ロシア、ITインフラで外国製ソフトウエアの使用禁止へ
●禁止は2025年から、新規導入は許可制に ●企業はロシア国内のソリューションへの変更を余儀なくされる ロシアのプーチン大統領は3月30日の政令で、2025年から重要な情報通信(IT)インフラにおける外国製ソフトの使用を […]
●禁止は2025年から、新規導入は許可制に ●企業はロシア国内のソリューションへの変更を余儀なくされる ロシアのプーチン大統領は3月30日の政令で、2025年から重要な情報通信(IT)インフラにおける外国製ソフトの使用を […]
●「黄金パスポート」はキプロス、マルタ、ブルガリアで導入 ●投資と引き換えに居住権を与える「黄金ビザ」制度は容認 欧州委員会は3月28日、一定規模の投資の見返りに域外の富裕層などに国籍を付与する「ゴールデンパスポート」制
欧州委員会は3月28日、一定規模の投資の見返りに域外の富裕層などに国籍を付与する「ゴールデンパスポート」制度を直ちに廃止するよう加盟国に勧告した。また、投資と引き換えに居住権を与える「ゴールデンビザ」制度は引き続き容認す
EUの欧州委員会は3月31日、ドイツの複数の天然ガス企業を対象に立ち入り調査を実施したと発表した。EU法で禁じられている市場支配的な地位を乱用した疑いが持たれている。欧州委は容疑の具体的な内容や調査対象の企業名も明らかに
ドイツ連邦経済・気候省は3月30日、天然ガスの国内供給が不足する可能性が出てきたとして、「早期警戒」を発令した。ロシアが自国産天然ガスの支払いをルーブルで行うよう「非友好国」の顧客に要求し、拒否した場合は供給停止も辞さな
仏自動車部品大手のヴァレオは3月22日、独メルセデスベンツの新型「Sクラス」が搭載するレベル3の自動運転システム「ドライブ・パイロット」に同社のライダー(LiDAR)技術が使われていると明らかにし、ドライバーは特定の条件
欧州連合(EU)と米国は3月25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議
独政府与党は24日、エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民の負担軽減策で合意した。政府はすでに今月中旬に閣議決定した補正予算案に税負担の軽減策を盛り込んでおり、今回の合意は負担軽減策の第2弾となる。コロナ禍からの経済回復に
監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)が22日発表したレポートによると、中国企業(香港を含む)が2021年に欧州で実施した買収・出資(今年2月12日時点で買収・出資手続きが未終了の案件を含む)は計155件となり、
半導体の有力企業である米ウルフスピードが欧州に工場を建設することを検討している。欧州は電動車が急速に普及するなど需要が大きいうえ、欧州連合(EU)が域外からの半導体メーカー誘致に注力しているためだ。グレッグ・ルーヴェ社長
ドイツ政府は22日、公的年金の支給額が今年は大幅に上昇することを明らかにした。コロナ禍の特殊効果が追い風となり、西部地区では7月1日付で5.35%、東部地区では同6.12%引き上げられる。年金管理機関DRVのグンドゥラ・
欧州連合(EU)と米国は25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議が進
EUと米国は25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議が進められていた
欧州連合(EU)は15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画
ドイツ政府は16日の閣議で、職場での新型コロナウイルス感染を防止するための政令の改正案を了承した。社内での抗原検査の実施や在宅勤務など感染防止策を国が命じるこれまでの方式を、企業が所在地域の感染状況や業務の特徴を踏まえて
ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う制裁合戦の影響をドイツ企業の8割が受けている。独商工会議所連合会(DIHK)が会員企業3,700社を対象に実施した緊急アンケート調査によると、顧客やサプライヤーの喪失など「直接的な影響」
ドイツ政府は16日の閣議で2022年度税負担軽減法案を了承した。エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民の負担を軽減する狙い。具体的には◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げる◇所得税基礎控除を36
独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判したうえで、「西側の価値共同体」が打ち
欧州連合(EU)は15日の財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画。加
欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、欧州に拠点を置く複数の自動車メーカーに対して、EU競争法違反の疑いで立ち入り調査を実施したと発表した。廃車の回収、リサイクルをめぐるカルテルを結んでいる疑いが浮上しているという。 欧
●「西側の価値共同体」が打ち出した制裁を明確に支持=同社社長 ●制裁に抵触しない範囲で事業を行う例外的なケースも 再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシア
●同措置(CBAM)は国境炭素税とも呼ばれる ●課税対象は鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力の5品目 欧州連合(EU)は15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBA
車を買い替える間隔は3~5年おきという人が多いが、中古車を購入する場合には総走行距離を示すオドメーターが改ざんされている可能性を頭に入れておくべきだ。車歴データを提供するエストニアの新興企業カーバーティカルの調べによると
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を大幅に緩和することを柱とする独政府与党の感染防止法改正案が連邦議会(下院)と州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)で18日、可決された。新型コロナ感染者数の記録更新が続くなかで規制
EUは15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画。加盟国の代
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は14日、米同業フォードとの提携を深化させると発表した。VWが開発した電気自動車(BEV)専用車台「MEB」の供給量を従来計画の2倍に拡大。フォードは同車台ベースのBEVを独ケルン
再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判した上で、「西側の価値共同
ドイツ連邦統計局が11日発表した2月の消費者物価指数は前年同月を5.1%上回り、上げ幅は前月の同4.9%から一段と拡大した。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が川下に転嫁されていることや、エネルギー価格の高騰
ドイツ政府は9日の閣議で、感染防止法改正案を了承した。新型コロナウイルス感染防止策の緩和を取り決めた国と州の決議に基づくもので、20日から大半の規制を廃止。個々の地域で感染状況が悪化した場合は当該地域(ホットスポット)限
半導体大手の米インテルは15日、欧州生産の大幅拡大に向け総額330億ユーロを投資すると発表した。欧州連合(EU)が半導体企業の誘致を積極的に開始したことを受けた措置。長期的には800億ユーロを同地で投資する意向だ。 今回
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は14日、米同業フォードとの協業を深化させると発表した。VWが開発した電気自動車(BEV)専用車台「MEB」の供給量を従来計画の2倍に拡大。フォードは同車台ベースのBEVを独ケルン
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループが中国北部の長春で計3工場の操業を停止した。新型コロナウイルス感染者の増加を受け当局がロックダウン(都市封鎖)を実施したため。差し当たり14日から3日間、工場を閉鎖する。現
航空大手の独ルフトハンザがロシアの航空会社向けのメンテナンスサービスを全面停止した。メンテナンス子会社ルフトハンザ・テヒニクのヨハンネス・ブスマン社長が9日に明らかにしたもので、露航空会社12社の機材およそ400機が該当
独化学工業会(VCI)は11日、ロシア産天然ガスと石油の輸入が短期間で停止することがないよう政府に慎重な対応を要請した。ロシアからの両資源の供給が突然、止まると化学プラントの多くが稼働停止に追い込まれ、経済と社会に深刻な
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は11日、独業界の2022年の実質生産成長率を従来予測の7%から4%に引き下げた。21年第4四半期の実績が振るわなかったうえ、ロシアのウクライナ侵攻を受けて事業の先行き見通しが大幅に悪化した
ロシア国営石油大手ロスネフチの独法人がサイバー攻撃を受けたことが分かった。独連邦情報技術セキュリティ庁(BSI)の確認を得た情報として日刊紙『ヴェルト』などが14日に報じたもので、国際ハッカー集団「アノニマス」の犯行と推
新型コロナウイルス新規感染の記録更新が続いている。ロベルト・コッホ研究所(RKI)によると、9日の新規感染者数は26万2,752人となり、初めて25万人を突破。人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数(7日間の発生数
●クライナに無償提供、ロシア側には使用を認めず ●同社のシステムは、照合用として顔画像100億枚を学習済み ウクライナが12日、米人工知能(AI)技術企業クリアビューAIの顔認識技術の利用を開始した。自国軍に潜入したロシ
●国外リース会社は航空機の返還を受けられなくなる見通し ●リース機の総数は515機、価値は合計100億米ドルに上る ロシアのプーチン大統領は14日、国内航空会社が国外からリースした民間航空機を運航し続けられるようにする法
独経済・気候省と環境省は8日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い天然ガスの供給が不足した場合の穴埋めを、原子力発電の稼働期間延長で行うことは効果と経済性が低いうえ、法律と安全上のリスクも大きいとする検討結果を発表した。冬季に最
ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取
ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取
日本航空(JAL)は4日、欧州線の運航を当面、羽田~ロンドン線に制限すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻と欧米などの対露制裁を踏まえた措置。ロシア上空を飛行する本来のルートを見合わせ、北回りの迂回ルートで運航する。全日
ポーランドでごみの不法投棄が大きな問題になっている。2017年に中国が廃棄物の輸入をストップしたのを機に、その量が急増した。18年に投棄先の埋立場で次々に火災が起こり、世論の注目するところとなった。 ウッヂ工科大学のグジ
化石燃料資源の確保でドイツが難しいかじ取りを強いられている。政府はロシアへの依存度引き下げに向けてにわかに動き始めたものの、調達先の多様化など政策の抜本的な効果が出るのは少なくとも数年先となることから、当面は急場しのぎの
ドイツ政府は3日、国内の戦略石油備蓄を放出すると発表した。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受け石油価格が高騰し、需給がひっ迫していることを受けた措置。国際エネルギー機関(IEA)の決議に基づき備蓄の一部を市場に供給する。
欧州連合(EU)の欧州委員会がロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。 欧州委の報
ドイツ政府は3日、新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」にこれまで指定してきたすべての国・地域について指定を解除した。デルタ株など従来株に比べ重症化リスクの低いオミクロン株が感染の主流となったことを受けた措置。コロナウ
独ブランデンブルク州環境庁は4日、米テスラの電気自動車(BEV)工場建設計画を最終承認した。工場はすでに完成しており、今回の決定により同社は操業を開始できるようになった。22日ないし23日に開所式が行われる見通しだ。 テ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは3日、ロシアでの車両生産を当面、停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米などの制裁で事業継続の見通しが不透明になったためで、対露輸出も即時停止する。