国家・地方自治体

北海で天然ガス新規採掘も、独NS州経済省が蘭社と大枠合意

独ニーダーザクセン（NS）州経済省は20日、北海の独蘭海域で天然ガスを採掘するプロジェクトについて蘭採掘会社ワンディアス（ONE-Dyas）と大枠合意したと発表した。NS州政府はこれまで同プロジェクトに否定的な立場を示し […]

イスラエル政府、先端技術開発に5,400万シェケル助成

●ロボットと自動運転技術の研究開発事業を支援 ●政府の産学提携支援プログラム「MAGNET」の一環 イスラエルのイノベーション当局が、ヒューマンロボットインタラクション（HRI）と自動運転フリートの指揮統制ソリューション

ユーロ圏貿易収支、4カ月連続で赤字

EU統計局ユーロスタットが20日に発表した2月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は76億ユーロの赤字だった。輸入依存が高いエネルギーの価格急騰が響き、前年同月の黒字（236億ユーロ）から悪化した

3月のユーロ圏インフレ率、7.4％に下方修正

EU統計局ユーロスタットが21日に発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比7.4％だった。速報値の7.5％から0.1ポイント下方修正されたが、前月の5.9％を大きく上回り、5カ月連

英上場企業取締役の40％以上を女性に、FCAが新ルール発表

英金融行動監視機構（FCA）は20日、上場企業に人材の多様性確保を促す取り組みを強化するため、取締役の少なくとも40％を女性にすることなどを求める新規則を発表した。4月以降にスタートする新会計年度から上場企業への適用を開

ヘンケル、ロシアから撤退

化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄を

ユーロ圏の22年予想成長率、IMFが大幅下方修正

国際通貨基金（IMF）は19日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2022年の予想成長率を3.6％とし、前回（1月）の4.4％から0.8ポイント引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻がエネルギーを中心とする物価の上昇

3月のEU新車販売20.5％減、9カ月連続マイナスに

欧州自動車工業会（ACEA）が20日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の3月の新車乗用車の販売（登録）台数は84万4,187台となり、前年同月から20.5％減少した。販売低迷は9カ月連続。サプライチェーン混乱がロシア

ユーロ圏鉱工業生産、2月は0.7％上昇

EU統計局ユーロスタットが20日に発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.7％の上昇となった。前月は0.7％の低下だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが1.1％、資本財が0.1％低下

屋内のマスク着用義務、スペインが解除へ

スペイン政府は屋内でのマスク着用義務を20日に解除する方針だ。ダリアス保健相が6日明らかにした。新型コロナウイルスの感染者は依然として多いものの、ワクチンの接種率が90％を超え、医療ひっ迫が避けられていることから規制を緩

2月鉱工業生産は微増

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した2月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で99.3（暫定値）となり、前月を0.2％上回った。増加は5カ月連続。2月24日に始まったロシアの

独家族相が辞任、アール川洪水への対応問題で

ドイツのアンネ・シュピーゲル家族相（緑の党）は11日、辞意を表明した。昨年夏に同国西部を襲った歴史的な洪水被害の発生後に家族で長期のバカンス旅行に出かけていたことなどが発覚し、辞任圧力が高まっていた。ロシアのウクライナ侵

OGE―LNG輸入に向けパイプライン敷設、年内完工へ―

天然ガスパイプライン運営のオープン・グリッド・ヨーロッパ（OGE）は8日、独北部のヴィルヘルムスハーフェン港を起点とするパイプラインを敷設し、年内に完成させる計画を発表した。同港に設置予定の浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備

SAP―ロシア顧客にデータの国外移転を要請―

企業向けソフトウエア大手の独SAPがウクライナ戦争の勃発後、クラウドサービスを利用するロシアの顧客にデータの国外移転を要請していたことが分かった。ウクライナ紙『キーウ・インディペンデント』が報じた。同社は『フランクフルタ

感染者の隔離義務廃止発言、保健相が撤回

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は6日、新型コロナウイルス感染者の隔離義務を廃止するとした4日の発言を正式撤回した。同発言に対する市民の反応や専門家の批判を受け、朝令暮改を余儀なくされた。 ラウターバッハ氏と国内16

ポーランド中銀が7会合連続で利上げ、政策金利4.5％に

●積極的な引き締め策によりインフレリスクを下げる狙い ●「ロシアの軍事的侵略」により様々なコスト増に拍車と指摘 ポーランド中央銀行（NBP）は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を1ポイント引き上げ、4.5％に

セルビア中銀が9年振りに利上げ、政策金利1.5％に

●利上げは2013年2月以来、ウクライナ戦争による物価上昇に対応 ●中銀は今年末ごろにディスインフレ効果が現れると予想 セルビア中央銀行（NBS）は7日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、1.5％に設定した。利上げは20

再生エネ拡大加速へ、エネルギー安保もにらみ法案を閣議了承

ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの拡大加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを

ウクライナ戦争直撃の企業を政府が支援へ

ドイツ政府は8日、ロシアのウクライナ侵攻と対露制裁の影響を強く受ける企業への支援方針を発表した。経済の悪化を緩和することが狙い。クリスティアン・リントナー財務相は「この状況下で何もしないという選択肢はない」と強調した。欧

ロシア産石炭輸入をEUが8月から禁止、石油も視野に

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶のEU域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを

3月インフレ率7.3％、1981年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した3月の消費者物価指数は前年同月比7.3％増となり、1981年秋以来の大きなインフレ率を記録した。ロシアのウクライナ侵攻を受けてサプライチェーンのひっ迫と川上レベルの物価上昇が加速。特にエネ

独が再生エネ普及加速へ、法案が閣議決定

ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの普及加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを

3月の英新車販売、半導体不足で98年以来の低水準

英自動車工業会（SMMT）が5日に発表した3月の新車販売（登録）台数は24万3,479台となり、前年同月から14.3％減少した。半導体不足による生産減少の影響で、3月の実績としては1998年以来の低水準に落ち込んだ。 半

独のワクチン接種義務化法案、議会が否決

新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に向けて独与党3党の議員が提出した法案が7日、連邦議会で否決された。党議拘束がなく反対票を投じる与党議員が多かったためだ。新たな法案が作成されるかどうかは現時点で定かでなく、ドイツで

独政府、ガスプロム子会社を信託管理下に

ドイツ経済・気候省は4日、露国営天然ガス大手ガスプロムの独子会社ガスプロム・ゲルマニアを信託管理下に置いたと発表した。ガスプロムが同子会社を無許可で売却していたことが判明したためで、エネルギーの安定供給を確保するためにガ

屋内のマスク着用義務、スペインが解除へ

スペイン政府は屋内でのマスク着用義務を20日に解除する方針だ。ダリアス保健相が6日明らかにした。新型コロナウイルスの感染者は依然として多いものの、ワクチンの接種率が90％を超え、医療ひっ迫が避けられていることから規制を緩

ハンガリー議会選、与党圧勝でオルバン首相続投へ

ハンガリーで3日に実施された議会選挙（定員199）は、予想に反して与党が大勝し、ヴィクトル・オルバン首相（58）の続投が確実になった。選挙管理委員会が開票率99.0％時点で発表した得票率は、フィデスとキリスト教民主人民党

ポーランド中銀が7会合連続で利上げ、政策金利4.5％に

ポーランド中央銀行（NBP）は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を1ポイント引き上げ、4.5％に設定した。利上げは7会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、イ

セルビア中銀が9年振りに利上げ、政策金利1.5％に

セルビア中央銀行（NBS）は7日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、1.5％に設定した。利上げは2013年2月以来。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレ圧力が予想を超えて高まっていることから9年ぶりの利上げに踏み

ギリシャ、IMF融資を前倒しで完済

ギリシャ政府は4日、債務危機に際して国際通貨基金（IMF）から受けた融資を完済したと発表した。利払いのコストを減らすため、予定より2年前倒しで返済を終えた。 2010年に深刻な債務危機に陥ったギリシャは、2010年から1

ユーロ圏の小売業売上高、2月は5％増

EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の2月の小売業売上高（速報値）は前年同月比5.0％増だった。エネルギー高による自動車燃料の値上がりが売上高を押し上げた。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが2.0％減

ユーロ圏生産者物価、2月は31％上昇

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の2月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で31.4％の上昇となった。エネルギー価格の高騰が物価を大きく押し上げる状況に歯止めがかからない。（表参照） 上昇率は前月の3

ユーロ圏住宅価格、10～12月期は過去最高の上昇

EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の2021年10～12月期の住宅価格は、前年同期比で9.4％の上昇となった。上昇率は7～9月期の8.8％を上回り、統計を開始した2005年以降で最高の水準に達した。（表参照

中国BYDが電気バス30台を追加受注、ヘルシンキ向けに

中国のバッテリー・自動車メーカーである比亜迪汽車（BYD）は3月31日、北欧のバス運行最大手ノビナ（Nobina、フィンランド）から電気バス「eBus」30台を追加受注したと発表した。ヘルシンキ都市圏の路線バスとして今年

スペイン産コロナワクチン、EU当局が逐次審査開始

欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）は3月29日、スペインの製薬会社イプラが開発中の新型コロナウイルスワクチンの承認に向けた「逐次審査」を開始したと発表した。ブースター接種（追加接種）での使用を想定し、審査を進める。

ロシアのヤンデックス、欧米事業を縮小

●米の自動運転事業を中止、英仏の食品即配からも撤退 ●バルト諸国では当局が配達・配車サービスの営業を禁止 ロシアIT大手ヤンデックスの欧米事業が縮小している。米国の自動運転車運用、大学内フードデリバリーサービスはすでに中

ニッケル価格高騰でEV市場に影響、需要が冷え込む可能性

●ニッケルは主産国であるロシアの供給不安から高騰 ●触媒用パラジウムや、ウクライナからのネオンガスも調達困難 ウクライナ戦争が電気自動車（EV）の生産に大きな影響を及ぼしそうだ。EV用バッテリーの重要な材料であるニッケル

ポーランド、ロシアからの石油ガス輸入を全面停止へ

●年内に停止の計画、他のEU加盟国にも同調するよう要請 ●すでに発注先を切り替えており、安定調達が可能 ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ポーランドのモラヴィエツキ首相は3月30日、年内にロシア産原油の輸入を停止する計画で

日本、露LNG事業「サハリン2」から撤退せず

●「エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」=首相 ●ロシアは日本の原油輸入量全体の4％、LNGは9％を担う 日本の岸田首相は3月31日に開かれた衆議院本会議で、ロシア東端サハリン沖の液化天然ガス（LNG）開発事

リトアニアがロシアからの天然ガス輸入を中止、EUで初

●国内のLNG基地を通じた輸入で需要を賄えると判断 ●エストニアとラトビアもロシア産ガスの調達を時限的に停止 リトアニアが1日、欧州連合（EU）加盟国として初めて、ロシアからの天然ガス調達を中止した。ロシアのウクライナ侵

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