仏ルノーなど4社、持続可能な都市交通で新プロジェクトを始動
仏自動車大手のルノーは4日、持続可能な都市交通システムの実現に向けて新たなプロジェクト「Mobilite360」を立ち上げると発表した。ルノーの新事業部門モビライズを通じ、乗り合いバスサービス大手の仏ブラブラカー、パリ交 […]
仏自動車大手のルノーは4日、持続可能な都市交通システムの実現に向けて新たなプロジェクト「Mobilite360」を立ち上げると発表した。ルノーの新事業部門モビライズを通じ、乗り合いバスサービス大手の仏ブラブラカー、パリ交 […]
独鉄鋼大手ティッセンクルップ・スチールは4日、出資先の同業ヒュッテンヴェルケ・クルップ・マンネスマン(HKM)、および蘭ロッテルダム港湾公社(PRA)と共同で水素プロジェクトを検討すると発表した。ロッテルダム港を通した水
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比90.0%増の22万9,650台と急拡大した。増加は2カ月連続。比較対象の昨年4月は第1回目のロックダウン(都市封鎖)で需要が激減しており、今年
内燃機関車から電動車への需要の移行に伴い自動車業界で不要となる雇用規模は定年退職による就労者の自然減を大幅に上回る――。Ifo経済研究所は独自動車工業会(VDA)から受託して実施した調査でこのような結論を導きだした。エン
白物家電の購入に際しドイツの消費者が最も重視する基準は「長持ち」と「省エネ」であることが、独電気電子工業会(ZVEI)の委託で調査会社イノリンクが実施したアンケートで分かった。それによると、大型家電の購入で長持ちと省エネ
化学大手の独BASFは11日、バイオ技術の米ランザテックと共同で排ガスからアルコールを製造することに成功したと発表した。炭素リサイクルの促進と炭素中立の実現に寄与するとしている。 鉄鋼などの生産施設では大量のガスが排出さ
エストニア環境省はこのほど、廃棄物管理システムをデジタル化する方針を発表した。まずはごみ収集車にGPS(全地球測位システム)トラッカーを設置し、廃棄物の収集・搬送状況が正確に分かるようにする。2025年までにプロジェクト
電動車(EV)向けバッテリーの開発・製造を手がけるスロバキアのイノバット・オートが4月27日、チェコのバスメーカーSORからバッテリーを受注したと発表した。イノバットが商用車メーカーと提携するのはこれが初めて。 SORは
ポーランドのバスメーカー、ソラリスは4日、独フランクフルトの公共交通事業者イン・デア・シティ・ブスから燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」13台を受注したと発表した。来年中に定期運行バスとして運用が始まる。契約額
Generationengerechtigkeit(世代間公平)という言葉を頻繁に見聞きするようになってきた。きっかけは4月下旬に独連邦憲法裁判所が下した決定だ。裁判官は、2050年までに炭素中立を実現するとしているにも
仏自動車大手のルノーと西エネルギー大手のイベルドローラは4月29日、ルノーのスペインとポルトガル事業における二酸化炭素(CO2)の排出削減に向けて戦略提携したと発表した。イベルドローラはルノー工場への再生可能電力の供給や
英特殊化学大手のジョンソン・マッセイ(JM)は4月28日、スウェーデンのリサイクル大手ステナ・リサイクリングと電動車の廃バッテリーに含まれる希少金属(レアメタル)の再利用で提携すると発表した。使用済みバッテリーからの金属
仏タイヤ大手のミシュランは1日、電気バスに最適な新製品「ミシュランX Incity EVZ」を発売した。都市近郊での輸送用途を想定しており、内燃エンジンを搭載した従来型のバスでも使用できる。従来製品と比べ、タイヤ寿命は1
独産業ガス大手のリンデは4月29日、ハンガリーのブダペストに同国初の水素ステーションを開設した。これに合わせてトヨタの燃料電池車(FCV)「ミライ」の第2世代モデルの国内初試乗が行われたほか、水素を燃料とするフォークリフ
スロバキアのエンジニアリング企業ヴォルティア(Voltia)・エレクトリックが欧州フルサービスリース事業者のリースプランと提携し、独小包配送大手DPDに日産自動車の電動ピックアップ「e-NV200XL」の大型版のリースを
温室効果ガスの排出削減を一段と強化する動きが主要政党の間でにわかに活発化してきた。きっかけはドイツの温出効果ガス排出削減目標を定めた環境保護法(KSG)を一部、違憲とする連邦憲法裁判所(BVerfG)の決定。9月に連邦議
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は4月29日、VWブランド乗用車の脱炭素戦略を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立を2050年までに実現するため、ライフサイクルアセスメント(LCA
高級乗用車大手の独BMWは3日、全個体電池を開発する米スタートアップ企業ソリッドパワーが行う資金調達に応じることで合意したと発表した。ソリッドパワーの製品開発を加速させ、全個体電池搭載の新モデルを2020年代半ばに市場投
独産業ガス大手のリンデは4月29日、ハンガリーのブダペストに同国初の水素ステーションを開設した。これに合わせてトヨタの燃料電池車(FCV)「ミライ」の第2世代モデルの国内初試乗が行われたほか、水素を燃料とするフォークリフ
タイヤ大手の独コンチネンタルは4月30日、独経済協力・開発省(BMZ)と共同で実施している持続可能な天然ゴムの栽培・調達プロジェクトを大幅に拡大すると発表した。同社は100%持続可能なサプライチェーンを2050年までに実
欧州の二酸化炭素(CO2)排出量取引価格が急上昇している。欧州連合(EU)が2030年のCO2排出削減目標を従来の1990年比40%から同55%へと大幅に引き上げることが背景にある。エネルギー効率改善や温室効果ガス排出削
自動車部品大手の独ボッシュは4月29日、二酸化炭素(CO2)の排出量が従来製品に比べ少ないガソリンを自動車大手フォルクスワーゲン(VW)、エネルギー大手シェルと共同開発すると発表した。内燃機関車の利用はまだまだ続くことか
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は4月29日、VWブランド乗用車の脱炭素戦略を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量を差し引きゼロにする炭素中立を2050年までに実現するため、ライフサイクルアセスメント(LCA)
独産業ガス大手のリンデは4月29日、ハンガリーのブダペストに同国初の水素ステーションを開設した。これに合わせてトヨタの燃料電池車(FCV)「ミライ」の第2世代モデルの国内初試乗が行われたほか、水素を燃料とするフォークリフ
米フォードは4月27日、ルーマニアのクラヨバ工場に3億米ドルを追加投資し、新型商用車を生産する体制を整えると発表した。新生産体制は23年に始動し、24年から電動(EV)仕様車も出荷する。 今回の投資計画は欧州展開モデルの
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は4月12日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法(案)」の内容で合意した。争点となっていた30年までの温室効果ガス削減目標は
スウェーデンの商用車大手ボルボグループは4月20日、欧州市場で今年新たに3機種の大型電気トラックを発売すると発表した。地域輸送や建設用途向けに供給するもので、量産開始は2022年後半の予定。既存の3モデルと合わせ、中大型
スウェーデン乗用車大手のボルボカーズは4月12日、循環型ビジネスの導入によりコストとCO2排出量を削減していく方針を発表した。2025年以降に年10億スウェーデンクローナのコストと、250万トンの二酸化炭素(CO2)排出
英政府は4月20日、温室効果ガス排出量を2035年までに1990年比で78%削減するとの新たな目標を発表した。6月までに同目標を法制化する。ジョンソン首相は「世界で最も野心的な目標」と強調している。 英国では50年までに
仏タイヤ大手のミシュランは4月23日、仏新興企業キャルビオ(Carbios)が開発したPET(ポリエチレンテレフタレート)廃棄物の酵素リサイクル技術の活用検証に成功したと発表した。廃タイヤに含まれるPET材の再生を可能に
鉄鋼プラント大手の独SMSグループは21日、ルクセンブルク子会社ポールワース(Paul Wurth)の資本40.8%をルクセンブルク政府と同政府系金融機関から取得し完全傘下に収めると発表した。脱炭素とリサイクル分野で両社
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは21日、肥料大手の米CFインダストリーズから電解槽を受注したと発表した。CFは同電解槽を用いて環境に優しいグリーンアンモニアを製造する。 アンモニアは窒素と水素の合成で製造される。水
物流大手のドイツポストは22日、鉄道輸送の大幅強化方針を打ち出した。二酸化炭素(CO2)の排出量を削減することが狙い。国内の荷物輸送に占める鉄道の割合を現在の2%から中期的に6%へと拡大する。長期的には約20%まで引き上
化学大手の独BASFと廃棄物処理大手の独リモンディス、廃プラスチックの再利用技術を手がけるノルウェー企業クアンタフューエルは21日、プラスチックごみの化学的リサイクルで協業する基本合意を締結したと発表した。リサイクルして
ドイツ連邦陸運局(KBA)が21日発表した1~3月の電動車(電気自動車=EV、プラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCV)の新車登録台数は14万2,856台となり、前年同期を190.7%上回った。乗用車全体に占
米フォードは27日、ルーマニアのクラヨバ工場に3億米ドル(2億4,800万ユーロ)を追加投資し、新型商用車を生産する体制を整えると発表した。2023年に稼働し、翌24年からは電動(EV)仕様車も出荷する。正確な稼働日など
韓国自動車部品メーカーの京信ケーブルは24日、セルビア中部のスメデレブスカ・パランカで新工場の開所式を行った。工場設置により、戦略市場の一つである欧州での生産能力を引き上げ、現地の要請に迅速に応じられる体制を整える。投資
電動スクーター(eスクーター)のレンタル事業を手がけるロシア新興企業ユーレント(Urent)が、投資受け入れおよび借入れの形で12億ルーブル(1,600万米ドル弱)を調達した。この資金を活用してスクーター数を倍増させると
中国の太陽電池モジュール大手、セラフィムソーラー(Selaphim Solar)がこのほど、ポーランドのメンロー・エレクトリック(Menlo Electric)と販売店契約を交わした。太陽光発電市場が急成長するポーランド
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は12日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法(案)」の内容で合意した。争点となっていた30年までの温室効果ガス削減目標は、現
欧州復興開発銀行(EBRD)は21日、北マケドニアの首都スコピエの公共交通プロジェクトに最高7,000万ユーロを融資すると発表した。同市はバスを基盤とした大量輸送システム、バス・ラピッド・トランジット(BRT)を西バルカ
中道右派の与党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)の共同首相候補となったCDUのアーミン・ラシェット党首(ノルトライン・ヴェストファーレン州首相)が9月の連邦議会選挙に向け、最大のライバルに浮上した緑の党への攻撃を
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は12日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法(案)」の内容で合意した。争点となっていた30年までの温室効果ガス削減目標は、現
欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動を分類する独自の基準「タクソノミー」に関する委任規則を公表した。金融機関や企業にグリーン投資かどうかを判断するための詳細な基準を
EU加盟国と欧州議会は12日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法(案)」の内容で合意した。争点となっていた30年までの温室効果ガス削減目標は、現行の1990
欧州委員会は21日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動を分類するEU独自の基準「タクソノミー」に関する委任規則を公表した。金融機関や企業にグリーン投資かどうかを判断するための詳細な基準を明示し、金融市
英政府は20日、温室効果ガス排出量を2035年までに1990年比で78%削減するとの新たな目標を発表した。6月までに同目標を法制化する。ジョンソン首相は「世界で最も野心的な目標」と強調している。 英国では50年までに温室
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)は12日、ベンチャーキャピタル(VC)子会社の「インモーション」を通して米バッテリーリサイクル企業のバッテリー・リソーサーズに資本参加したと発表した。同社は廃バッテリーか
欧州連合(EU)の欧州会計検査院(ECA)は13日、域内における電気自動車(EV)の充電インフラ整備の取り組みに関する報告書を公表した。欧州委員会はこれまでに「欧州グリーン・ディール」などの政策文書で、EV普及に向けた充
ロンドンタクシーの製造会社として知られるロンドン・エレクトリック・ビークル・カンパニー(LEVC)は19日、ポーランドのポーリッシュ・エレクトリック・ビークル・カンパニー(PEVC)と独占販売契約を結び、同国市場に進出す