をパナソニックと共同開発・生産することで合意したと発表した。両社は第一世代のGaNパワー半導体(Gen1)で提携しており、
英半導体設計大手アームを米半導体大手エヌビディアが買収する計画をめぐり、英当局に続いて欧州連合(EU)の欧州委員会も競争上の調査を開始する見通しだ。英フィナンシャル・タイムズが8月27日、消息筋の情報として伝えた。 同筋
電気自動車(EV)の購入に前向きなドライバーがドイツで増えていることが、ガソリンスタンド大手アラールの調査で分かった。それによると、今後1年半以内に自動車の購入を予定する人のうち15%がEVを考えている。ハイブリッド車(
英半導体設計大手アームを米半導体大手エヌビディアが買収する計画をめぐり、英当局に続いてEUの欧州委員会も競争上の調査を開始する見通しだ。英フィナンシャル・タイムズが27日、消息筋の情報として伝えた。 同筋によると、エヌビ
●投資額1.7億レウ(3,500万ユーロ)の半分弱を政府が助成 ●自家発電設備は日立ABBパワーグリッドなどが供給 ルーマニアの新興企業クラスターパワーはこのほど、クラヨバ近郊のミスキーでハイパースケールデータセンター(
関西電力は23日、日本国内での大規模な浮体式洋上風力発電事業の実現可能性を独エネルギー大手RWEと共同検討する契約を締結したと発表した。事業活動に伴う二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年までに差し引きでゼロにする炭素
ドイツ連邦陸運局(KBA)が20日発表した電動車の1~7月の新車登録台数は36万8,163台となり、前年同期(19万9,935台)の2.8倍に拡大した。購入補助金が昨年7月以降、大幅に引き上げられたことが大きい。乗用車新
楽天は4日、独通信サービス大手ユナイテッド・インターネット傘下の1&1から5G通信網の構築を受注したと発表した。自由度の高いオープンRAN技術を用いて欧州初の完全モバイルネットワークを築く。同社が日本で培った技
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した7月の乗用車新車登録台数は23万6,393台となり、前年同月を24.9%下回った。減少は2月以来で5カ月ぶり。比較対象の昨年7月は新型コロナ危機対策として電動車購入補助金が引き上げ
燃料電池車(FCV)の普及に向けて水素ステーション網の構築に取り組む独企業連合H2モビリティは5日、韓国の現代自動車から出資を受けることで合意したと発表した。現代自は2017年から同連合に協賛会員資格で加盟しているが、F
日立製作所は4日、仏防衛・電子機器大手タレスの鉄道信号関連事業を買収することで合意したと発表した。買収額は16億6,000万ユーロ。2022年度下期の買収手続き完了を見込んでいる。 「グラウンド・トランスポーテーション・
楽天は4日、独通信サービス大手ユナイテッド・インターネット傘下の1&1から5G通信網の構築を受注したと発表した。自由度の高いオープンRAN技術を用いて欧州初の完全モバイルネットワークを築く。同社が日本で培った技術を海外に
仏自動車部品大手のヴァレオは7月27日、自動車業界で初めてサステナビリティ・リンク債を発行したと発表した。発行額は7億ユーロ。利率(クーポン)1%の7年満期で、償還期限は2028年8月。ストラクチャーリングエージェントは
DMG森精機の独子会社DMG Moriは23日の決算発表で2021年12月期の業績見通しを引き上げた。6月中間期決算が好調だったうえ、好景気が下半期も続くと予想されるためで、売上高を従来予測の約18億ユーロから約19億5
ドイツ連邦陸運局(KBA)が22日発表した電動車の上半期の新車登録台数は31万2,507台となり、前年同期(9万3,980台)の3.3倍に拡大した。購入補助金が昨年7月以降、大幅に引き上げられたことが大きい。乗用車新車登
自動車部品大手の独ボッシュは19日、優秀な取引先を表彰する「ボッシュ・グローバル・サプライヤー・アワード」の選出企業46社を発表した。今年から持続可能性をテーマとする部門を新設。半導体の独インフィニオン、ソフトウエアの米
シチズンマシナリーは15日、ドイツ東部にテクニカルセンターを開設したと発表した。重要販売地域と位置付ける欧州の売り上げをピーク時の2018年に比べ2割拡大する計画の一環。ショールームを活用した加工技術支援などのビフォアサ
堀場製作所は13日、電源装置の開発・製造を手がける独ベキシマ(BeXema)を買収したと発表した。電力分野の技術をグループ内に取り込んでエネルギー分野の対応力を拡充し、顧客企業にトータルソリューションを迅速に提供できるよ
JX金属は5日、新会社JXメタルズ・サーキュラー・ソリューションズ・ヨーロッパ(JXCSE)を独フランクフルトに設立すると発表した。使用済み車載用リチウムイオン電池(LiB)リサイクル事業と電池材料事業を推進していく。8
フランクフルト市地域エネルギー会社マイノバとKDDI傘下のデータセンター運営会社テレハウス・ドイチュラント、不動産開発のインストーン・リアル・エステートは8日、データセンターの排熱を利用した地域暖房プロジェクトを発表した
●再生エネ導入拡大に向け、送電系統の強靭化を図る ●導入した各種システムは今後も継続して運用 日立製作所は8日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証事業が成功裏に終了したと発表した。同事業は再生可能エネルギーの導入拡
●900人を新規雇用し、年産台数を来年までに1,200万台に拡大 ●ルーマニア工場の昨年度売上高は過去最高の約4.4億ユーロ 電動工具のマキタがルーマニア工場を拡大する。現地メディアがこのほど報じたもので、現在は580万
●天然ガスからのアンモニア・水素生産に向けた概念設計を行う ●アンモニアへの変換工程ではCCSやCCU技術を活用 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は7日、ロシアのイルクーツク石油会社(IOC)、東洋エンジニ
JX金属は5日、欧州の戦略拠点となる新会社「JXメタルズ・サーキュラー・ソリューションズ・ヨーロッパ(JXCSE)」を独フランクフルトに設立すると発表した。使用済み車載用リチウムイオン電池(LiB)リサイクル事業と電池材
日立製作所は8日、ポーランドで実施してきたスマートグリッドの実証事業が成功裏に終了したと発表した。同事業は再生可能エネルギーの導入拡大に向け、送電系統の設備更新と増強、容量不足の解消を目的に行われた。事業を通じて導入され
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は7日、ロシアのイルクーツク石油会社(IOC)、東洋エンジニアリング(TOYO)、伊藤忠商事の3社と共同で、東シベリアと日本間のアンモニアバリューチェーンに関連する事業化調査
電動工具のマキタがルーマニア工場を拡大する。現地メディアがこのほど報じたもので、現在は580万台の年産台数を来年までに1,200万台に拡大する。新規雇用は900人。投資額は明らかにされていない。 ルーマニア工場は首都ブカ