ポーランド中銀が3会合連続で利上げ、政策金利1.75%に
●11月に7.7%まで上昇したインフレ抑制が狙い ●長期的には引き締めが奏功し、インフレが鈍化するとの見方 ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、1.75% […]
●11月に7.7%まで上昇したインフレ抑制が狙い ●長期的には引き締めが奏功し、インフレが鈍化するとの見方 ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、1.75% […]
●将来的に合弁設立を含む戦略提携を計画 ●新空港は2027年に開港予定 韓国とポーランドは9日、ポーランド空港開発プロジェクトにおける提携強化で基本合意を結んだ。新空港(CPK)と仁川空港の運営体の協力を深める目的で、合
●スロバキア代表団の台湾訪問に合わせ9つの基本合意を交わす ●半導体分野での提携に向け、両国で作業グループを結成 台湾とスロバキアは9日、両国がさまざまな分野で交流を深化する内容で協定を結んだ。スロバキア代表団の台湾訪問
ドイツ連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)は10日、感染防止改正法案を可決した。新型コロナウイルスの感染が極めて高い水準に達し、集中治療がひっ迫していることに対処することが狙い。改正法は12日付で施行されており、州はこれ
●あとは同国と加盟国間の国境検査撤廃を残すのみ ●経済の観光比重の高い同国は訪問客の増加に期待 クロアチアがシェンゲン協定加盟に向けて大きく前進した。欧州閣僚理事会は9日、加盟条件がすべて満たされているという見解で一致。
オーストリア政府は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化法案を発表した。14歳以上の人に3回の接種を義務付け、従わない場合は罰金を科す。議会での承認を経て、2022年2月1日から施行する。 同法案によると、政府は3
ドイツ政府は13日、第2次補正予算案を了承した。コロナ禍対策として今年度予算で設定した新規債務枠2,400億ユーロのうち未使用の600億ユーロを国の「エネルギー・気候基金」に振り向け、来年度以降に使用するというもの。これ
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は13日、電動車の購入者に補助金を交付するルールの改正方針を表明した。温暖化防止を強化する政策の一環。すでに補助金交付の新たな基準策定に向け動き始めており、2023年から新ルールに
欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、EUに対する第三国からの「経済的威圧」に対抗するための新たな制度の導入を提案した。EUや加盟国に経済的な圧力をかけて政策変更を迫る域外国に対し、欧州委の権限で追加関税や域内市場へのアク
半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)がドイツに工場を建設する方向で検討を進めている。ローラ・ホ上級副社長(欧州・アジア販売担当)の発言としてブルームバーグ通信が報じたもので、ドイツ政府とすでに初期的な協議を行っている
独ロベルト・コッホ研究所(RKI)の予防接種常任委員会(STIKO)は9日、5~11歳を対象とする新型コロナウイルスワクチンの接種について制限付きで勧告する方針を発表した。基礎疾患を持つ児童と、重症化リスクの高い高齢者な
労働組合と雇用者団体・企業が取り決める協定賃金が今年は前年比で平均1.7%増(暫定値)となることが、労組系の経済・社会科学研究所(WSI)が9日に発表した調査結果で分かった。インフレ率が3.1%に上る見通しのため、実質ベ
●プラットフォームは産学の各分野の活用を想定 ●導入したスパコンは米エヌビディア製 セルビア政府は6日、同国中部のクラグイェバツに人工知能(AI)に関する研究を行う「国立データセンター」を開設した。米国製のスーパーコンピ
●ホワイトハッカー発掘などにより国のセキュリティ能力を向上 ●セキュリティ分野の国際ランキングではトルコの順位が上昇 トルコが昨年開設した「国家サイバーセキュリティ介入センター(USOM)」が活発に活動し、不正アクセスの
●医療分野における原子力利用が焦点 ●ロスアトムとは国内初の原発建設でも議論 セルビア政府は9日、ロシア国営原子力公社(ロスアトム)と核技術センターの建設に関する一般枠組み合意を交わした。同合意に署名したボボヴィッチ・イ
●「ウルビーノ12ハイドロジェン」を最大20台供給 ●同バスの燃料電池は出力70kW、水素タンク容量は1,560リットル ポーランドのバス製造大手ソラリスは8日、チェコ北西部のウースチー・ナド・ラベム市の公共交通事業者O
英政府は8日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、イングランドで行動規制を強化すると発表した。在宅勤務の推奨、マスク着用義務の拡大などが柱となる。ロックダウン(都市封鎖)の再実施は避けなが
英政府は7日、国内での第2、3世代(2G、3G)の移動通信サービスを段階的に縮小し、2033年までに廃止すると発表した。2G、3Gに割り当てられている周波数帯域を空け、5Gや将来の導入が見込まれる6Gサービスに転用できる
ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、1.75%に設定した。利上げは3会合連続。景気の過熱を抑え、物価の上昇にブレーキをかけるため追加利上げに踏み切った。ロ
セルビア政府は9日、ロシア国営原子力公社(ロスアトム)と核技術センターの建設に関する一般枠組み合意を交わした。同合意に署名したボボヴィッチ・イノベーション相によると、センター建設プロジェクトの実行母体として合弁会社を設立
オーストリア政府は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化法案を発表した。14歳以上の人に3回の接種を義務付け、従わない場合は罰金を科す。議会での承認を経て、2022年2月1日から施行する。 同法案によると、政府は3
イタリアの競争当局は9日、米アマゾン・ドット・コムが市場支配的地位を乱用し、公正な競争を妨げたとして、11億3,000万ユーロの制裁金を科したと発表した。アマゾンの物流システムを利用する出品者を優遇し、競合他社に損害を与
EU統計局のユーロスタットは7日、2021年7~9月期の域内総生産(GDP)の改定値を発表した。ユーロ圏のGDPは前年同月比で3.9%増となり、伸び率は速報値の3.7%から0.2ポイント上方修正された。(表参照) 前期比
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比1.4%増だった。新型コロナウイルス感染防止対策として実施されてきた営業・行動制限の緩和が進んだ3月から復調が続い
英政府は9日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「ハイ・スピード2(HS2)」向け車両の設計、製造、保守を日立製作所と仏アルストムの共同事業体に発注したと発表した。契約額は19億7,000万ポンド(約2,957億円)に上る。
独フォルクスワーゲン(VW)傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは1日、独高級床材大手のボナ(Bona)にバッテリー式電気トラックを納入したと発表した。スカニアにとり、ドイツで初めての電気トラック販売事例となる。ボナは同
英政府は11月29日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について、全成人を対象とする方針を打ち出した。新たな変異株「オミクロン株」の流行に備えて、40歳以上となっている対象を拡大する。前回の接種との間
電機大手の独シーメンスは1日、同社と戦略パートナーの仏アトスがモロッコのスマートグリッドプロジェクトを支援すると発表した。両社が提供するプラットホームを用いてモロッコ国営電力・水道公社(ONEE)が全国の計10万個強のス
ベルリンの公共交通機関で運休が増えている。地元紙『ベルリナー・ツァイトゥング』が報じたもので、職場に3Gルールが導入された11月下旬以降、運転手の病欠が増加。交通機関は運行本数を減らして対応している。 3Gは「Geimp
●政府はIT業界への影響力強化に動く ●VKは「ロシアのフェイスブック」と呼ばれる人気SNSを運営 ロシア天然ガス大手で国営のガスプロムが、実業家アリシェル・ウスマノフ氏との一連の取引を通じ、国内IT大手のVK(旧メール
●投資額は6,000万ドルから7,000万ドル ●ベトナムでは同ワクチンを含む8つの外国産ワクチンが接種可能 ロシア商工会議所は11月30日、同国産の新型コロナウイルス用ワクチン「スプートニクV」をベトナムで生産すること
●西欧へのキャッチアップ型の成功モデルは限界に ●イノベーションに基づく新しい経済モデルの創出が必要 製造業を中心に着実に成長してきた中東欧諸国が課題に直面している。最近では独フォルクスワーゲン(VW)グループがチェコ工
●「台湾との提携を継続する強い決意」=キシュ外務省局長 ●互恵的関係の『好循環』を経済・貿易分野に拡大 カロル・ガレク副経済相を代表とするスロバキア訪問団が5日から6日間の予定で台湾を訪問している。10月にスロバキアを訪
●インフレ高進と不透明な金融政策が主因 ●格付けは「BBマイナス」に据え置き 米格付け大手のフィッチ・レーティングスは2日、トルコの信用格付け見通しを「安定的」から「弱含み」へ引き下げた。格付け自体は「BBマイナス」に据
●通貨リラ安に伴う輸入品価格の上昇が影響 ●同通貨の年初からの対米ドルの下落幅は40%に達している トルコ統計局(TUIK)が3日発表した11月の消費者物価指数(CPI)の上げ幅は前年同月比で21.3%となり、前月(19
●「現状の市場環境で問題なく低金利を維持できる」と豪語 ●前財務相の辞任は市場にマイナスの影響を与える可能性 トルコのエルドアン大統領は2日、自身との金融政策をめぐる対立で辞任したエルバン財務相の後任にネバティ副財務相を
ドイツのアンゲラ・メルケル首相とオーラフ・ショルツ次期首相、および国内16州の首相は2日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染防止策を強化することで合意した。感染者が急増し、集中治療体制崩壊の可能性を排除できなくなって
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は1日、EU加盟国はワクチン接種の義務化を検討するべきとの考えを示した。すでに新型コロナウイルス感染が急速に再拡大している域内で、新たな変異株「オミクロン株」の流行によ
ドイツ政府は3日、スイス、リヒテンシュタイン、ポーランドの欧州3カ国を新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」に指定すると発表した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置。5日0時付で発効した。新
独社会民主党(SPD)は6日、同党から輩出する次期内閣のメンバーを発表した。連立先の緑の党と自由民主党(FDP)はすでにそれぞれのメンバーリストを公表しており、新大臣の顔ぶれが出そろった格好だ。SPDのオーラフ・ショルツ
欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、EU域外での大規模なインフラ投資計画「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。2027年までに最大3,000億ユーロを投じ、途上国などのデジタル化や気候変動対策、エネルギー、交通といった
ユーロ圏の物価急上昇に歯止めがかからない。EU統計局ユーロスタットが11月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比4.9%となり、前月の4.1%から大幅に拡大。過去最高を更新した。(表参照) 物価
スウェーデン議会は11月29日、与党・社会民主労働党党首のマグダレナ・アンデション氏(54)の新首相就任を承認した。同氏は24日にスウェーデン初の女性首相に選出されたが、直後に連立を組む緑の党が政権を離脱したことで、数時
オーストリアの中道右派与党・国民党は3日、ネハンマー内相(49)を新党首に選出した。大統領による任命を経て、近く同国の新首相に就任する。 ネハンマー氏は軍隊に所属した経験があり、不法移民に厳しい姿勢で知られる。同氏は会見
EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の10月の失業率は7.3%となり、前月から0.1ポイント低下した。コロナ禍で揺れた経済の正常化が進み、雇用の改善が続いている。(表参照) EU27カ国ベースの失業率は前月か
原油や天然ガスなどエネルギーの価格高騰が、ユーロ圏の生産者物価も押し上げている。EU統計局ユーロスタットが2日に発表した10月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で21.9%の上昇となり、上昇率は前月の16.1%から
欧州委員会が11月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は117.5となり、前月の118.6から1.1ポイント下落した。落ち込むのは3カ月ぶり。消費者の景況感が新型コロナウイルスの感染拡大、物
英政府は11月29日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について、全成人を対象とする方針を打ち出した。新たな変異株「オミクロン株」の流行に備えて、40歳以上となっている対象を拡大する。前回の接種との間
トルコのエルドアン大統領は2日、自身との金融政策をめぐる対立で辞任したエルヴァン財務相の後任にネバティ副財務相を任命した。ネバティ新財務相は中央銀行に低金利政策を強要するエルドアン大統領をこれまで支持してきた人物だ。「現
ロシア商工会議所は11月30日、同国産の新型コロナウイルス用ワクチン「スプートニクV」をベトナムで生産することで合意したと発表した。現地生産に向けた投資額は6,000万~7,000万ドル。12月初めの契約後、来年年頭から