税制

スペインのサッカークラブ支援、欧州委が不当と認定

欧州委員会は4日、スペインのプロサッカーリーグ「リーガ・エスパニョーラ」に所属する７クラブが不当な公的支援を受けていたと認定し、スペイン政府に対して支援に相当する額を各クラブから回収するよう命じた。名門チームのバルセロナ […]

対韓FTAが奏功、EU輸出が発効後55％増加

欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、韓国との間で締結した自由貿易協定（FTA）の効果で欧州企業の対韓輸出が大きく増えたことを明らかにした。同委のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は現在カナダ、米国との間でそれぞれ進

ポーランド、小規模企業の法人税率15％に引き下げ

ポーランド政府はこのほど、小規模企業の減税を内容とする法人税制改正法案を閣議決定した。与党「法と正義（PiS）」の選挙公約を実行に移すもので、来年1月に施行する予定だ。 付加価値税を含む年間売上高が120万ユーロ（528

墺製糖大手アグラナ、セルビア同業を買収

オーストリアの製糖および澱粉・果物加工大手のアグラナは6月29日、セルビアの製糖大手スノコ（Sunoko）を買収すると発表した。株式100％を保有するアグリ・ヨーロッパ・キプロスから過半数株を取得する。買収額は非公表。財

ダイムラー―ロシアに初の乗用車工場―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）がロシアに乗用車工場を建設する計画だ。経済紙『ハンデルスブラット』が15日報じたもので、広報担当者は同紙に対し、現地当局と交渉している事実を認めた。現地生産により関税コストを削

ダイムラー、ロシアに初の乗用車工場

自動車大手の独ダイムラーがロシアに乗用車工場を建設する計画だ。経済紙『ハンデルスブラット』が15日報じたもので、広報担当者は同紙に対し、現地当局と交渉している事実を認めた。現地生産により関税コストを削減するとともに、公用

独自動車部品メーカーがメキシコに積極進出

ドイツの自動車部品メーカーがメキシコへの進出を加速している。独自動車工業会（VDA）によると、独サプライヤーの現地拠点数は2010年から40カ所増えて約150カ所に達した。多くの国と自由貿易協定（FTA）を締結しているこ

乳牛農家に緊急支援、農相が明言

ドイツのクリスティアン・シュミット連邦農業相は5月30日、乳牛農家、乳製品メーカー、小売店の代表と会談し、牛乳価格急落への対応策を協議した。同農相は会談後の記者会見で、少なくとも1億ユーロの緊急支援を連邦（国）が実施する

チェコ、乗用車の高速道路ヴィネット廃止へ

チェコ政府は2019年をめどに乗用車を対象とする高速道路のヴィネット（料金前払い式の利用券）を廃止する方針だ。現地ニュースポータル『iDnes.cz』が18日報じたもので、運輸省はヴィネットに代わり、インターネット経由か

環境対応車に補助金、法案を閣議決定

ドイツ政府は18日の閣議で、環境対応車の普及促進に向けた法案を了承した。4月末の与党合意を受けたもので、購入者と充電スタンド向けに補助金を交付するほか、税優遇措置を適用することが柱。法案は欧州連合（EU）欧州委員会と連邦

環境対応車に補助金、独法案が閣議決定

ドイツ政府は18日の閣議で、環境対応車の普及促進に向けた法案を承認した。4月末の与党合意を受けたもので、購入者と充電スタンド向けに補助金を交付するほか、税優遇措置を適用することが柱となる。法案はEUの欧州委員会と独下院の

ポーランド、小売業界税の7月導入に自信

ポーランド政府は小売業界税の7月1日導入を見込んでいる。ヤンチク副財務相によると、今月中に財務省案がまとまり、閣議にかけられる見通しだ。実現すれば今年の歳入は10億ズロチ（約2億2,800万ユーロ）増えるという。 政府は

ハンガリー、自動車燃料税を条件付きで引き上げ

ハンガリー政府が自動車用燃料に対する課税を強化する方針だ。原油価格低迷による歳入減を食い止めるのが狙いで、価格が一定水準を下回った場合に税額を引き上げることなどを盛り込んだ法案を3日に提出した。増税が実施されれば、200

メルコスールとのFTA交渉、仏など13カ国が提案書の交換に反対

EUとメルコスール（南米南部共同市場）の自由貿易協定（FTA）交渉をめぐり、フランスを筆頭に加盟国のおよそ半数が現時点での協議再開に難色を示しているもようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州委員会は週内

環境対応車の購入者に補助金　政府が方針転換、EVで4000ユーロ

ドイツ政府は4月27日、電気自動車（EV）など環境対応車の購入者に補助金を支給する方針を明らかにした。これまでは同補助金に否定的な立場をとってきたが、環境対応車の普及が目標を大幅に下回っていることなどを受けて方針を転換し

原発廃止のコスト計画で政府諮問委が答申

ドイツが決めた原発廃止の財源確保を検討する政府諮問委員会（KFK）は4月27日、最終答申を提出した。同答申は全コストを基本的に原発事業者に負担させる汚染者負担原則（PPP）をベースとしているものの、各社の財務が悪化し同コ

引越し費用について

3月、4月はドイツへの着任や日本への帰任が多い季節です。そこで、ドイツの業務に伴う引越し費用の扱いについて、賃金税非課税扱いになる費用をまとめてみました。 • 雇用者が被雇用者に支給する荷物の運搬費用に対する賃金税は非課

ロシア、国有企業に利益50％の配当を義務付け

ロシア政府は19日の政令で、国有企業に対し、昨年の配当性向を50％以上とすることを義務付けた。財政赤字補てんのためで、1,000億ルーブル（約13億ユーロ）の追加収入を見込む。ただ、例外が認められていることから、実額がこ

ロシア、トラック通行料金を2倍に

ロシア政府は22日、外国のトラックから徴収する道路通行料を引き上げた。通貨ルーブル安に対応したもので、新料金は従来の約2倍となる。値上げによる増収分は連邦道路基金の収入となる。 年間料金は従来の6万ルーブル（805ユーロ

ハンガリー、さらなる銀行税減税を実施

ハンガリーのヴァルガ経済相は15日、銀行税減税を実施する計画を発表した。欧州復興開発銀行（EBRD）との取り決めに沿うもので、税収は来年、今年より約200億フォリント（6,430万ユーロ）減る見通し。6月末までに関連法を

ファイザーとアラガン、合併を断念

米製薬大手ファイザーとアイルランド同業のアラガンは7日、合併計画を撤回すると発表した。両社は昨年に経営統合で合意したが、ファイザーは米政府が節税目的の合併・買収の規制を発表したことから、断念に追い込まれた。 両社は11月

ハンガリー政府、インターネット普及促進目標を設定

ハンガリーのドイチェ・デジタル福祉担当相は先ごろ、国営ラジオ局『インフォラジオ』に対し、同国のインターネット普及率を今後3年以内に85％まで引き上げると述べた。また今後18カ月以内に主要な行政手続きを完全にデジタル化する

アルゼンチン産バイオ軽油めぐる紛争、WTOのパネルがEU支持

EUがアルゼンチン産のバイオディーゼル燃料に反ダンピング（不当廉売）措置を発動したのは不当としてアルゼンチン政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は3月29日、EU側を概ね支持す

英金融情報会社マークイット、米IHSと合併

英金融情報会社マークイットは3月21日、米大手市場調査会社のIHSと合併で合意したと発表した。これによって時価総額が130億ドルに上る巨大情報会社「IHSマークイット」が誕生する。 新会社IHSマークイットの持ち株比率は

ドイツ取引所―ロンドン証取と合併合意―

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は16日、ロンドン証券取引所（LSE）と合併合意したと発表した。両社の株主と当局の承認を経て合併が実現すると、売上高で世界最大の取引所グループが誕生する。 両社は2月、メディ

租税近代化法

租税近代化法は、情報技術の使用により書面上の手続きを軽減させ、手続きの自動化を目的とした法案です。この法案の中で特に重要な規定は下記のとおりです。 ・将来的に確定申告の処理は完全に自動化されるようになります。リスクマネー

ベラルーシとカザフスタン、二重課税防止条約を改正

ベラルーシとカザフスタン両政府は先ごろ、両国が締結している二重課税防止条約を改正し、調印式を行った。1997年の発効後に明らかになった問題点を解消するためのもので、企業の債券譲渡益への課税方法や担当部局の変更などが含まれ

ポーランド、VAT税制簡易化を検討

ポーランド政府が小規模事業者を対象に、付加価値税（VAT）納付システムの簡易化を検討している。税当局の負担を軽減し、徴税作業を効率化する狙い。納付方法、税額算定法の簡易化や納税義務が生じる年収を引き上げるなどの案が出てい

英が20年に法人税17％に引き下げへ、成長率は下方修正

英国のオズボーン財務相は16日、下院で2016年度の予算演説を行い、20年4月に法人税率を現在の20％から17％に引き下げる方針を表明した。主要先進国のなかで最低水準の法人税率をさらに引き下げ、外国企業の進出を促す。一方

生理用品へのVAT課税撤廃が可能に、EUが加盟国に裁量権

EUは17日の首脳会議で、加盟国が独自の判断で女性の生理用品を付加価値税（VAT）の課税対象から除外できるようにすることを決めた。女性団体などは生活必需品である生理用品への課税は女性差別だと主張し、英国などで非課税化を求

EU財務相理、電子たばこ課税強化で合意

EU財務相理事会は8日、電子たばこに対する課税を強化することで合意した。物品税を免除する措置を廃止し、通常のたばことの価格差を是正する。欧州委員会は同理事会の要請に基づき、対応を決定することを求められる。 EUでは通常の

ハンガリー、五輪招致活動の支援企業に税優遇措置

ハンガリー議会は1日、2024年夏季オリンピック大会のブダペスト招致活動を資金援助する企業に税制上の優遇措置を提供する法案を賛成117票、反対57票で可決した。 同法案はヴァルガ国家経済相が2月に議会に提出したもので、す

ポーランドの企業、税制に不満

ポーランドの税制に対する企業の評価が悪くなっている。国際会計大手のKPMGが1月後半、企業の財務・経理責任者に対して実施したアンケート調査によると、5段階評価の平均点数は2.3と、前年の2.4をも下回った（最高が5、最低

財政黒字が統一後最高に

連邦統計局は23日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年は194億ユーロの黒字となり、1990年の統一後の最高を記録したと発表した。経済の堅調と雇用の拡大を背景に2年連続で黒字を確保。

HSBC、本社の英残留を決定

英金融大手のHSBCホールディングスは15日、本社を引き続き英国に置くことを取締役会が決めたと発表した。HSBCは英国の金融規制、課税強化を受けて、本社を香港などに移転することを検討していたが、英政府が危機感を覚えて対応

欧州委、中国製鉄鋼3品目の反ダンピング調査開始

欧州委員会は12日、新たに中国製の鉄鋼製品3品目に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。中国および欧州の鉄鋼メーカーや輸出入業者、主要ユーザーなど各方面からの情報収集を通じて実態を把握し、不当な安値輸出

ポーランド議会、銀行手数料引き上げで調査

ポーランド議会は先ごろ、下院の財政委員会に大手商業銀行8行の頭取を召致し、手数料引き上げに対する参考人質疑を行った。今月初めに導入した銀行資産税の負担を顧客に転嫁するための値上げだった疑いが浮上しているためで、政府は「納

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