鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。
ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。
一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。
鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。
ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。
一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。
独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。
それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。
今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）を独同業のリュルッセン、ジャーマン・ネーヴァル・ヤーズと合併する方向で協議している。
競合する国内3社が一体化することで、国際的に競争力のある企業を創出する狙いだ。
ドイツ政府は合併を支持しており、協議の調整役を務めているという。
2018年に続く2度目の申請だが、今回も倒産手続きを通して事業再建する方針だ。
前回の倒産では、現地投資会社SPV VTKに買収され経営再建した。
管轄のオストラヴァ裁判所によると、CEZ ESCOなどの電力会社やチェコ貯蓄銀行などがこのほど債権者委員会を組織した。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは3日、子会社の船舶装備品メーカー、ヘラーマリンがポルトガルのナウティレーダーと販売提携を締結したと発表した。
ポルトガル市場の強化を図り、船舶の照明や電子機器分野でサービスを拡充するのがねらい。
ナウティレーダーは、ポルトガルのリサボンに拠点を置く企業で、船舶に装備する電子機器やコミュニケーションツールなどを製造している。
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、セーリングヨット用の完全電動推進システムを開発したと発表した。
ZFの電動システムは最大出力125キロワットの電気モーターを搭載し、操船性の良いポッド式推進システムと組み合わせる。
同システムを搭載したヨットは今年9月からイタリア北部のガルダ湖で試験航行をしている。
仏自動車大手のルノーは5日、同社の電気自動車（EV）で使用したリチウムイオン電池を再利用する電気駆動ボート「ブラックスワン」について発表した。
河川船舶メーカーのセーヌ・アライアンス（パリ）と共同開発したもので、パリ市内を流れるセーヌ川で2020年1-3月期に就航する予定。
バッテリーはルノーのEVから取り出したものを再整備し、ボートの側面ベンチシートの下部に収容する。
マルティーナ・メルツ暫定社長が8日、管理職を対象とした講演で明らかにしたもので、自動車部品部門と産業ソリューション部門（プラントエンジニアリングと造船）の本部で従業員およそ300人を削減する。
収益力が高いエレベーター部門の新規株式公開（IPO）ないし売却を実施し、財務基盤を強化する方針へと転換した。
ティッセンクルップは自動車部品と産業ソリューション部門の合弁化を模索している。
ロシアのズヴェズダ（Zvezda）造船所は4日、ロシア天然ガス2位のノバテクが推進する液化天然ガス（LNG）プロジェクト「アークティックLNG2」向けの砕氷型LNG船の設計を、韓国の同業サムスン重工業に委託した。
両社は同日、シャトルタンカー（海上基地に貯蔵された原油を陸地に運ぶ船舶）を共同で建造する合弁会社設立も発表しており、設計契約でさらに提携関係を深める。
ロスネフチは海洋設備・船舶の新規建造を全てズヴェズダ造船所に発注することで同社と契約を結んでおり、すでに船舶28隻（せき）の設計・建造・納入で合意した。
京セラは5月30日、独企業フリアテックからセラミック製造・販売事業を譲り受けることで合意したと発表した。同社は4月にもセラミック製品の製造・販売を手がける独エイチ・シー・スタルク・セラミックス（HCSC）を完全子会社化し
京セラは5月30日、独企業フリアテックからセラミック製造・販売事業を買収することで合意したと発表した。同社は4月にもセラミック製品の製造・販売を手がける独エイチ・シー・スタルク・セラミックス（HCSC）を完全子会社化して
ロシアのサンクトペテルブルクで25日、原子力砕氷船「ウラル」の進水式が行われた。北極海航路の通年運航を目指す政策に基づき、「ウラル」は同型船2隻とともに世界最高性能の砕氷船団の中核を担うことになる。 「ウラル」は全長17
独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は10日、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念すると発表した。欧州連合（EU）欧州委員会の承認を得られない見通しが確実となったため。これにより、経営の重荷となってい
独複合企業ティッセンクルップは10日、インドのタタ製鉄と欧州鉄鋼事業を統合する計画を断念すると発表した。EUの欧州委員会の承認を得られない見通しが確実となったため。これにより、経営の重荷となっていた鉄鋼事業を財務から切り
商船三井（MOL）は3月29日、トルコの発電船大手カルパワーシップ（Karpowership、イスタンブール）と液化天然ガス（LNG）発電船事業で提携すると発表した。「カルエムオーエル（KARMOL）」というブランドを立
商船三井（MOL）は3月29日、トルコの発電船大手カルパワーシップと液化天然ガス（LNG）発電船事業で提携すると発表した。「カルエムオーエル（KARMOL）」というブランドを立ち上げ、LNG発電船の利点を生かした営業活動
独エンジニアリング会社のFEVは3月21日、英コベントリー大学と共同で同地にクリーンモビリティのための研究開発（R＆D）センター「C-ALPS（Centre for Advanced Low-Carbon Propuls
欧州特許庁（EPO）は12日、2018年の特許統計の詳細を発表した。それによると、独電機大手シーメンスの特許出願件数は前年比12.3％増の2,493件と大きく伸び、7年ぶりにトップへと返り咲いた。前年に中国企業で初めて首
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は1日、傘下の三菱UFJ銀行がMUFGの持分法適用会社である東銀リースとともに、独信用協同組合の中央機関であるDZバンクの子会社DVBバンクから航空機ファイナンス関連事業を譲
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は3日、はしけ（バージ）に大容量の発電設備を搭載した移動式の発電所パワーバージを、シンガポールのエンジニア大手STエンジニアリングと共同受注したと発表した。バミューダに本社を置く独立系
スイスの電池メーカー、ルクランシェとノルウェーの海洋エンジニアリング大手コングスバーグ・マリタイムは12日、電動の海洋船舶への電力供給で提携すると発表した。電気およびハイブリッドの駆動システムを開発し、船舶の省エネ性能の
政策金融機関のドイツ金融公庫（KfW）は16日、ドイツの中小企業（KMU）を対象とするM&A活動の調査レポートを発表した。それによると、中国資本によるM&Aは2016年まで増加傾向にあったものの、17
独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は9月30日の監査役会で、同社を工業会社と素材会社へと分割する計画を承認した。幅広い分野の事業を抱える現在の企業体制に対する株主の批判を受けた措置。今後は分割計画の詳細をまとめ上げ
独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は14日、業績不振の産業ソリューション部門を10月1日付で再編すると発表した。同部門を統括する子会社ティッセンクルップ・インダストリアル・ソリューションズから軍用船事業を分離してテ
ロシアの造船会社ズベズダ（Zvezda）と韓国のサムソン重工業は11日、シャトルタンカー建造の際のプロジェクトマネジメントシステムの効率化に向けて協力することで合意した。ズベズダに出資する国営石油企業ロスネフチの発表によ
ルーマニア経済省は23日、オランダのダーメン造船から国内造船最大手の大宇マンガリア重工業（DMHI）の株式2％を追加取得し、出資比率を51％に引き上げたと発表した。経営は引き続きダーメンが担う。 DMHIは1997年に韓
ブルガリア政府は5月28日、2025年までに自動車向けの水素ステーションを10カ所整備する計画を明らかにした。同計画は政府が承認した代替燃料の利用拡大を目指す国家プログラムに含まれるもので、主導する運輸情報技術通信省は最
トルコの複合企業カラデニズ・グループ（Karadeniz）の発電船事業会社カルパワーシップ（Karpowership）は22日、同社の発電船ラウフ・ベイ（Rauf Bey）号がスーダンで電力生産を開始したと発表した。 同
独銀2位のコメルツ銀行（フランクフルト）が15日発表した2018年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益は前年同期比12.3％減の2億8,900万ユーロへと落ち込んだ。法人顧客部門の不振が響いた格好。純利益は税還付の効果
欧州特許庁（EPO）は7日、2017年の特許統計の詳細を発表した。それによると、中国の華為技術は前年比0.3％増の2,398件と小幅な伸びにとどまったものの、前年の2位から1位へと浮上し、中国企業で初めて首位を獲得した。
独バーデン・ヴュルテンベルク地区の金属業界（自動車・電機・機械など）の労使は6日未明、新しい労使協定の内容で合意した。大幅な賃上げのほか、就労時間短縮の権利を被用者に認めることが柱で、家庭生活と仕事をこれまでよりも両立し
ドイツ企業を対象とする中国資本のM&A（企業の合併・買収）活動は昨年も活発だった。件数自体は前年を21％下回ったものの、金額ベースではダントツの過去最高となった前年を9％上回る136億8,400万ユーロへと拡大
ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は19日、デジタル化に関する企業アンケート調査の結果を発表した。デジタル化の進展で「売上が増加する」などの肯定評価が多かった一方で、支出増など負担の拡大やセキュリティリスク、標準の欠如と
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は16日、火力発電（PG）と駆動装置（PD）の2部門で人員削減を実施すると発表した。市場が低迷し回復の見通しも立たないためで、世界全体で約6,900人を整理。そのうち半分をドイツで実施
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは10月19日、同国の造船会社ズベズダ（Zvezda）と載荷重量4万2,000トンのシャトルタンカー10隻の建造契約を締結したと発表した。同時に海運子会社ロスネフチフロートが、北極圏タイミ
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は8月31日、プラント建設や造船などを手がける産業ソリューション部門で従業員1,000人を追加削減すると発表した。厳しい市場競争を背景に業績が悪化しているためで、以前に打ち
イタリアの国営造船会社フィンカンティエリが仏同業STXフランスを買収する計画をめぐり、両国政府が対立している。仏政府がフィンカンティエリによる過半数株式の取得に反対し、STXフランスを一時的に国有化したためだ。両国は1日
トルコの造船大手ヤロバ・アルティノバのオルハン・ギュルチェク副会長は12日、ディーゼル機関と電気駆動の双方で推進するハイブリッドフェリーの建造事業について、ノルウェーが最大の市場との認識を示した。ノルウェーは2020年ま
韓国造船大手の大宇造船海洋が、ルーマニア子会社のマンガリア造船所をオランダの同業界最大手ダーメン造船グループに売却するもようだ。韓国経済新聞（電子版）が1日、業界筋の情報として報じた。交渉は売却価格で合意するなど最終段階
リチウムイオン電池セル製造の独EAS（ノルトハウゼン）が会社更生手続きの適用を裁判所に申請したことが分かった。地元紙『テューリンガー・アルゲマイネ』が報じ、管財人事務所が追認した。経営破たんに至った事情は不明。 同社は潜
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップが業績不振のプラント部門（インダストリアル・ソリューション）でコストを大幅に削減する計画だ。経済誌『マネージャー・マガチン』が報じ、同社が追認したもので、広報担当者は「これまでの措置に
ロシアのサンクトペテルブルクとその周辺のレニングラード州の経済が好調だ。2016年の同市および同州の工業生産高の伸び率はそれぞれ同国平均を上回る3.9％と3.7％だった。同市の来年の経済成長率も3％に達する見通しだ。外国
