法律

仏が「シャンパン」表示めぐる露新法に反発、WTOに提訴も

ロシアで「シャンパン」と表示できるのを国産スパークリングワインに限定し、外国産はシャンパンと名乗ることを禁止する法律が施行され、シャンパンの本場であるフランスで大きな波紋を広げている。フランス政府は世界貿易機関（WTO） […]

商用車用充電インフラ構築へ、欧州3社が合弁

欧州商用車大手のトレイトン、ダイムラー・トラック、ボルボ・グループの3社は5日、大型トラック・バス用の高速充電網を共同構築することで基本合意したと発表した。電気トラックなどを顧客企業が安心して使用できる環境を整え需要を掘

独の充電インフラ密度は欧州平均以下

ドイツの充電インフラ密度は欧州平均を下回ることが、独自動車工業会（VDA）が6月28日に発表した調査レポートで分かった。欧州全体をみても充電インフラ密度は低く、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を幅広

30キロの速度規制、7都市が試験導入を計画

都市自治体の全国連合組織であるドイツ都市会議（DST）は6日、自動車の市内走行速度を原則的に時速30キロに制限する試験プロジェクトを計7カ所の大都市が計画していることを明らかにした。歩行者や自転車など交通弱者が安心して道

5月小売売上が前月比4.2％増加

ドイツ連邦統計局が1日発表した5月の小売売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を4.2％上回った。新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に減り店舗営業規制が緩和されたことが大きい。コロナ禍がドイツで本格化す

セルビア、「デジタル資産法」を施行

●デジタル資産の利用者や投資家に法的枠組みを示すもの ●仮想通貨取引の拡大を追いかける形で整備 セルビアで6月29日、デジタル資産法が施行された。同法は仮想通貨とデジタルトークン（デジタル形式の無形資産権）をデジタル資産

「欧州気候法案」が発効、温効ガス「30年までに55％減」

欧州連合（EU）加盟国は6月28日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を正式承認した。これによって同法が7月1日付で発効した。 欧州気候法はEUの包括的

7月1日付の法令改正

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入されていた在宅勤務義務が廃止。出社する被用者に感染の有無を調べるための検査を週に2度、提供する義務や衛生措置の実施義務は継続 ・新型コロナウイルス用ワクチンの接種者とPCR検査で陰

セルビア、「デジタル資産法」を施行

セルビアで6月29日、デジタル資産法が施行された。同法は仮想通貨とデジタルトークン（デジタル形式の無形資産権）をデジタル資産と規定して、明確な枠組みを設け、投資家や利用者の安全性を法的に担保する。欧州でフランスやマルタに

経済に本格回復の兆し、企業景況感は2年7カ月来の高水準に

ドイツ経済が明るさを増してきた。新型コロナ危機からの回復を支える柱はこれまで製造業に限られていたが、ここにきて小売・サービス業界を取り巻く環境が改善。労働市場も活性化していることから、成長エンジンはフル稼働状態に近づく見

独のコロナ復興計画を欧州委が承認

欧州連合（EU）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は22日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を訪問し、同国の復興計画を承認したことを伝えた。ドイツは新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた経済の再生に向

6月インフレ率2.3％に低下、来月は大幅上昇の見通し

ドイツ連邦統計局が29日発表した6月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比2.3％増となり、上げ幅は前月の2.5％から縮小した。エネルギーと食料品、サービスで上昇率が低下したことが大きい。昨年下半期のコロナ禍対策の反動で

在宅勤務義務が7月から廃止

ドイツ政府は23日の閣議で、職場での新型コロナウイルス感染を防止するための政令（職場感染防止政令）改正案を了承した。新規感染者数が大幅に減っていることを踏まえ規制を緩和。出社しなくても勤務できる社員への在宅勤務提案を雇用

スマホ契約は原則1年が上限に

ドイツ連邦議会は25日、公正な消費者契約のための法案を可決した。移動通信サービスやフィットネスクラブなどで契約期間と解約予告期間が長い現状を是正し、消費者が契約先を変更しやすくすることが同法の狙い。来年1月1日までに施行

アジア系の上司を「明朝の壺」と表現で即時解雇

人種差別は憲法で禁じられた行為であり、人権に敏感なドイツでは仮に冗談であっても許容されない。そんな印象を改めて感じさせる判決（訴訟番号：55 BV 2053／21）をベルリン労働裁判所が5月に下したので、取り上げてみる。

ベルギー裁判所、アストラゼネカにEU向けワクチン供給命令

新型コロナウイルスワクチンの供給が遅れたとして、欧州委員会が英製薬大手アストラゼネカを提訴している問題で、ベルギーのブリュッセル第一審裁判所は18日、アストラゼネカに対し、9月下旬までに累計8,020万回分をEUに納入す

在宅勤務の義務、6月末で廃止見通し

出勤しなくても業務を行える被用者に在宅勤務を義務付ける新型コロナウイルス対策の時限ルールを、ドイツ政府は延長しない意向だ。新規感染者数が大幅に減少したためで、ヘルガ・ブラウン内閣官房長官は経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』

アウディ―「26年以降は内燃機関車の発表なし」＝社長―

フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社アウディは2026年以降、ガソリン・ディーゼル車の新モデル発表を行わない意向だ。マルクス・デュースマン社長が17日、従業員代表と上級管理職に明らかにしたもので、ハイブリッド車も

カルテル庁がアップルへの調査開始、GAFA全社が対象に

ドイツ連邦カルテル庁は21日、米IT大手アップルに対する独禁法上の調査を開始したと発表した。巨大デジタル企業を想定して1月に施行された競争制限禁止改正法に基づく措置で、すでにフェイスブック、アマゾン、グーグルに対し同様の

解雇通告は期限内に、コロナ禍は遅延理由にならず

コロナ禍で多くの企業は在宅勤務体制を取っている。このため意思疎通や業務が遅れることがあるが、それを理由に解雇通告の遅延が正当化されることはない。ベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所が3月の判決（訴訟番号：23 Sa 1

チェコ下院、原発入札からロシアと中国を排除する法案を承認

●中道右派野党の要求に政府が応じる ●韓国は落札への意欲を強くアピール チェコ下院は16日、ドゥコバニ原子力発電所の新炉建設入札からロシアと中国を排除する法律案を可決した。中道右派野党の要求に政府が応じた形で、野党は代わ

ベルギー裁判所、アストラゼネカにEU向けワクチン供給命令

新型コロナウイルスワクチンの供給が遅れたとして、欧州委員会が英製薬大手アストラゼネカを提訴している問題で、ベルギーのブリュッセル第一審裁判所は18日、アストラゼネカに対し、9月下旬までに累計8,020万回分をEUに納入す

仏司法当局、ルノーを排ガス不正で本格捜査

仏自動車大手ルノーは8日、ディーゼル車の排ガス不正疑惑で仏司法当局による本格的な捜査を受けることが決まったと発表した。検察当局はルノーが排ガス規制を逃れるため、違法ソフトをディーゼル車に搭載していたと断定しており、同社は

サプライチェーンに対する企業の義務を法制化

児童労働禁止などの社会的基準や環境保護基準がサプライチェーンで順守されるようにすることを企業に義務付ける法案が11日の連邦議会で可決された。持続可能な開発目標（SDGs）に反する状況下で生産された原料などを調達する企業が

欧州委が独への法的手続き開始、量的緩和違憲判決で

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、ドイツの連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和策に一部に問題があるとの判断を下したことについて、「EU法の基本原則に反する」として、法的手続きに着手したと発表した。欧州司

MAN―電気トラック量産の研修施設を開設―

独商用車大手トレイトン傘下のMANは9日、電気トラックの量産に向け本社所在地のミュンヘンに研修施設を開設した。電気トラックはエンジン搭載の従来型トラックと部品やアーキテクチャー、生産工程が大きく異なることから、従業員がリ

基礎疾患の子供などに限り接種を勧告

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）の予防接種常任委員会（STIKO）は10日、12～17歳を対象とする新型コロナウイルス用ワクチンの接種について勧告を発表した。独ビオンテックと米ファイザーが共同開発した製品「コミナティ」

ルーマニアで立法手続き完了、中国企業を5G市場から排除

●華為技などからの調達が事実上不可能に ●導入済みのものは種類に応じ5～7年以内の交換が必須 ルーマニアのヨハニス・クラウス大統領は11日、次世代（5G）通信網市場から華為技術（ファーウェイ）などの中国企業を事実上締め出

欧州委が独への法的手続きに着手、量的緩和違憲訴訟めぐり

欧州委員会は9日、ドイツの連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和策に一部に問題があるとの判断を下したことについて、「EU法の基本原則に反する」として、法的手続きに着手したと発表した。欧州司法裁判所が量的緩和

VW、排ガス不正問題で元社長らと損害賠償で合意

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は9日、ディーゼル車排ガス不正問題をめぐり、マルティン・ヴィンターコルン元社長などVWグループの元役員4人が同社に損害賠償を支払うことで合意したと発表した。当時の責任者との民事上の

仏司法当局、ルノーを排ガス不正で本格捜査

仏自動車大手ルノーは8日、ディーゼル車の排ガス不正疑惑で仏司法当局による本格的な捜査を受けることが決まったと発表した。検察当局はルノーが排ガス規制を逃れるため、違法ソフトをディーゼル車に搭載していたと断定しており、同社は

ドイツのNO2濃度規制違反をEU裁が認定

ドイツは欧州連合（EU）の大気質指令に違反しているとして欧州委員会が提訴していた裁判でEU司法裁判所（ECJ）は3日、訴えを認める判決を下した。判決理由で裁判官は、同国の多くの地域で系統的・持続的に二酸化窒素（NO2）の

4月小売売上が前月比5.5％減に、「緊急ブレーキ」の直撃で

ドイツ連邦統計局が2日発表した4月の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比5.5％減と大きく落ち込んだ。減少は1月以来で3カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため

ワクチン接種の有無を被用者に質問できるか？

ドイツでは新型コロナウイルス用ワクチンの接種が急速に進み、7日からは16歳以上の全員が接種の予約を取れるようになった。そうなればもう接種を受けたかどうかが職場の話題になるのは自然であろう。では雇用主が被用者に接種の有無を

独が日本からの入国制限解除

ドイツ政府は日本からの入国制限を6日付で解除した。欧州連合（EU）理事会の勧告を受けた措置で、日本からの渡航者は事前の滞在許可取得や出張理由書などの準備なしで入国できるようになった。デジタル入国登録（DEA）と隔離の義務

環境分野で100％助成も可能に、EUがルール改正検討

欧州連合（EU）の欧州委員会が温室効果ガス排出削減など環境保護に寄与するプロジェクトをめぐる公的支援に関するルールを改正し、加盟国が事業費を100％助成できるようにすることを検討している。年内の決定を目指しており、7日に

ダイムラー、ノキアへの特許料支払いで合意

独自動車大手のダイムラーは1日、通信機器大手のノキアと特許ライセンス契約を締結したと発表した。同社の車両に搭載する移動通信技術のライセンス料を支払う。ダイムラーはこれまで、ノキアにライセンス料を支払う義務はないとして裁判

感染第3波終息、10万人当たり週50人未満に＝7カ月ぶり

新型コロナウイルスの感染第3波が終息した。新規感染者数はここ1カ月余りで大幅に減少。店舗営業などの規制も各地で緩和され、日常生活と経済活動は正常化に向かっている。順調に行けば、感染者数が多い地域に全国一律で厳しい制限措置

接種者の検査・隔離免除へ、EU内移動で欧州委が提案

欧州連合（EU）の欧州委員会は5月31日、新型コロナウイルス対策として実施している域内の移動制限措置の緩和を加盟国に提案した。ワクチン接種が進み、新規感染者が減少傾向にあることを受けたもので、ワクチンの接種を受けた人など

インフレ率が10年来の高水準に、5月は2.5％

ドイツ連邦統計局が5月31日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比2.5％増となり、2011年9月以来およそ10年ぶりの高い伸びを記録した。エネルギーの上げ幅が前月の7.9％から10.0％へと拡大。サービスも

ダイムラーがノキアと和解、特許料支払いへ

自動車大手の独ダイムラーは1日、通信機器大手のノキアと特許ライセンス契約を締結したと発表した。同社の車両に搭載する移動通信技術に絡みノキアにライセンス料を支払う。ダイムラーはこれまで、ノキアにライセンス料を支払う義務はな

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