税制

2011年3月の日本における大震災の支援に対する税的処置

今度の日本の大震災とその後に続く被害、特に福島原子力発電所の事故で日本は大きな被害を蒙っています。連邦財務庁は日本国財務官庁との協議のもと行政規則に基づいて2011年3月11日より12月31日まで以下のように災害支援の処 […]

ハンガリーに警告書送付、通信業への特別税めぐり＝欧州委

欧州委員会は14日、ハンガリー政府に対して、国内の通信業者を対象に導入した特別税がEU法に違反する疑いがあるとして、同政府に説明を求める1回目の警告書を送付すると発表した。ハンガリー政府は2カ月以内に欧州委に対して回答す

独化学メーカーCABB、英投資会社が買収

英投資会社ブリッジポイントは15日、独化学メーカーのCABBを買収したと発表した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙によると、取引金額は債務も含めて約3億4,000万ユーロ。 \ CABBは旧ヘキスト系の特殊化学メーカ

スペインのソーラー補助金削減、訴訟に発展の見通し

財政再建に取り組むスペインがソーラー補助金を削減したことを受け、同国の太陽光発電市場に参入した国外の投資家が訴訟の準備を進めている。投資ファンドなどの委託を受けた国際弁護士事務所Allen & Overyのパー

EUは金融取引税導入を、欧州議会が決議採択

欧州議会は8日の本会議で、EUに新たな財源確保のため金融取引税（Financial Transaction Tax=FTT）の導入を求める決議を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、何らかの新税導入を検討中の欧州

財政赤字の対GDP比率3.3％に、5年ぶりに3％枠突破

ドイツ連邦統計局が2月24日発表した連邦（国）、州、市町村、社会保険機関の2010年の財政赤字は国内総生産（GDP）に対する比率が3.3％となり、ユーロ加盟国に義務づけられた3％の上限枠を5年ぶりに突破した。金融機関の救

社員への商品券供与、月44ユーロ以下なら非課税

現物給与は月44ユーロを超えない限り、所得税の課税対象とならない。これは所得税法8条2項第9文に規定された決まりである。だが、これまでは現物給与の条件が厳しく制限され、同ルールの恩恵にあずかることはほとんどできなかった。

ギリシャが脱税対策強化、財政再建の一環で

ギリシャ政府は21日、脱税対策を強化する法案を発表した。脱税の横行がEUなどから求められている財政再建の障害となっているのを受けたもので、一定額を超える脱税に禁固刑を科す。 \ 法案では所得税で7万5,000ユーロ、付加

中東欧諸国でフラットタックスの採用広まる

中東欧諸国で一律税率（フラットタックス）の採用が盛んだ。2004年以降に欧州連合（EU）に加盟した12カ国（新規加盟12カ国）のうちすでに8カ国が導入した。旧ソ連圏諸国で個人所得税の経験が乏しいこと、また闇経済の規模が大

自動車輸入関税引き下げへ・WTO加盟後に

ロシアの世界貿易機関（WTO）加盟交渉の責任者を務めるマキシム・メドベトコフ通商代表部長は11日、同国がWTO加盟後に自動車の輸入関税を引き下げる用意があることを明らかにした。 \ ロシア政府は2009年1月、国内自動車

2011年賃金税基本指針

2011年1月1日より賃金税の基本指針が変更になりましたので、 ご注意ください。 \ ・ 社用車：雇用者が社用車をプライベートの使用に供する場合、走行記録に基づいてプライベート費用を按分算出することができます。保険料や通

英自工会、燃料税引き上げ凍結を要請

英自動車工業会（SMMT）は1月26日、4月に予定されている燃料税の税率引き上げを凍結するよう政府に求める声明を発表した。SMMTは、「燃料税の引き上げは、英国経済が回復に向かいつつあるデリケートな時期に産業界や消費者の

経営難企業の欠損金繰越控除は違法、欧州委が回収命令

欧州連合（EU)の欧州委員会は1月26日、ドイツ政府が景気対策の一環として導入した企業向け減税措置のうち、経営難に陥った企業に対し、買収などによって株主構造が著しく変化した場合も欠損金の繰越控除を認める制度はEUの国家補

クリスマスパーティ及び忘年会の経理処理の諸注意

会社主催の行事は会社の規模に関係なく年2回が一般的です。会社主催で行なわれる社内クリスマスパーティ及び忘年会で発生する費用は、全額損金処理することができます。社外の参加者がある場合は、税法上の接待費取り扱い同様、全体費用

航空運賃、航空税導入もほとんど変化なし

ドイツで今年から導入された航空税はこれまでのところ運賃にほとんど転嫁されていないようだ。格安航空券の価格比較サイトbilligflieger.deによると、昨年予約し今年初めにドイツ国内の空港から出発した国際便の平均価格

ハンガリーの外資特別税にEU企業反発、欧州委が調査開始

ハンガリーが導入した外国企業への特別税をめぐり、EUが妥当性調査に乗り出した。EUの他の加盟国の企業が猛反発しているのを受けたもので、EU法違反と確認されれば撤廃を求める方針だ。 \ 特別税は財政再建のためオルバン政権が

銀行税、年内にも導入へ＝財務相

ポーランドのヤツェク・ヴィンツェント＝ロストフスキ財務相は5日、ポーランド・ラジオのインタビュー番組で、年内にも銀行税の導入に踏み切る考えを示した。 \ 銀行税は、破たんの危機に陥った金融機関を救済に活用するための特別基

省エネ住宅向け支援措置、KfWが3月に再開

ドイツ復興金融公庫（KfW）グループは4日、省エネ住宅の部分改装向け支援措置を3月に再開すると発表した。断熱材の取り付けや最新式の窓や暖房装置への交換など省エネのための部分改築に低利融資または投資助成金を提供する同措置は

EU諸国が相次ぎVAT増税、英は2.5ポイント引き上げ

財政難に直面するEU諸国で、付加価値税（VAT）の税率引き上げが相次いでいる。英国で4日にVATの標準税率が17.5％から20％に引き上げられたほか、ポルトガル、ポーランド、ラトビア、スロバキアも今年に入りVATを引き上

ハンガリーの特別税は外資差別、独企業などが欧州委に苦情

ハンガリーのオルバン政権が導入した特別税などの政策を同国で事業展開する国外の大手企業が批判している。ドイツやオーストリアなどの企業13社が欧州連合（EU）の欧州委員会に宛てた12月15日付の共同書簡をもとに1日付『ヴェル

バッテンフォール、原発2基の経営権を譲渡の方向

独エネルギー大手エーオンとスウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォールは15日、両社がドイツ北部で共同運営している原発2基について、運転再開と運営最適化に向けた手続きを実施することで合意したと発表した。原発事業者は原

海外営業所（Betriebsstaetten）の損失の考慮

営業所が外国に所在があり、その外国がドイツと租税条約を締結している場合、営業所で計上した所得は、基本的にその国で課税されドイツ国内での課税が免除されます。損失に関しても同様、海外営業所の損失をドイツの国内所得と相殺するこ

ポーランド、商用車タイプの乗用車へのVAT優遇税制を縮小

ポーランド下院（セイム）はこのほど、商用車タイプの乗用車に対する付加価値税（VAT）の優遇措置を縮小する法案を可決した。 \ ポーランドでは、企業が乗用車を社用車として購入した場合、座席とトランクスペースとの間に仕切りの

スロバキア、VAT税率引き上げ

スロバキア議会は11月30日、付加価値税（VAT）の税率変更に関する法案を承認した。来年1月1日からVAT税率を19％から20％に引き上げる一方、農家の庭先販売品に対する6％の課税は廃止される。 \ VAT税率の引き上げ

ウクライナ大統領、税制改革法案に拒否権行使

ウクライナのヤヌコビッチ大統領は11月30日、自営業者に対する課税強化を内容とする税制改革法案に対して拒否権を行使した。国民の抗議に屈して財政健全化に必要な施策を修正する形となり、ウクライナ政府の改革実行力に疑問が浮上し

中国がWTO紛争でEUに初勝訴、留め具のダンピング問題で

EUが中国製の留め具に反ダンピング措置を発動したのは不当として中国が世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は3日、中国の訴えを認め、EUのダンピング措置を協定違反とする裁定を下した

クリスマス商戦好調、今年は4年来の高水準に

ドイツの年末商戦が好調だ。クリスマス商戦が本格化する待降節第1週目の土曜日に当たった11月27日、商店街は買い物客で繁盛。独小売業者全国連盟（HED）はクリスマス商戦期（11～12月の2カ月間）の業界売上高が今年は前年比

原発稼働延長、連邦参議院が承認

独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は11月26日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法改正案を連邦レベルの与党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が主導する州の賛成多数で承認した。同法案は連邦議

贈答品の税法上の取り扱い

営業活動上の取引先や関連会社への贈答品は、税法上年間1人につき35ユーロ（通常VAT抜き）以下であれば、交際費として全額損金算入することができます。贈答額が35ユーロを超えた時点で、全額損金算入することはできなくなります

チェコ、太陽光発電に26％課税

チェコ下院は8日、太陽光発電に対する課税などを柱とした法案を可決した。再生可能エネルギーの急拡大に歯止めをかけ、電気料金の上昇を抑えるのが狙い。 \ 同法案は3年間の時限立法で、太陽光発電による電力に26％課税する。09

電子貸借対照表の義務化、2012年に延期

連邦財務省は9日、電子納税手続きの際に電子貸借対照表と電子損益計算書を添付すること企業に義務づけた政令について、施行時期を当初計画の2011年1月から12年1月に延期する方針を明らかにした。来年から実施すると大きな混乱が

税収見積もりを大幅引き上げ

連邦財務省は4日、税収見積もり委員会がまとめた2010～12年の税収見通しを発表し、連邦（国）と地方を合わせた3年間の税収額が5月に示した予測を合わせて610億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。景気の急速な回復を受け

中国製上質紙に反ダンピング措置、欧州委が発動決定か

欧州委員会が中国製の上質コート紙に対する反ダンピング（不当廉売）措置の発動を決めた。消息筋が3日、ブルームバーグに明らかにした。18日までに最大39.1％の反ダンピング関税を課す見通しという。 \ 上質コート紙は本、雑誌

航空税法案可決、日本便は45ユーロ値上がり

独連邦議会は10月28日、航空税法案を可決した。同税は財政再建の一環として来年1月1日付で導入されるもので、ドイツを飛び立つ旅客に課税される。税額はフライト距離が2,500キロメートル以下の短距離便で8ユーロ、2,500

銀行救済基金設置へ、法案が連邦議会通過

深刻な経営危機に陥った銀行に救済資金を提供する基金の設立などを盛り込んだ金融規制法案が10月28日、連邦議会（下院）を通過した。今後、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議され、2011年から施行される見通し。同基

新租税協定に独とスイスが調印

ドイツのショイブレ財務相とスイスのメルツ財務相は10月27日、ベルンで新租税協定に調印した。経済開発協力機構（OECD）の基準に従い脱税容疑者の情報交換を盛り込んだのが特徴で、スイスの銀行を利用してドイツ市民が脱税するこ

2010年成長率を政府が3.4％に引き上げ

ドイツ政府は21日、今年と来年の国内総生産（GDP）予測を上方修正した。景気が予想を上回るスピードで回復しているためで、2010年の成長率を春に提示した実質1.4％から3.4％、2011年も同1.6％から1.8％へと引き

消費者景況感、11月向け予測値は横ばいに

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の2010年11月向け予測値は前月と同じ4.9となり、7月に始まった同指数の上昇は4カ月でひとまず休止符を打った。景気の見通しは良好なものの、電力料金の値上げが予

ハンガリー通信大手、特別税の影響を試算

ハンガリー政府が提出した特別課税、いわゆる「危機税」法案を議会が承認したことを受け、エネルギー、通信、小売業に2010～12年の3年間、新たな税負担が課されることになった。政府は特別税の導入で通信業から年間610億フォリ

経理書類の保存

ドイツ国税通則法第147条により重要な経理書類は10年間保存しなければなりません。保存期間は、その経理書類が発生した会計年度の終了した日の翌日から起算します。つまり2011年1月1日から2000年度もしくはそれ以前の経理

欧州委が「EU税」導入を表明、域内共通の法人税など候補に

欧州委員会は19日、EU予算の財源を確保するため、EU域内共通の新税を導入する意向を表明した。加盟国の分担金に依存する体質の改善が目的。「EU税」とも呼べる新税の候補としては、EU法人税などが挙っている。欧州委は2011

2010年成長率3.5％に大幅引き上げ

ドイツ内外の有力経済研究所は14日、連邦政府に提出した『2010年秋季合同経済予測』のなかで今年の国内総生産（GDP）成長率を4月に提示した実質1.5％から3.5％へと大幅に上方修正した。景気の支柱が当初の外需から内需に

「ベッド税」の危うい皮算用

2003年に「セックス税」を導入して話題となったケルン市が今月から通称「ベッド税」を導入し、またもや注目を浴びている。セックス税は風俗嬢から1日当たり6ユーロ、風俗店から床面積10平方メートル当たり同3ユーロを徴収すると

ハンガリー政府、財政赤字削減の追加措置を発表

ハンガリーのオルバン首相は13日、財政赤字削減のための追加措置としてエネルギー、通信、小売分野の企業に特別税を課す方針を明らかにした。2010年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3.8％以内に抑えるという政府目標を達成す

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