輸入物価が16年5月以来の下げ幅に、3月は－5.5％
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5％減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0％減となり、下げ幅は前月の1.3％から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5％減となり、3カ月連続で低下した。
鉄鋼
ティッセンクルップ―車用ばね・スタビライザー工場を統廃合―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は28日、自動車用ばね・スタビライザー分野で生産拠点を統廃合すると発表した。
これに伴い従業員490人を削減する計画。
オルペ工場では330人の全従業員を整理する。
独ティッセン、トルコPET容器メーカーから新工場を受注
独複合企業ティッセンクルップは先ごろ、トルコのプラスチック製包装容器メーカー、ケクサンペットパッケージング（Köksan）からポリエチレン・テレフタラート（PET）製造施設の建設を受注したと発表した。
新工場は2013年にティッセンが設置した既存施設に隣接する場所に建設される。
ケクサンは1968年の設立で、PETボトルやPETシート、PET樹脂を生産している。
EUが対米報復関税の対象拡大へ、鉄鋼関税の対象拡大に対抗
欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
自動車・機械業界などで生産に支障、操短の実施と計画が計8割以上に
独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。
それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。
今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。
生産者物価2カ月連続で下落、石油にコロナ危機の影響
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8％減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5％から4.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0
EUが対米報復関税の対象拡大へ、鉄鋼関税の対象拡大に対抗
欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
欧州委、中国・台湾などの鉄鋼製品に反ダンピング措置
EUが中国とインドネシア、台湾製の一部の熱間圧延ステンレス鋼板、熱延コイルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動した。
中国本土ではステンレス鋼大手の山西太鋼不銹鋼などの対象製品に反ダンピング関税を課す。
対象製品の輸入が18年7月から19年6月にかけて66％も増加したことを確認し、暫定的な反ダンピング措置の発動に踏み切った。
メーカー4社に1社が3カ月以内に操短
「その他の車両」（43％）、繊維（41％）、革製品・靴（35％）、金属製品製造（27％）も平均を上回った。
調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3％だった。
金属製造・加工と繊維がともに23％、革製品・靴が20％、設備が15％、機械が14％、自動車が11％と平均を上回っている。
輸入物価の下げ幅2％に拡大
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の0.9％から拡大した。
中間材は1.3％減となり、下げ幅は前月の1.6％から縮小した。
2月の輸入物価指数は前月比では0.9％減となり、2カ月連続で低下した。
チェコ重機ヴィトコヴィチェ、2度目の破産申請
2018年に続く2度目の申請だが、今回も倒産手続きを通して事業再建する方針だ。
前回の倒産では、現地投資会社SPV VTKに買収され経営再建した。
管轄のオストラヴァ裁判所によると、CEZ ESCOなどの電力会社やチェコ貯蓄銀行などがこのほど債権者委員会を組織した。
ティッセンクルップ、鉄鋼部門再建で労組と合意
これに伴い従業員3,000人を削減する。
従業員は今後3年間でまず2,000人を削減する。
削減の対象とならない従業員は26年3月末まで雇用が保障される。
ブリティッシュ・スチール、中国企業による買収が完了
中国の複合企業・敬業集団は9日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収が完了したと発表した。
敬業集団はブリティッシュ・スチールの英、オランダの製鉄所を取得した。
買収によってブリティッシュ・スチールの従業員は約450人が失職するものの、3,200人の雇用が維持される。
ブリティッシュ・スチール、中国企業による買収が完了
中国の複合企業・敬業集団は9日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収が完了したと発表した。
敬業集団はブリティッシュ・スチールの英、オランダの製鉄所を取得した。
買収によってブリティッシュ・スチールの従業員は約450人が失職するものの、3,200人の雇用が維持される。
輸入物価の下げ幅、1月は0.9％に拡大
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9％減となり、下げ幅は前月の0.7％から拡大した。
投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4％からやや拡大した。
1月の輸入物価指数は前月比では0.4％減となり、3カ月ぶりに低下した。
ティッセンクルップ―エレベーター部門を売却、財務改善へ―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は2月27日、エレベーター部門を米投資会社アドベントなどのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。
コンソーシアム3社はエレベーター事業を展開していないことからカルテル法上の問題はなく、ティッセンは売却手続きが9月末までに完了すると見込んでいる。
エレベーター以外の事業については◇手元に残して成長を図る事業◇合弁会社化する事業◇売却する事業――への仕分けを行う。
ティッセンクルップ、エレベーター部門を売却
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは2月27日、エレベーター部門を米投資会社アドベントなどのコンソーシアム（企業連合）に売却することで合意したと発表した。
コンソーシアム3社はエレベーター事業を展開していないことから競争上の問題はなく、ティッセンは売却手続きが9月末までに完了すると見込んでいる。
エレベーター以外の事業については◇手元に残して成長を図る事業◇合弁会社化する事業◇売却する事業――への仕分けを行う。
日本製鉄、仏バローレックに追加出資
日本製鉄は20日、鋼管事業で提携する仏鉄鋼大手バローレックに追加出資することで合意したと発表した。
バローレックが財務改善のため実施する増資の一部を引き受け、提携に必要なレベルの出資比率を維持する。
重要な戦略的パートナーであるバローレックとの提携強化に向けて、同社の増資に最大3,500万ユーロを投資して出資比率10％程度を維持する。
日本製鉄、仏バローレックに追加出資
日本製鉄は20日、鋼管事業で提携する仏鉄鋼大手バローレックに追加出資することで合意したと発表した。
バローレックが財務改善のため実施する増資の一部を引き受け、提携に必要なレベルの出資比率を維持する。
重要な戦略的パートナーであるバローレックとの提携強化に向けて、同社の増資に最大3,500万ユーロを投じて協力し、出資比率を10％程度に維持する。
昭和電工―独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で―
マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。
黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。
それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。
19年機械業界受注9％減少
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年を実質9％割り込んだ。
国内が9％、ユーロ圏（ドイツを除く）が8％、ユーロ圏外が9％の幅で落ち込んだ。
12月の新規受注高は前年同月比で実質7％減少した。
昭和電工が独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で
マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。
黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。
それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。
サプライチェーン透明化にブロックチェーン活用、メルセデスがプロジェクト
車両の二酸化炭素（CO2）排出量を走行だけでなく製品ライフサイクル全体で削減するほか、持続可能性重視のサプライチェーンを実現することが狙い。
サプライチェーンのCO2は削減するためにはサプライチェーンの実態を把握する必要があることから、コバルトを対象とするパイロットプロジェクトを実施。
ブロックチェーンを活用してサプライチェーンで排出されるCO2の量を把握する。
水素経済戦略を独政府が作成へ
このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。
水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。
強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。
ハイパーガニック―3Dプリントの設計をすべてアルゴリズムで―
イリダスが米ソフトウエア大手アドビに買収された後はアドビに移籍したが、独立してハイパーガニックを設立した。
燃焼室に関するデータを同燃焼室開発のために作成したアルゴリズムにインプットすると、バーチャルモデルがコンピューター上で作成される。
同社が開発した自転車用ヘルメットも、交通事故に関するデータをもとにアルゴリズムで設計したもので、部位によって厚さが異なっている。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は1月21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
テスラが電池補助金を独政府に申請か EU加盟国の補助金第二弾を経済省が中心に計画
所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。
独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。
水素輸送網の構築をパイプライン事業者が計画、既存インフラ活用
水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。
FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。
将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は21日、EUが同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
19年生産者物価の上げ幅1.1％に縮小、12月は0.2％下落
ドイツ連邦統計局が20日発表した2019年の生産者物価指数は前年比1.1％増となり、上げ幅は前年の2.6％から大幅に縮小した。
投資財は1.5％、耐久消費財は1.4％の幅で上昇した。
エネルギーの下落率が前月の3.4％から2.4％に縮小したことなどが反映された格好。
生産者物価3カ月連続マイナスに、11月は0.7％低下
ドイツ連邦統計局が12月18日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比0.7％減となり、下げ幅は前月の同0.6％からやや拡大した。
エネルギーの下げ幅は前月の3.1％から3.4％へと拡大した。
中間財は2.1％低下し、下落幅は前月（1.7％）を0.4ポイント上回った。
輸入物価の下げ幅、11月は2.1％に縮小
ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の3.5％から大幅に縮小した。エネルギーの低下率が前月の23.4％から12.9％に狭まったことが反映された格好。エネルギ
独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
熱間圧延平鋼カルテルで制裁金命令、ティッセンなど3社に6.5億ユーロ
4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格（Aufpreise）」と「追加価格（Zuschlaege）」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格（Basispreis）」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するために、違法なカルテルを結んでいた。
アルセロールミタル、フネドアラ製鉄所を一時操業停止に
鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルは11日、ルーマニア西部のフネドアラ製鉄所の操業を今月1日に停止したと発表した。
フネドアラ製鉄所は電気炉を採用しているため、エネルギーコストは大きな負担で、欧州市場で需要が冷え込む中、低価格の輸入品に対する競争力が激減している。
アルセロール・ミタルは2004年、ガラツィ製鉄所を買収しルーマニアに進出した。
独当局、熱間圧延平鋼のカルテルで3社に制裁
4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格」と「追加価格」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
カルテル庁によると、4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するため、カルテルを結んでいた。
持続可能事業への投資で共通分類ルール導入、欧州議会と加盟国が合意
欧州議会と欧州連合（EU）加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
ティッセンクルップ―鉄鋼部門再建へ―
独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は3日、鉄鋼部門の再建策の概要を発表した。
鉄鋼部門は市場環境悪化のほか、老朽化した施設や過剰生産能力、品質低下などの問題を抱え、利益が低迷している。
また、管理部門もスリム化する意向で、従業員を最大2,000人、削減する意向だ。
持続可能事業への投資で共通分類ルール導入へ
欧州連合（EU）の欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
持続可能事業への投資で共通分類ルール導入、欧州議会と加盟国が合意
欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
ティッセンクルップ、鉄鋼部門再建へ
独複合企業ティッセンクルップは3日、鉄鋼部門再建策の概要を発表した。
経営の重荷となっていた鉄鋼部門を印タタ製鉄の欧州事業と合併することで財務から切り離す方針だったが、EUの欧州委員会の反対でとん挫したことから、自力再建に切り替える。
また、管理部門もスリム化し、従業員を最大2,000人削減する計画だ。
中国製の耐食鋼が反ダンピング措置回避か、欧州委が調査開始
欧州委員会は11月26日、欧州連合（EU）から反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。
同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を厳格に記録するよう指示した。
製造業の輸出見通し、11月は2カ月ぶりに悪化
Ifo経済研究所が11月26日に発表した独製造業の11月の輸出期待指数はマイナス1.7となり、前月の同マイナス1.4を0.3ポイント下回った。
同指数は5月までプラスの領域にとどまっていたが、6月にマイナスへと転落。
11月は化学業界で輸出期待指数が特に振るわなかった。
輸入物価が3年3カ月来の下げ幅に、10月は－3.5％
中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。
耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。
10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。
中国製の耐食鋼が反ダンピング措置回避か、欧州委が調査開始
欧州委員会は11月26日、EUから反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。
同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を記録するよう指示した。
独当局が自動車3社に制裁、条鋼調達めぐるカルテルで
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。