化学

蘭企業、ジョージアに廃プラのリサイクル工場設置

廃プラスチックの関連サービスを提供する蘭H.I.P.トレードがプラスチックごみのリサイクル施設をジョージアに設置する。

西部ミングレリア地方のホビに工場を建設し、500人を雇用する。

同工場では国内外から購入したプラスチック廃棄物からプラスチック顆粒を生産する予定。

キアゲン―米サーモフィッシャーに身売り―

オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。

サーモフィッシャーは株式公開買い付け(TOB)を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。

キアゲンは1984年に独デュッセルドルフで設立された企業。

東レ―燃料電池部材の新工場を独に建設―

東レは3日、独子会社グリーネリティ(Greenerity=GNT)の第2工場を建設すると発表した。

水素・燃料電池用部材を生産する。

水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜(CCM)と膜・電極接合体(MEA)を生産する。

コベストロ、トヨタのEV向け軽量材料を共同開発

トヨタ自動車の電気自動車(EV)コンセプトカー「LQ」でドアトリムに採用される。

開発したのはケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジット。

1平方メートル当たりの重量を、ドアトリムに必要な実用強度を持つ基材としては世界で初めて1キログラム未満に抑制している。

独シュターダ、GSKからOTCブランド取得

同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。

GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。

買収金額は非公開。

ポーランドのLNG企業、気化施設を拡張

ポーランドで液化天然ガス(LNG)ターミナルを運営するポルスキエLNGは2月25日、オーストリアの建設大手ポル、独LNGプラント大手TGEと、同国北西部シフィノウイシチェにあるLNG気化施設の拡張事業に関する契約を結んだ。

同国のパイプライン運営事業者ガスシステムによると、契約には施設の設計と建設工事が含まれる。

拡張により同施設の気化能力は年間50億立方メートルから75億立方メートルに拡大する。

新型肺炎が独スポーツ用品大手を直撃、ICT業界では部品供給に支障も

中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。

プーマは世界で販売する製品の約20%を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。

アンケートに参加した企業の35%は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23%は同国に顧客を持っている。

ワッカーケミー―コスト削減へ、従業員1000人強を整理―

化学大手の独ワッカーケミー(ミュンヘン)は20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。

材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。

事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。

コベストロ―独でMDIの新工場を稼働―

同社は市場環境の悪化を受けて先ごろ、米テキサス州ベイタウンでのMDI工場建設を18~24カ月間、休止することを明らかにしたが、ブルンスビュッテルの新生産施設は稼働させた。

これによりMDIの安定供給に寄与するとしている。

建物や冷蔵庫の断熱材に高性能のMDIが投入されることで、世界の温室効果ガス排出量が削減される効果が期待されている。

シュターダ―GSKからOTCブランド取得―

同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。

GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。

買収金額は非公開。

サノフィ―薬品有効成分事業を分離へ―

パリを本社とする新会社を2022年までに設立し、上場させる方針だ。

このためサノフィは、APIに特化した新会社は欧州などで大きな需要が見込めると判断。

サノフィは新会社の上場に際して、株式の70%を公開し、残る30%は保有する計画という。

蘭動物用医薬品メーカー、リトアニアで工場開設

オランダの動物用医薬品メーカー、インターケミー・ベルケン・デ・アデラールは先ごろ、リトアニア第2都市のカウナスに設置した工場の稼働を開始すると発表した。

同市当局によると、工場では20人を雇用して年間6トンの製品を生産し、世界各地に輸出する。

投資額は明らかにされていない。

コベストロ―19年純益70%減少―

売上高は124億1,200万ユーロで、前期を15.1%割り込んだ。

今年は2億5,000万ユーロ、来年は3億5,000万ユーロを圧縮する。

経済環境が依然として厳しいことから、20年12月期はEBITDAが10億~15億ユーロへと一段と落ち込むと予想している。

ワッカーケミーがコスト削減、従業員1千人強を整理

独化学大手のワッカーケミーは20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。

材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。

事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。

EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認

欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合(EU)とベトナムの自由貿易協定(FTA)を承認した。

FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。

EUからベトナムへの輸出は65%の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。

バイエル―低分子医薬品の研究事業を部分売却―

製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は11日、首都ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサン(Nuvisan)に部分売却すると発表した。

今回の取引に伴いバイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。

同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。

BASF―車載電池用正極材を独で生産へ―

今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。

シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。

両工場とも22年の生産開始を予定している。

独ヘンケル、ロシア工場の拡張を完了

独化学大手ヘンケルはこのほど、モスクワ近郊にあるノギンスク工場の拡張を完了した。

ヘンケルは2013年にノギンスク工場を地場のヴェルキム(VellKhim)から買収した。

ヘンケルはロシアで11工場を運営する。

トリオプトテック―感光色素の殺菌剤を開発―

多剤耐性菌による院内感染を防止するために起業した同社だが、幅広い産業分野に販路を広げられるとみている。

当初は将来の可能性を考えて起業したに過ぎなかったが、研究成果をビジネスできる見通しが高まったことから17年に投資家から初めて資金を調達し、18年に第一弾として「ディフォックス(Dyphox)」という名の製品を市場投入した。

同製品は感光色素を含む溶液で、光に当たると空気中の酸素分子を活性化し細菌の細胞膜を破壊して死滅させる。

クラレがポーランドに新工場設置、水溶性ポバールフィルムを生産

クラレは13日、米子会社で水溶性ポバールフィルムの製造販売を手掛けるモノソルがポーランドに工場を設置すると発表した。

同フィルムは世界的に需要が伸びており、新拠点を通じてグローバルな供給体制を拡充する。

ポーランド南部のジムナ・ブトカに新工場を設置し、2022年央から稼働を開始する。

露肥料大手ユーロケム、エストニアでアンモニアターミナル開設

ロシアの化学肥料大手ユーロケム(EuroChem)はこのほど、エストニア北東部のシッラマエでアンモニアターミナルを開設した。

新設したアンモニアターミナルは子会社のユーロケム・ターミナル・シッラマエが運営する。

シッラマエではこのほか、ロシア石油化学大手アクロン(Akron)子会社のDBTも年産量100万トンのアンモニアターミナルを運営している。

バイエルとBASFに損賠・罰金命令、除草剤を巡る米国訴訟で2.7億ドル

訴えによると、周辺の農家が使用した両社の除草剤の影響で、同氏は栽培していた桃が壊滅的な打撃を受け経営破たんに追い込まれた。

BASFはジカンバをベースとする遺伝子組み換え作物向けの製品を販売している。

BASFは、原告の経営破たんの原因はひょう害と遅霜であり、周辺農家の除草剤散布ではないとしている。

生物農薬ソリューション開発 ハンガリー

ハンガリー政府の支援で設立された企業で、現在はイネ白葉枯病(BLB※)に対するバクテリオファージを利用した生物農薬の開発・生産に取り組んでいる。

バクテリオファージは細菌に感染し、その中で増殖するウイルスの総称。

今のところ治療法は存在しない。

持続可能な電池マーク導入へ、WEF傘下団体が計画

持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム(WEF)の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス(GBA)が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。

ベネディクト・ソボトカ共同会長(ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ=ERG会長)は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。

GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。

ルーマニア建材大手テラプラスト、傘下の2社を統合

ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラスト(TeraPlast)は11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。

樹脂パイプ製造のポリタブをテラプラスト・リサイクリングに吸収合併し会社清算する計画で、テラプラストの株主が同日開かれた臨時株主総会でこれを承認した。

テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール(PVC)廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。

スロバキア政府、地場企業のEVバッテリー工場建設を支援

スロバキア政府は先ごろ、同国の電気自動車(EV)用電池メーカー、イノバットの工場建設計画に対し500万ユーロを助成する方針を明らかにした。

まずは1億ユーロを投じて同国西部に試験生産用施設と研究開発センターを設置し、150人を雇用する。

スロバキア現地紙『デンニクN』によると、欧州委員会は欧州連合(EU)域内におけるEVバッテリーや家庭用蓄電池の生産能力引き上げを求めており、大規模工場を20から30カ所設置する必要性を指摘している。

工業ガス大手リンデ、露化学大手シブールの工場建設で協力

独米資本の工業ガス大手リンデはこのほど、ロシア石油化学最大手シブールが極東のアムール州に設置を計画しているガス化学コンビナート(GCC)のクラッキング(分解)関連設備を受注したと発表した。

同コンビナートは州都のブラゴベシチェンスクに設置し、ポリエチレンとポリプロピレンを生産する予定。

同コンビナートは国営ガスプロムがブラゴベシチェンスクに近いスボボドヌイに建設中のアムール・ガス工場(GPP)と連結される予定。

EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認

欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合(EU)とベトナムの自由貿易協定(FTA)を承認した。

FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。

EUからベトナムへの輸出は65%の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。

クラレがポーランドに新工場設置、水溶性ポバールフィルムを生産

クラレは13日、米子会社で水溶性ポバールフィルムの製造販売を手掛けるモノソルがポーランドに工場を設置すると発表した。

同フィルムは世界的に需要が伸びており、新拠点を通じてグローバルな供給体制を拡充する。

ポーランド南部のジムナ・ブトカに新工場を設置し、2022年央から稼働を開始する。

ルーマニア建材大手テラプラスト、傘下の2社を統合

ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラストは11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。

テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール(PVC)廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。

テラプラストはルーマニア北部ビストリツァを本拠地とするPVC加工の国内最大手で、配管パイプや窓枠材などの建材を主力商品とする。

EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認

欧州議会は12日に開いた本会議で、EUとベトナムの自由貿易協定(FTA)を承認した。

FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。

EUからベトナムへの輸出は65%の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。

バイエル、低分子医薬品の研究事業を部分売却

製薬大手の独バイエルは11日、ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサンに部分売却すると発表した。

今回の取引に伴い、バイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。

同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。

BASF、車載電池用正極材を独で生産へ

今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。

シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。

両工場とも22年の生産開始を予定している。

工業ガスの独メッサー、仏エア・リキードの中欧子会社買収へ

工業ガス製造の独メッサーはこのほど、仏同業エア・リキードのチェコ、スロバキア子会社の買収に向けて、独占交渉に入ったことを明らかにした。

エア・リキードはプラハとトゥルナヴァで工場を操業し、合わせて50人強を雇用している。

メッサーはプラハとブラチスラバで運営する両国の子会社に、エア・リキードの事業を統合する。

昭和電工―独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で―

マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分(ロッド)同士を継ぎ足す継手を生産している。

黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。

それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。

イエナバッテリーズ―有機レドックスフロー電池を発売へ=世界初―

独スタートアップ企業イエナバッテリーズは6日、有機レドックスフロー電池(ORFB)を年内に市場投入すると発表した。

従来のRFBに用いられるバナジウムなどの金属は資源枯渇のリスクがあり、価格が上昇していることから、低コストで量産できる有機物質ベースの電解液を用いたORFBの開発が世界で進められている。

電解液に有機物質を投入することで、販売価格を低く抑えることができるとしている。

工業ガスの独メッサー、仏エア・リキードの中欧子会社買収へ

工業ガス製造の独メッサーはこのほど、仏同業エア・リキードのチェコ及びスロバキア子会社の買収に向け、独占交渉に入った事実を明らかにした。

エア・リキードはプラハとトゥルナヴァで工場を操業し、合わせて50人強を雇用している。

メッサーはプラハとブラチスラバで運営する両国の子会社に、エア・リキードの事業を統合する。

12月鉱工業生産3.5%減少

製造業の生産指数は2.9%減少した。

建設業も1.9%縮小した。

経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。

イベコ―米ニコラのBEV・FCEVトラックを独工場で生産―

トラック大手の伊イベコ(トリノ)は6日、同社と伊パワートレイン大手FPTインダストリアル、米スタートアップ企業ニコラ・モーターズの合弁会社がニコラの電気自動車(BEV)と水素燃料電池車(FCEV)を西南ドイツのウルム市にあるイベコの工場で生産すると発表した。

ニコラTREは9月に開催されるIAAハノーバー国際モーターショーでプロトタイプが公開される予定。

ドイツ政府が水素経済の実現に向けた戦略の策定を進めていることも決定を後押ししたとしている。

独特許薬団体加盟企業の新薬開発、17年比で30%増加

件数が最も多いのはがん治療薬で、全体の47%に当たる206件に上った。

これに自己炎症性疾患治療薬が73件で続き、3位以下は感染症治療薬(33件)、神経疾患治療薬(27件)、代謝疾患治療薬(20件)、循環器系疾患治療薬(19件)だった。

また、アルツハイマー治療薬は13件、遺伝子治療薬は15件に上った。

ロシア繊維メーカーのソユーズ、生産能力を増強

クルスク州政府が先ごろ明らかにしたもので、約20億ルーブル(2,880万ユーロ)を投じてポリエステル糸の年産能力を1万5,000トンに引き上げる。

ソユーズテクスティルSTは化繊の糸や織物などを生産し、タイヤメーカーやアパレルメーカー、建設会社などに供給している。

2018年の売上高は9億4,300万ルーブル、純利益は2,000万ルーブル(29万ユーロ)だった。

露ルクオイル、トルクメニスタン進出に意欲

ロシアの民間石油・ガス最大手ルクオイルのアレクペロフ社長は5日、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領と首都アシガバードで会談し、同国の石油・ガス開発への進出に意欲を表明した。

両者はトルクメニスタンの潤沢な資源の将来展望について意見交換する中で、特に同国のエネルギー戦略、世界市場への石油・ガス供給多角化、生産・精製能力の向上、石油・ガス・化学産業の開発、ハイテク製品の生産などに注目した。

ベルディムハメドフ大統領も国営石油会社トゥルクメンネビットおよび国営ガス会社トゥルクメンガスを交えて提案を協議し検討すると前向きな姿勢を示した。

昭和電工が独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で

マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分(ロッド)同士を継ぎ足す継手を生産している。

黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。

それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。

独ノルマ、「ユーロ5」ディーゼル車の後付け浄化装置用部品を供給

ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループは1月28日、欧州排ガス基準「ユーロ5」のディーゼル車に後付けする排ガス浄化装置(尿素SCRシステム)用のパイプクランプと結合器(カプラー)を供給すると発表した。

尿素SCR(選択的触媒還元)による排ガス浄化は、排気システム内に尿素水(アドブルー)を注入してアンモニアに変換、アンモニアがNOxと化学反応することで窒素と水に分解する。

ノルマのミヒャエル・シュナイダー社長は、「当社の高度な接続製品は排出量削減に貢献するとともに、年式の古い車の耐用年数を伸ばすことにも寄与する」と述べた。

エボニック―米ペロクシケム買収を完了、裁判所が独禁当局の訴え棄却―

特殊化学大手の独エボニック(エッセン)は3日、過酸化水素(H2O2)と過酢酸(PAA)の有力企業である米ペロクシケムを買収する手続きが完了したと発表した。

エボニックは2018年11月、ペロクシケムを投資会社ワン・エクイティ・パートナーズから買収する計画を発表した。

エボニックの当該事業は製紙・繊維産業向けなど汎用品が中心で収益力が低いことから、同社は特殊分野のポートフォリオを拡充するためにペロクシケムの買収を決めた。

バイエル―露に農薬工場建設―

投資額や生産能力など工場計画の詳細は明らかにされていない。

バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。

バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。

トルコの後発医薬品メーカー、少数株を欧州投資会社に売却

トルコ・トクソズグループは1月28日、後発医薬品を手がける子会社サノヴェルの株式30%をルクセンブルグの投資会社ヤマ(Yamma)・インベストメンツに2億ドルで売却したと発表した。

サノヴェルは年間3億箱の医薬品を製造している。

トクソズグループは医薬品、消費財、エネルギー業界に出資し、一般医薬品(OTC薬)やベビーフードも手がけている。

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