環境

昆虫食ソリューション開発　Divaks（リトアニア）

食品業界向けに昆虫タンパク質製品を開発している。食品用途に最適とされるミールワーム※を原料に、栄養価と機能性に優れた高品質な昆虫由来素材を提供する。原料の飼育・繁殖から製品化までを行う垂直統合型の事業モデルが特徴。このほ […]

欧州委が財政ルール見直し案発表、柔軟な債務削減可能に

欧州委員会は9日、EUの財政ルールの改正案を発表した。厳しすぎるとされる財政規律を見直し、各加盟国の財政健全化を重視しながらも、柔軟な債務削減を可能とし、地球温暖化対策で必要となる環境投資などの障害にならないよう配慮する

温効ガス排出削減、「努力分担規則」改正案で基本合意

欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は8日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象に含まれていない農業や運輸などの産業分野における温室効果ガス排出削減目標を厳格化する法案の内容で基本合意した。加盟国ごとの削減目標を定めた「

日立エナジー、独送電大手から系統連係設備を受注

日立エナジーは10日、ドイツで送電事業を展開するテネット（本社：オランダ）からモジュール式系統連系設備一式を受注したと発表した。受注には420キロボルト（kV）で世界初の六フッ化硫黄ガス（SF6ガス）フリーのガス絶縁開閉

EUのCO2排出、増加から減少傾向に＝研究機関

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は3日、コロナ禍の影響で停滞していたEU経済の再開に伴って増加傾向にあった域内の二酸化炭素（CO2）排出量が、過去3

チェコ鉄道車両大手シュコダ、伊フィレンツェに新工場

●貨物輸送や都市交通向けの車両を生産する予定 ●同社は伊でトラムやトロリーバスの受注実績がある チェコの鉄道車両メーカー、シュコダ・トランスポーテーションは10月28日、イタリアのフィレンツェで工場を開所した。同社の輸送

水素・LNG分野で独がエジプトと協業へ

ドイツ政府とエジプト政府は3日、グリーン水素とLNG（液化天然ガス）分野での協業に向け基本合意した。ドイツは化石燃料をベースとする経済から環境に優しいエネルギー経済へとエジプトが移行することを支援。エジプトからグリーン水

9ユーロチケットの後続品導入へ、国と州の首相が合意

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は2日、地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで合意した。財源負担をめぐる争いが解決したことから導入が確定した。早け

シェフラー―従業員を追加削減、車両電動化の加速受け―

軸受大手の独シェフラーは8日、従業員8万3,000人のうち1,300人を2026年までに整理すると発表した。内燃機関車から電動車への移行が予想を上回るスピードで進んでいることを受けた措置。同社は自動車業界の構造展開を踏ま

大和ハウス工業―独に工場、鉄骨ユニットを生産―

大和ハウス工業は2日、ドイツに工場を確保したと発表した。同国の住宅需要拡大を踏まえた措置。中国、オランダに次ぐ海外3カ国目の製造拠点となる。 施設管理や運営を手がけるルクセンブルクのキャピタルベイグループと共同でオランダ

車両購入はデザインよりも機能・サービス重視へ

乗用車の購入に際して機能とサービスを重視する消費者が増えているもようだ。独情報業界通信連盟（Bitkom）が16歳以上の1,005人を対象に実施したアンケート調査によると、「統合されたナビゲーション・サービス」が購入の重

EUのCO2排出、増加から減少傾向に＝研究機関

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は3日、コロナ禍の影響で停滞していた欧州連合（EU）域内の経済活動の活発化に伴って増加傾向にあった二酸化炭素（CO2

イスラエルのフォーシー、「ウナギ肉」の培養法を開発

●細胞の特徴をそのまま複製するオルガノイド技術を使用 ●「足場」が不要、筋肉と脂質を別々に培養して合体させる必要も無い イスラエルのフードテック・スタートアップであるフォーシー・フーズ（Forsea Foods）が、細胞

EUのCO2排出、増加から減少傾向に＝研究機関

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は3日、コロナ禍の影響で停滞していたEU経済の再開に伴って増加傾向にあった域内の二酸化炭素（CO2）排出量が、過去3

大和ハウスが独に工場、鉄骨ユニットを生産

大和ハウス工業は2日、ドイツに工場を確保したと発表した。同国の住宅需要拡大を踏まえた措置。中国、オランダに次ぐ海外3カ国目の製造拠点となる。 施設管理や運営を手がけるルクセンブルクのキャピタルベイグループと共同でオランダ

VW、不振のBEVカーシェア事業を売却

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1日、「ウィシェア」ブランドで電気自動車（BEV）専門のカーシェア事業を手がける子会社UMIアーバン・モビリティ・インターナショナルをドイツ最大の独立系カーシェア企業マイルズ・モ

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用車と小型商用

大気・水・土壌の汚染防止と都市排水、規制強化へ

欧州委員会は10月26日、大気と地表および地下水の汚染防止と、都市排水処理に関する規制強化案を発表した。欧州連合（EU）は2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の一環として、同年までに有害物質による大気

35年までのガソリン車の新車販売禁止でEU機関合意

欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用

域内の新築建物、30年までに排出ゼロへ

欧州連合（EU）加盟国は10月25日に開いたエネルギー相理事会で、建物の省エネ化推進に関する指令の改正で合意した。新築の建物は2030年、既存の建物は2050年までに温室効果ガス排出をゼロとすることを求める。欧州議会の承

フォルクスワーゲン―BEVへの一本化を33年までに前倒し―

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのVWブランド乗用車は欧州で販売する車両を遅くとも2033年までにすべて電気自動車（BEV）に絞り込む意向だ。同ブランドを統括するトーマス・シェーファー氏が10月26日にベルリ

フォード―ケルン工場で内燃機関車の生産終了を前倒し―

自動車大手の米フォードが独ケルン工場での小型車「フィエスタ」の生産終了を従来計画の2024年から23年6月に前倒しする。英メディアが報じ同社が10月26日に追認したもので、独法人のマルティン・ザンダー社長は「新たな電気自

フォルクスワーゲン―不振BEVカーシェア事業を売却―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1日、「ウィシェア」ブランドで電気自動車（BEV）専門のカーシェア事業を手がける子会社UMIアーバン・モビリティ・インターナショナルをドイツ最大の独立系カーシェア企業マイルズ・モ

スヴェヴィント―カザフでグリーン水素事業―

ドイツ・スウェーデン系の再生可能エネルギー開発企業スヴェヴィント（SVEVIND）はこのほど、カザフスタン西南部のマンギスタウ県で再生エネを活用したグリーン水素製造プロジェクトに着手した。最大20ギガワット（GW）の製造

日立建機―欧州販売・マーケティング機能を強化―

日立建機は10月25日、欧州販売・マーケティング機能の強化に向け同地の代理店である独キーゼルの子会社キーゼル・テクノロジーと基本合意を締結したと発表した。キーゼル・テクノロジーはマーケティング、生産、販売・サービス機能を

三菱商事―独社と合弁、素材産業向けにサービス提供へ―

三菱商事は10月27日、独FEVグループ傘下のFEVコンサルティングと合弁会社を設立したと発表した。素材産業向けにコンサルティング・エンジニアリングサービスを提供していく。 折半出資の新会社ビヨンド・マテリアルズを東京都

イスラエル新興企業、ソーダ灰を現場で取り出すCCUを導入

●活性酸素の一種を用い、CO2の排出現場でソーダ灰を取り出す ●韓国の化学・繊維企業コーロン工業ともCO2回収事業で基本合意 二酸化炭素（CO2）の回収・有効利用（CCU）技術を手がけるイスラエルのエアロヴェーション（A

ソラリス、ポズナニ市から燃料電池バス25台を受注

●同社の燃料電池バスの受注として過去最大規模 ●同バスは5本の水素タンクで実走時でも350キロの航続距離を確保 ポーランドのバス大手ソラリスは10月26日、西部ポズナニ市の公共交通運営事業者MPKから燃料電池バス25台を

起亜自、25年からスロバキア工場でBEV生産

●欧州市場向けの小型車と中型車を出荷する計画 ●ジリナ工場の年産能力は33万台 現代自動車グループは10月30日、子会社の起亜自動車が操業するスロバキアのジリナ工場で2025年から完全電動車（BEV）を大量生産すると発表

メルセデス「EQ」の駆動部品、ルーマニア子会社が生産

●約1.3億ユーロを投じ、2025年の生産開始を見込む ●スター・アセンブリの昨年度の純利益は前年比34.4％増 高級乗用車大手の独メルセデスベンツはこのほど、ルーマニア部品子会社のスター・アセンブリ（Star Asse

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

●ハイブリッド車を含めて新車販売が不可能に ●自動車産業の競争力を高めるため、EU主導で潮流を決める狙い 欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに

炭素税引き上げを23年は凍結、法案が議会で成立

ドイツ連邦参議院（上院）は10月28日、燃料排出取引法（BEHG）改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用車と小型商用車は、

スマホなどの充電器を「USB-C」に統一、新ルールが最終承認

EU域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一する指令案が24日、加盟国の関連担当相理事会で承認された。これによって同指令案が成立し、新ルールが近く発効する。 対

域内の新築建物、30年までに排出ゼロへ

EU加盟国は25日に開いたエネルギー相理事会で、建物の省エネ化推進に関する指令の改正で合意した。新築の建物は2030年、既存の建物は2050年までに温室効果ガス排出をゼロとすることを求める。欧州議会の承認を経て正式決定と

大気・水・土壌の汚染防止と都市排水、規制強化へ

欧州委員会は26日、大気と地表および地下水の汚染防止と、都市排水処理に関する規制強化案を発表した。EUは2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の一環として、同年までに有害物質による大気や水、土壌の汚染を

三菱商事が独社と合弁、素材産業向けにサービス提供

三菱商事は27日、独FEVグループ傘下のFEVコンサルティングと合弁会社を設立したと発表した。素材産業向けにコンサルティング・エンジニアリングサービスを提供していく。 折半出資の新会社ビヨンド・マテリアルズを東京都千代田

充電器100万基体制を30年までに構築、独政府が基本計画承認

ドイツ政府は10月19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界

スカニアが直列エンジンを刷新、トルクと出力が向上

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は10月17日、直列エンジンの最新プラットフォームを開発したと発表した。13リットルエンジンと11リットルエンジンの2機種があり、高いエネルギー密度、大

印タタ、英パーマストアに低炭素のタンク用鋼板を供給

インド鉄鋼大手のタタ製鉄は10月14日、英タンクメーカーのパーマストアに二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた低炭素鋼を供給する契約を結んだと発表した。タタのグリーンスチール・ソリューション「Zeremis Carbon L

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