政治

国がルフトハンザからの撤退完了

ドイツ政府の経済安定化基金（WSF）は13日夜、保有するルフトハンザ航空株6.2％を場外取引で投資家に売却した。これで同社からの資本撤退を完了。ルフトハンザは公的支援を完全に脱却した。 ルフトハンザはコロナ禍で経営が急速 […]

バルト三国とポーランド、ロシア人の入国を禁止

●EUレベルでの合意形成がならないことを受けた独自措置 ●バルト三国は19日、ポーランドは26日から実施 バルト三国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ戦争が広く支持されており、ロシア人の入

独ユニパーが国有化か、ガス供給減による経営悪化で

ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化したことから

独政府、ルフトハンザからの撤退完了

ドイツ政府の経済安定化基金（WSF）は13日夜、保有するルフトハンザ航空株6.2％を場外取引で投資家に売却した。これで同社からの資本撤退を完了。ルフトハンザは公的支援を完全に脱却した。 ルフトハンザはコロナ禍で経営が急速

ポーランド政府、来年の最低賃金額を決定

ポーランド政府は13日、2023年の最低賃金額を決定した。2段階に分けて引き上げる計画で、まず1月1日付で月額給与は今年の3,010ズロチから3,490ズロチ（約740ユーロ）、最低時給は19.70ズロチから22.80ズ

英でトラス政権発足、北ア問題巡るEUとの摩擦解消焦点に

英与党・保守党は5日、ジョンソン首相の後任となる新党首にエリザベス・トラス外相を選出し、トラス氏は6日、新首相に就任した。物価高騰への対応が新政権の最優先課題となるが、外交面ではロシアによるウクライナ侵攻への対応とともに

危機の影響広範囲に、先物高騰で来年はエネコスト7倍増も

ロシアのウクライナ進攻をきっかけに始まったエネルギー危機の影響が広い範囲に及んでいることが鮮明になってきた。これまでは天然ガスの輸入会社や、物価高騰の直撃を受ける家計に関心が集まっていたが、ガスに連動した電力取引所価格の

ボッシュ―燃料電池バンの公道試験開始、IAAで試乗可―

自動車部品大手の独ボッシュは13日、動力源に燃料電池を用いたバンの公道走行試験を開始したと発表した。電気自動車（BEV）のバンは航続距離が短く、充電時間が長いという弱点があることから、同社は燃料電池バンの需要があると判断

物流に黄信号、尿素水大手がガス高騰で生産停止

ドイツの物流が滞る懸念が出てきた。ディーゼル車の排ガス浄化に欠かせない尿素水（アドブルー）の生産を大手メーカーSKWシュティックシュトッフヴェルケ・ピーステリッツが、天然ガス価格の高騰を理由に停止したためだ。物流業界団体

建築許可住宅のメイン暖房、天然ガスの割合が大幅減

ドイツで今年上半期に建築許可が下りた住宅6万200件のうちメイン暖房のエネルギー源にガスを使用する物件の割合は16.2％となり、前年同期の25.5％から大幅に低下したことが分かった。2019年上半期（39.9％）に比べる

ハンガリーが反汚職機関設立へ、EUの補助金交付に向け

●補助金は現在、「法の支配」の問題により差し止められている ●本来は58億ユーロがコロナ禍からの回復目的に交付される予定 ハンガリー政府はこのほど、反汚職機関を設立することを決めた。欧州連合（EU）のコロナ復興基金からの

独が原発廃止を4カ月半延期、残存3基中2基を予備電源化

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は5日、原子力発電からの撤退時期を当初計画の今年末から来年4月中旬に延期する方針を明らかにした。ロシア産天然ガスの供給削減・停止を受け冬季にエネルギー不足に陥る懸念を排除

英でトラス政権発足、北ア問題巡るEUとの摩擦解消焦点に

英与党・保守党は5日、ジョンソン首相の後任となる新党首にエリザベス・トラス外相を選出し、トラス氏は6日、新首相に就任した。物価高騰への対応が新政権の最優先課題となるが、外交面ではロシアによるウクライナ侵攻への対応とともに

ハンガリーが反汚職機関設立へ、EUの補助金交付に向け

ハンガリー政府はこのほど、反汚職機関を設立することを決めた。EUのコロナ復興基金からの資金交付が、同国の「法の支配」に問題があるとして差し止められていることに対応する。汚職取り締まり強化の姿勢をアピールし、早期に補助金な

EUのバルト海沿岸8カ国、洋上風力発電増強

ドイツなどバルト海に面する欧州連合（EU）8カ国は8月30日にデンマークで開いた首脳会議で、洋上風力発電の発電能力を2030年までに７倍に増強することで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの脱ロシア化を再

仏政府、企業に省エネ計画策定を要請

フランスのボルヌ首相は8月29日、パリで開かれた経営者団体「フランス企業運動（MEDEF）」の年次会合で演説し、国内の企業に対して9月中に省エネ計画を策定するよう求めた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、冬に向

製造業新規受注6カ月連続減少、7月は－1.1％に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した7月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で104.6（暫定値）となり、前月を1.1％下回った。減少は6カ月連続。前年同月比（物価・営業日数

在宅勤務とコロナ検査の提供義務を導入せず

ドイツ政府は8月31日の閣議で、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための政令を了承した。所轄官庁の労働省が作成した原案では被用者への在宅勤務提案を雇用主に義務付けるルールが記されていたが、閣議決定された政令からは除外

アルセロールミタル―エネ高騰で独2施設の操業停止―

鉄鋼世界2位のアルセロールミタルは2日、ドイツの生産施設の操業を一部、停止すると発表した。世界需要の低迷とエネルギーコストの高騰を受けた措置。独法人のライナー・ブラシュク最高経営責任者（CEO）は「数カ月で10倍に上昇し

10月1日のガス備蓄義務水準を前倒しでクリア

ドイツ国内の天然ガス備蓄率が2日時点で85.02%に達し、10月1日の義務水準（85％）を約1カ月前倒しで達成したことが、連邦ネットワーク庁の4日付ガス供給日報で分かった。ロシアはガス管「ノルドストリーム1」を通した欧州

23年の機械生産は減少見通し

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は1日、独業界の2023年の生産高が物価調整後の実質で前年を2％下回り、減少に転じるとの予測を発表した。中国経済の急減速、ウクライナ戦争、高インフレとそれに伴う金融引き締めで企業の投資活動が

華為技、ロシア事業従業員を中央アジアに異動

●対ロ制裁に関連する二次制裁を回避する狙いか ●異動先はカザフとウズベク 通信設備大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が、ロシア事業の従業員をカザフスタンとウズベキスタンへ異動させたもようだ。ウクライナ戦争を受けた欧米の

三井物産と三菱商事のサハリン2権益、ロシア政府から承認

●サハリン2の事業展開はロシア政府の方針次第 ●LNGの調達が不安定化する懸念は払拭されず 三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシア政府は8月30日、新たに設立した運営会社

EUのバルト海沿岸8カ国、洋上風力発電増強

●エネルギーの脱ロシア化を再エネ活用拡大を通じて進める ●現在2.8GWの発電容量を30年までに20GWまで増やす ドイツなどバルト海に面する欧州連合（EU）8カ国は8月30日にデンマークで開いた首脳会議で、洋上風力発電

ブルガリア、北マケドニアへの電力輸出を上乗せ

●南東欧地域の電力系統の安定性確保が目的 ●ブルガリアは周辺国に常時電力を供給 ブルガリアが北マケドニアへの電力輸出を来年3月末まで、日量200メガワット時増やす。ソフィアで5日行われた両国首脳会談で合意をみたもので、南

「対ロシア制裁は効果あり」＝米国務省制裁調整官

●ロシアは軍事・エネルギー産業向けハイテク製品を入手できず ●同国経済の弱点に照準を当てた制裁措置を実施していく 米国務省のジェームズ・オブライエン制裁調整官は2日、訪問先のブリュッセルで、欧米諸国などによる対ロシア制裁

EUのバルト海沿岸8カ国、洋上風力発電増強へ

ドイツなどバルト海に面する欧州連合（EU）8カ国は8月30日にデンマークで開いた首脳会議で、洋上風力発電の発電能力を2030年までに7倍に増強することで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの脱ロシア化を再

EUのバルト海沿岸8カ国、洋上風力発電増強

ドイツなどバルト海に面するEU8カ国は8月30日にデンマークで開いた首脳会議で、洋上風力発電の発電能力を2030年までに７倍に増強することで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの脱ロシア化を再生可能エネル

仏政府、企業に省エネ計画策定を要請

フランスのボルヌ首相は8月29日、パリで開かれた経営者団体「フランス企業運動（MEDEF）」の年次会合で演説し、国内の企業に対して9月中に省エネ計画を策定するよう求めた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、冬に向

独政府、在宅勤務とコロナ検査の提供義務を導入せず

ドイツ政府は8月31日の閣議で、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための政令を了承した。所轄官庁の労働省が作成した原案では被用者への在宅勤務提案を雇用主に義務付けるルールの導入が記されていたが、閣議決定された政令から

三井物産と三菱商事のサハリン2権益、ロシア政府から承認

ロシア政府は8月30日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、新たに設立した運営会社に対する両社の出資申請を承認した。両社は25日に新会社への出資継続を決定し、同日中にロシア政

エリクソン、年末までにロシア撤退を完了

スウェーデンの電気通信設備大手エリクソンが、年末までにロシアからの完全撤退を完了する。ロシア・ウクライナ戦争の長期化で、事業再開が難しいと判断したとみられる。ロシアでのシェアが推定20％に上る同社の撤退で、ロシアは通信網

ヴィンタースハルDEA―独製造業のCO2をノルウェーに貯留へ―

石油・天然ガス採掘大手の独ヴィンタースハルDEAは30日、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールと共同で二酸化炭素（CO2）を安全に分離・輸送・地下貯留（CCS）するための包括的なバリューチェーンを構築すると発表した。ド

米デル、ロシアから完全撤退

●同社はロシアで運営されるサーバーの主要供給元の一つ ●今月30日付で雇用関係を解消 米コンピューター大手デル・テクノロジーズは27日、8月末でロシアの全事業を中止すると発表した。現地メディアの報道内容を認めた形で、ウク

エリクソン、年末までにロシア撤退を完了

●事業を段階的に縮小し、年末までに閉鎖する ●国内通信網の維持に向けたサポート会社を新設する可能性 スウェーデンの電気通信設備大手エリクソンが、年末までにロシアからの完全撤退を完了する。ロシア・ウクライナ戦争の長期化で、

ハンガリー、ロシア製原子炉の新設工事を許可

●拡張計画は1,200MWのロシア製VVERを2基、新設する内容 ●他のEU加盟国と一線を画すハンガリーの姿勢を改めて示すもの ハンガリーの原子力エネルギー当局は25日、国内唯一の原子力発電所であるパクシュ原発の拡張に向

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