労働

ルノー、仏従業員を17％削減

仏自動車大手のルノーは15日、販売低迷を受けたリストラ策として、国内従業員の17％に相当する7,500人を削減すると発表した。2016年までに実施する。これにより年4億ユーロのコスト削減効果を見込む。 \ ルノーは7,5 […]

Air Berlin PLC & Co. Luftverkehrs KG―従業員1割削減へ―

独航空2位のAir Berlinは15日、従業員（計9,300人）の約10％に当たる900人を2014年末までに削減すると発表した。コスト削減策の一環で、今年と来年に経費を計4億ユーロ圧縮する計画。不採算路線の廃止、航空

彼女の家から出勤で交通事故、労災は適用か

従業員に交際相手がいる場合、彼なり彼女なりの家から会社に出勤することはよくあることである。では、恋人宅からの出勤途中に交通事故にあった場合、労災保険は適用されるのだろうか。この問題をめぐる係争でラインラント・ファルツ州社

派遣社員の長期派遣、派遣先との間に雇用関係発生へ＝高裁

派遣社員の派遣期間は一時的でなければならない。これは2011年に改正された労働者派遣法（AUEG）1条1項第2文に記されたルールである。では、派遣期間が長期化した場合はどうなるのだろうか。この問題をめぐる係争でベルリン・

ウクライナ、02年以来のデフレに

ウクライナ統計局が8日発表した2012年12月の消費者物価上昇率（インフレ率）は前年比マイナス0.2％で、2002年に通年でマイナス0.6％を記録して以来、初めてのデフレとなった。 \ 消費者物価は前月に比べ0.2％上昇

11月のユーロ圏失業率11.8％、過去最悪を更新

EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の2012年11月の失業率（速報値・季節調整済み）は前月を0.1ポイント上回る11.8％となり、ユーロ導入後の最高値を更新した。ユーロ圏の債務危機は落ち着きを取り戻しつつある

生産年齢人口減少見込み企業は人材確保へ

ドイツ国内で雇用を拡大する動きは縮小する動きをなお上回っているもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙の調査によると、2012年に予告された新規採用（100人以上が対象）の規模は合わせて9万6,000人に

12月失業者数、実質ベースでも増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した2012年12月の失業者数は284万人で、前月から8万8,000人増加した。景気減速が反映された格好で、季節要因を加味した実質でも3,000人拡大。失業率は0.2ポイント増の6.7ポ

Adam Opeｌ　AG―アイゼナハ工場2シフト体制に―

米General Motors（GM）の欧州子会社Opel（リュッセルスハイム）は独東部アイゼナハ工場に今年から1日2シフト体制を導入する。同工場で生産する小型車「Corsa」の需要が低迷していることに対応。夜間の生産を

危険な行為で同僚を傷害、即時解雇は妥当か

即時解雇が法的に認められるのはそれを正当化するだけの「重大な理由」がある場合に限られる。これは民法典（BGB）626条1項に記されたルールである。このルールの適用の是非をめぐる係争でクレーフェルト労働裁判所が昨年11月に

事業所委に給与の閲覧権あり

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は被用者の採用、待遇、解雇などについて共同決定権を持つ。この業務を遂行するためには当然のことながら、経営陣が持つ情報の共有が必要になる。では、被用者の個人情報に

ユーロ圏労働コスト上昇率、7－9月は2％

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2012年7－9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2％となり、前期の1.9％を0.1ポイント上回った。（表参照） \ 労

消費者景況感2カ月連続で悪化

市場調査大手のGfKが12月21日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は5.6となり、前月の5.8（修正値）からやや低下した。同指数の悪化は2カ月連続。所得の見通しは上向いたものの、景気見通しと高額商品の購入意

紙・樹脂加工業界で派遣社員に手当支給へ

独サービス労組Verdiは12月19日、紙・樹脂加工会社で働く派遣社員に対し勤続期間に応じた手当を上乗せすることで、派遣業界団体BAP、iGZと合意したと発表した。正社員との給与格差を是正することが狙い。そうしたルールは

2013年1月の主な法令改正

【医療・社会保障】 \ ・ 各四半期の初回受診時に支払う診察料（10ユーロ）廃止 \ \ ・ 痴呆症患者向け介護サービス拡充に伴い公的介護保険の料率0.1ポイント引き上げ \ \ ・ 民間の介護保険に加入する公的介護保険

Siemens

電機大手のSiemensは12月20日、ドイツ国内で化石発電所、石油・天然ガス設備事業に従事する社員1,100人を削減することを明らかにした。受注減に対応する考え。対象になるのはエアランゲン、オッフェンバッハ、デュースブ

EnBW

電力大手の独EnBWは12月21日、営業利益（EBIT)を2015年までに7億5,000万ユーロ引き上げるとした目標を1年前倒しで実現すると発表した。これに伴い従業員1,350人を削減するほか、業績に連動して支給する手当

第3四半期実質賃金1％上昇

ドイツ連邦統計局が12月21日発表した2012年第3四半期の実質賃金は前年同月比の上昇率が1.0％となり、11四半期連続で横ばい以上を保った。名目の上昇率は3.0％で、インフレ率（1.9％）を大きく上回った。 \ 平均月

ポルノサイト閲覧で解雇は不当

雇用主は業務用のパソコンを被用者が私的目的で利用することを禁止できる。では、そうしたルールに違反した被用者に対してはどの程度の処分を下すことが妥当なのだろうか。この問題に関する係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年

退職証明書で被用者が記載を要求できる事柄は？

退職する被用者は退職証明書（Arbeitszeugnis）の発行を雇用主に要求できる。これは営業令（GewO）109条1項第1文で保障された権利である。同第2文にはさらに、勤務内容とその期間については最低限、明記されてい

スロバキア中銀、経済見通しを下方修正

スロバキアの中央銀行であるスロバキア国立銀行（NBS）は7日発表した最新の経済見通しで、2012年の国内総生産（GDP）伸び率を2.4％とし、前回予想の2.7％から下方修正した。欧州債務危機の影響で輸出が減少していること

平均月給トップはシュツットガルト

ドイツの11都市圏のうち平均月給が最も高い地区はシュツットガルト（2,991ユーロ）であることが、連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB）が17日に発表したレポートで分かった。月収が高いのはミュンヘン、フラ

チェコ雇用市場冷え込む、11月失業率8.7％

チェコ労働・社会問題省が10日発表した11月の失業率は8.7％で、10月の8.5％から悪化した。新たに約50万人の失業者が出た計算になる。また、雇用事務所の求職登録者数は50万8,398人で前月比2.4％増加した一方、求

Siemens AG―エネルギー部門で大規模なコスト削減―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）がエネルギー部門のコストを大幅に削減する。11月に打ち出した収益力強化プログラムの一環で、グループ全体のコスト圧縮目標60億ユーロのうち32億ユーロを同部門で達成する計画だ。発電・

Loewe AG―人員削減へ―

高級民生家電メーカーの独Loewe（クローナハ）は13日、従業員（計1,000人）の2割に当たる190人を整理すると発表した。欧州市場の低迷などを受けて業績が悪化していることに対応。新製品の投入や新たな市場の開拓も進め、

企業の3割以上がネット接続型携帯端末を利用

ドイツ企業の33％がインターネットに接続可能な携帯端末を社員に利用させていることが、独連邦統計局の18日の発表で分かった。2008年の2倍以上の水準という。 \ 同比率は規模の大きな企業ほど高く、従業員数250人以上の企

フォルシア、独拠点の人員を削減へ

仏自動車部品フォルシアは11日、シュタットハーゲンにあるドイツ法人本社の人員を削減する計画を発表した。西欧自動車市場の低迷で需要が減少しているためで、2013年に同拠点の従業員1,100人のうち生産部門で170人、管理・

―独従業員4割削減へ―

英製薬大手AstraZenecaの独法人は4日、人員削減計画を発表した。製品特許の失効が相次ぎ売り上げが減少しているほか、医療制度改革の影響でドイツ事業が苦戦していることに対応。国内従業員（1,025人）の4割に当たる約

Adam Opel AG―独ボーフムでの車両生産打ち切りへ―

GMの欧州子会社Opel（リュッセルスハイム）は10日、独ボーフム工場での車両生産を2016年で全面的に打ち切ると発表した。西欧市場の低迷と業界が抱える過剰生産能力を踏まえた措置。ボーフムにある物流拠点は維持し、同地で新

派遣業界、13年は売上縮小の見通し

人材派遣業界の雲行きが怪しくなってきた。サービス市場調査会社のLuenendonkが実施した業界アンケート調査によると、2012年の業界売上高は前年比3.9％増の215億ユーロとなり、成長率は前年の17.6％から大幅に鈍

チェコ平均賃金上昇率1.4％、過去12年間で2番目の低率

チェコ中央統計局が4日発表した2012年第3四半期の平均額面賃金は前年同期比1.4％増で、2000年の統計開始以降で、2010年第4四半期の0.7％増に次いで低い上昇率となった。インフレ率が3.3％だったことを考慮すると

海運業界は「崩壊寸前」

海運業界が深刻な危機に直面している。独海運事業者連盟（VDR）のミヒャエル・ベーレント会長は7日の年次記者会見で、先の金融・経済危機から4年に及ぶ海運不況でドイツの海運事業者は壊滅的な打撃を受けていると指摘。特にチャータ

エストニア企業の利益、第3四半期に14％増

エストニア統計局が5日発表した2012年第3四半期（7～9月）の国内企業の利益は7億8,700万ユーロとなり、前年同期から14％増加した。建設や不動産など内需関連の業種が好調だった。国内産業で最も大きな比重を占める製造業

経営状態を採用応募者に知らせる義務はあるか？

労働契約内容の遂行が不可能になるような経営上の問題を抱えている場合、雇用主は契約締結前にその事実を採用応募者に伝えなければならない。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が過去に下した判決で確定した判例である。では会社で

Osram GmbH―追加リストラ、4,700人削減へ―

Siemensの照明子会社Osram（ミュンヘン）は11月30日、コスト削減計画を発表した。年初に打ち出したリストラ策を補う措置で、2014年までに新たに4,700人を整理するほか、調達費用を圧縮。年間コストを10億ユー

Opel

米自動車大手General Motors（GM）の欧州子会社Opelは独ボーフムのギアボックス工場を2013年末で閉鎖する。同社全体で1,800人を削減するとした11年の労使合意に基づく措置で、300人が影響を受ける。事

ドイツへの移民、大卒の割合高まる

外国からドイツに移住する移民の高学歴化が進んでいる。連邦労働局（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB）が11月26日発表した調査レポートによると、新規移民に占める大学卒業資格取得者（大卒者）の割合は2005年の30％

バングラデシュ工場火災で小売チェーンに批判の矢

バングラデシュの衣料品工場で11月26日に火災事故が発生し従業員110人以上が死亡した事故をきっかけに、同国製の衣料品を輸入・販売する大手小売チェーンに対し、企業の社会的責任（CSR）活動を強化するよう求める声が高まって

事業所委・小委員会への業務委任で最高裁判断

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は小委員会（Betriebsausschuss)を設置して業務を委任することができる。これは効率的な業務遂行を狙ったルールであり、事業所体制法（BetrVG

11月失業者数275万人、2カ月連続で増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月29日発表した同月の失業者数は前年同月を3万8,000人上回る275万1,000人となり、2カ月連続で増加した。景気減速が反映された格好で、失業率は0.1ポイント増の6.5％に上昇した。

ユーロ圏の失業率悪化止まらず、10月は11.7％に上昇

EU統計局ユーロスタットが11月30日発表したユーロ圏の10月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.7％となり、前月の11.6％から上昇した。スペインなど債務危機に直面する国々の雇用悪化が止まらず、前月に続いてユーロ導

育休給付金、受給者に占める就労者の割合が増加

育児休業給付金（Elterngeld）の受給者に占める就労者の割合が増加している。連邦統計局の22日の発表によると、子供の出生前の1年間、仕事をしていた人が受給者に占める割合は2011年4-6月期に女性で66％、男性で8

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