政治

日本がEUのコロナ「安全国」リストから除外

欧州連合（EU）は9日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客など不要不急の渡航者を受け入れる国・地域のリストから日本など6カ国を除外すると発表した。日本は6月にリスト対象国に再 […]

8月のインフレ率、93年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が10日に発表した8月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は3.9％となり、1993年12月以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き下げられており

英政府、北アめぐる猶予期間を再延長

英政府は6日、英本土から北アイルランドに入る食品などに対する複雑な通関・検疫手続きをEU離脱後も免除する「猶予期間」を延長すると発表した。同期間はすでに延長済みで、9月末が新期限となっていたが、EU離脱に伴って北アイルラ

東レとシーメンス・エナジー、グリーン水素で提携

東レと独エネルギー設備大手シーメンス・エナジーは6日、再生可能エネルギー由来の電力を用いて生産する「グリーン水素」の分野で提携することで合意したと発表した。東レ独自の炭化水素系電解質膜をシーメンス・エナジーのPEM型大型

セルビア、中国製コロナワクチン工場の建設開始

セルビア政府は9日、中国医薬集団（シノファーム）が開発した新型コロナワクチンの現地生産に向け、工場建設を開始したと発表した。ブチッチ大統領によると、工事は2期に分けて行い、2023年に完工の予定。年産能力は当初3,000

仏が本格的なブースター接種開始、EU主要国で初

フランス政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人への本格的な追加接種（ブースター接種）を開始した。欧州連合（EU）ではドイツの一部の自治体で追加接種が始まっているが、国家レベルでの大規模な接種は主要国で初と

ハンガリー、ガスプロムと長期供給契約

●期間15年で、ガス供給量は年間45億立方メートル ●同国はクロアチア経由のLNG輸入など、供給ルートを多角化 ハンガリー政府は8月30日、天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムと天然ガスの長期供給契約について合意した

日本をコロナのハイリスク地域に指定

ドイツ政府は3日、日本を新型コロナウイルスの「ハイリスク地域」に指定した。これを受け日本からの入国者は5日から、搭乗手続き前のデジタル入国登録が義務付けられているほか、接種完了書ないし快復証明書を提示できない人は隔離を義

社民の優位が一段と強まる、有権者の最重視テーマで高評価

今月26日に行われる独連邦議会選挙で中道左派の社会民主党（SPD）が第一党となる可能性が高まってきた。調査公共放送ZDFが3日発表した最新の有権者アンケート調査（世論調査機関ヴァーレンが実施）結果によると、SPDの支持率

東レ―グリーン水素でシーメンス・エナジーと協業―

東レと独エネルギー設備大手シーメンス・エナジーは6日、再生可能エネルギー電力を用いて生産する「グリーン水素」の分野で「戦略的パートナーシップの構築」にかかわる基本合意書を締結したと発表した。東レ独自の炭化水素系電解質膜を

オペル―車載電池セル合弁に補助金4.4億ユーロ―

独連邦経済省と同国南西部のラインラント・ファルツ州は2日、自動車大手オペルが親会社ステランティスなどと共同で車載電池セルを生産するプロジェクトに総額4億3,680万ユーロの補助金を交付すると発表した。「欧州の共通利益に適

仏が本格的なブースター接種開始、EU主要国で初

フランス政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人への本格的な追加接種（ブースター接種）を開始した。EUではドイツの一部の自治体で追加接種が始まっているが、国家レベルでの大規模な接種は主要国で初となる。 追加

タリバンとの関係構築に向け5要件、EUが非公式外相会議で合意

EUは3日、議長国スロベニア北西部のクラーニで非公式の外相会議を開き、アフガニスタン情勢について協議した。イスラム主義組織タリバンが近く樹立する見通しの新政権について、人権の尊重やアフガニスタンがテロ組織の拠点にならない

ハンガリー、ガスプロムと長期供給契約

ハンガリー政府は8月30日、天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムと天然ガスの長期供給契約について合意したと発表した。契約期間は15年で、10年間の延長が可能。新契約は今年10月1日に発効する予定だ。 ハンガリーのシー

独メーカーの3分の2がI4.0で後れを自覚

製品開発、製造、物流、顧客関係のネットワーク化を情報通信技術（ICT）の活用を通して推進するインダストリー4.0（I4.0）の構想がハノーバー産業見本市で発表されてから今年で10年を迎えた。独メーカーの62％がこの間、I

ドイツ鉄道でまたもスト、期間は1週間

独機関士労組GDLは8月30日、ドイツ鉄道（DB）を対象とするストライキを9月1日から7日まで実施すると発表した。同労組は8月10日からストを断続的に行っており、今回で3度目となる。 ストはまず、貨物部門で1日17時に開

日ロ代表が意見交換、東方経済会議で事前協議

●日本側はエネルギー、物流、都市環境などの分野で提携を模索 ●4日まで開催のEEF、今回も「ロシア・日本ビジネス対話」を予定 9月2日開幕の東方経済会議（EEF）を前に、ロシアのアントン・コビャコフ大統領顧問と上月豊久駐

中東欧のEU加盟国、投資を通じた中国の影響力拡大を警戒

●「浸食資本」がEU全体に影響を及ぼす可能性 ●対外投資に秘めた中国の狙い、欧州で理解進む 中国が対外投資を通して中東欧諸国での影響力拡大を図るようになり久しい。同地域の国々の中国への対応は様々だが、同国への依存は投資受

ロシア・ハンガリー外相会談、協力強化を確認

●コロナワクチン「スプートニクV」のライセンス生産を予定 ●EUと軋轢も「ハンガリーは加盟国であり続ける」=同国外相 ロシアとハンガリーは8月24日にブダペストで開いた外相会談で、両国間の協力関係を維持、強化していくこと

首相3候補がテレビ討論、ショルツ氏の優勢変わらず

連邦議会選挙に向けた第1回目の首相候補テレビ討論会が8月29日に行われた。社会民主党（SPD）のショルツ首相候補は経験豊富な現職閣僚としての強みを発揮。有権者アンケートで高まっている優位性を討論の場でも保つことに成功した

消費者信頼感が悪化、感染増やインフレ響く

市場調査大手GfKが8月26日発表したドイツ消費者信頼感指数の9月向け予測値はマイナス1.2ポイントとなり、8月の確定値（－0.4ポイント）から悪化した。新型コロナウイルスの新規感染者が高水準に達していることやインフレ率

独がナミビアと水素提携、生産コストはキロ当たり1.5ユーロ

ドイツ政府は8月25日、水素経済の実現に向けナミビアとパートナーシップを結ぶことで基本合意した。ドイツは国内のグリーン水素需要を自力で賄えないことから、再生可能エネルギー発電が有望な国から同水素を大量に輸入する計画。その

9月1日付の法令改正

・コロナ感染防止のための「3Gルール」が8月23日付で施行。3Gは「Geimpfte（ワクチン接種完了者）」「Genesene（コロナ感染からの回復者）」「Getestete（検査で陰性を証明された人）」の略。レストラン

ドイツ総選挙まで1カ月、「敵失」でSPDが優勢に

9月26日の連邦議会選挙（総選挙）まで1カ月となったドイツで、中道左派の社会民主党（SPD）がメルケル首相の保守与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を抑え、支持率でトップに立った。SPDの首相候補であるショル

スロバキア最低賃金、来年から646ユーロに引き上げ

スロバキアの最低賃金が、2022年から646ユーロに引き上げられる。現在から3.7％上昇し、23ユーロの増額となる。クラジニアック労働相が23日、労使それぞれの代表機関と政府を交えた三者交渉での合意を受けて明らかにした。

ベルギーが外食規制廃止、ワクチン接種進展で

ベルギー政府は20日、成人の約70％が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したことを受け、レストランやカフェなどに対する規制を廃止すると発表した。経済活動の正常化に向けた規制緩和計画の一環で、9月1日から従来の時間帯で

タリバンとの協力は人権尊重条件＝EU

欧州連合（EU）加盟国は17日、オンライン形式で緊急の外相理事会を開き、イスラム主義組織タリバンが全土を掌握したアフガニスタン情勢について協議した。理事会後の声明で、「今後のアフガン政府との協力は、女性や少数派の基本的権

ルフトハンザ―国が保有株を最大5％売却へ―

独連邦財務省傘下の財務機構（Finanzagentur）は16日、国の経済安定化基金（WSF）が航空大手ルフトハンザの保有株を一部売却し、出資比率を引き下げると発表した。コロナ禍で悪化した同社の財務が改善してきたことを踏

中国海運大手がハンブルク港に出資の方向

中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（COSCO）がハンブルク港に出資する可能性が高まっている。同港運営会社HHLAのアンゲラ・ティッツラート社長は17日の講演で、「（COSCOの出資受け入れに向けた）交渉はかなり進展し

気候変動にようやく着目～ロシア

これまで気候変動に関心を示してこなかったロシアが、地球温暖化を真剣に受け止めるようになってきたようだ。「暖かくなればロシアでも作物が育つ」などと言っていたのに、何が変わったのか。一つは3年連続の猛暑で沿海地方やシベリアで

余白一滴

アフガニスタンの首都カブールの陥落は冷戦終了後の世界史の大きな転換点になるだろう。民主主義と自由経済はいつでもどこでも普遍的な効力を持つという楽観的な見方に最終的なとどめが刺されたためだ。 2001年の同時多発テロを契機

上期財政赤字が統一後2番目の高水準に

連邦統計局が24日発表した2021年上半期の国全体の財政赤字は809億ユーロとなり、上期では1995年に次ぐ東西ドイツ統一後2番目の高水準に達した。コロナ禍対策で支出が大幅に膨らんだことが反映されている。財政赤字の対名目

アフガン難民は選挙の主要争点にならず

アフガニスタンの首都カブールをタリバンが15日に占領し、同国政府が事実用崩壊したことを受け、独与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）のアーミン・ラシェット首相候補（CDU党首）は翌16日の会議で、「2015年を繰

タリバンとの協力は人権尊重条件、「協議は必要」＝EU

EU加盟国は17日、オンライン形式で緊急の外相理事会を開き、イスラム主義組織タリバンが全土を掌握したアフガニスタン情勢について協議した。理事会後の声明で、「今後のアフガン政府との協力は、女性や少数派の基本的権利の尊重、腐

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