政策

2010年GDP成長率3.6％、統一後最高に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2010年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比3.6％増（速報値）となり、東西ドイツ統一後最高の伸びを記録した。外需と内需がともに好調で、戦後最悪の成長率（－4.7％）となった

Rheinmetall AG―米Northropが買収か―

独軍需最大手Rheinmetall（デュッセルドルフ）の買収を米同業のNorthrop Grummanが計画しているとの観測が13日、浮上した。これを受けRheinmetallの株価は一時、前日終値を4.1％上回る65.

電力卸市場の競争は正常に機能＝連邦カルテル庁

ドイツ連邦カルテル庁はこのほど、「国内の電力卸取引市場では独禁法に違反する行為は見られない」とする調査結果を公表した。2007、08年の卸価格の変動を調査し、市場競争が正常に機能していると結論づけた。また、市場は09年以

EUのアイルランド支援向け起債、日本も協力

日本の野田佳彦財務相は11日、閣議後の記者会見で、財政危機に陥っているアイルランドを支援する資金を調達するためEUが近く実施する起債に日本政府が協力する意向を表明した。ユーロ参加国による支援の枠組みである「欧州金融安定基

ダイオキシン汚染、許容値の73倍に　独政府とEUは対策検討へ

今月3日に表面化した飼料の汚染事件が新たな局面を迎えている。問題を引き起こした企業の飼料原料から許容値の73倍に上るダイオキシンが検出されたほか、欧州連合（EU）の他の加盟国にも汚染の疑いのある卵が出荷されていたことが発

省エネ住宅向け支援措置、KfWが3月に再開

ドイツ復興金融公庫（KfW）グループは4日、省エネ住宅の部分改装向け支援措置を3月に再開すると発表した。断熱材の取り付けや最新式の窓や暖房装置への交換など省エネのための部分改築に低利融資または投資助成金を提供する同措置は

「DB配当を鉄道インフラに投資を」、州が連邦政府に要求

独16州の交通相は10日、国有会社ドイツ鉄道（DB）の配当を鉄道インフラの充実に充てることを連邦政府（国）に要求した。11月下旬から続いた寒波の影響で列車の運行に大きな支障が出たためだ。政府はDB配当を財政再建に投じる考

フォルクスワーゲンなど、代替燃料普及に協力

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は12月21日、天然ガス（CNG）、バイオエタノールなどの代替燃料の普及と利用拡大に向けたイニシアチブに参加すると発表した。イニシアチブはドイツエネルギー機構（Dena）が中心にな

ポーランド、ベラルーシ市民のビザ発給手数料を無料化

ベラルーシ市民がポーランドに入国する際に必要な査証（ビザ）発行手数料が、1月1日付で無料化された。同措置はベラルーシ国内にある3カ所のポーランド領事館におけるビザ発給手続きに関して適用される。これまでの手数料は20ユーロ

スロバキア政府の全契約、ネット上で公開へ

スロバキア議会が12月9日に承認した民法改正により、年明けから公的資金を伴う全契約をインターネット上で公開することが義務付けられた。ネット上で公開されない案件は、契約として効力を持たない。政府の透明性や倫理を求める市民や

ハンガリーの特別税は外資差別、独企業などが欧州委に苦情

ハンガリーのオルバン政権が導入した特別税などの政策を同国で事業展開する国外の大手企業が批判している。ドイツやオーストリアなどの企業13社が欧州連合（EU）の欧州委員会に宛てた12月15日付の共同書簡をもとに1日付『ヴェル

ウクライナ首相、年金改革に消極的

ウクライナのアザロフ首相が年金改革に消極的な姿勢を見せている。国際通貨基金（IMF）は税制改革や年金改革を同国向けの約150億米ドルの融資の条件としているが、同首相は \ 12月27日、「国民が望まないなら年金改革は実施

サイバー攻撃防御強化へ、政府がセンター設置

ドイツ政府はサイバー攻撃への防御体制を強化する意向だ。当局や企業に対する国外からの不正アクセスが急増しているためで、2011年中にも「国家サイバー防衛センター」を設立するとしている。連邦内務省の広報担当者が12月27日、

覆面調査員を銀行へ、政府が今年から実施

連邦政府は今年（2011年）から、銀行に覆面調査員を派遣する。イルゼ・アイクナー連邦消費者保護相は『ハンデルスブラット』紙とのインタビューで、客になりすました覆面調査員を送りこみ、行員による金融商品アドバイスや手続きが適

貨物情報の事前申告ルール、EUで発効

欧州連合（EU）域内で輸出入に携わるすべての事業者に対し、事前に貨物の安全性に関するデータの提出を義務づけるルールが2011年1月1日付で正式に発効した。同措置は国際貿易のセキュリティ強化を目的として、EUが09年7月か

エタノール10％混合燃料、販売開始に遅れ

エタノールを10％混合したガソリン「E10」の販売開始が法令に定める今年1月1日よりも大幅に遅れる見通しだ。同燃料の販売に関する政令案が議会で成立したのが12月半ばと遅かったため、燃料メーカーやガソリンスタンドの対応が間

赤字炭鉱への補助金支給は2018年まで、欧州委案より4年延長

EU加盟国は先ごろ開いた産業相理事会で、赤字経営の炭鉱に対する各国の補助金交付を2019年から禁止することを正式決定した。欧州委員会は補助金を2014年で打ち切る予定だったが、国内に多くの炭鉱を抱えるドイツなどの反発を受

欧州中銀が資本倍増、国債買い取り拡大で

欧州中央銀行（ECB）は16日開いた政策理事会で、自己資本を現在の57億6,000万ユーロから107億6,000万ユーロに倍増することを決めた。5月に開始したユーロ圏国債の買い取りが拡大していることを受けたもの。増資は1

トラック走行料金、適用対象の一般国道を拡大

ドイツ政府は15日の閣議で、トラック道路利用料金の適用対象となる一般国道を大幅に増やす法案を了承した。運送業者などが物流コストを圧縮する目的で課金対象外の道路にトラックを迂回させる動きを強めていることに対応する狙い。来年

放送受信料、テレビのない世帯にも義務化

独16州の首相は15日、放送受信料に関する新しい州間協定に調印した。テレビやラジオの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収するのが特徴で、テレビなどがないことを根拠に受信料の支払いを拒否することはできなくなる。新協定は今

欧州中銀が資本倍増、国債買い取り拡大で

欧州中央銀行（ECB）は16日開いた政策理事会で、自己資本を現在の57億6,000万ユーロから107億6,000万ユーロに倍増することを決めた。5月に開始したユーロ圏国債の買い取りが拡大していることを受けたもの。増資は1

ハンガリー中銀が再利上げ、政策金利5.75％に

ハンガリー中央銀行は20日、市場の予想に反して政策金利を5.75％へと0.25ポイント引き上げた。先月29日に実施された2年ぶりの利上げに続くもので、金利水準はわずか20日余りの間に0.5ポイント上昇したことになる。シモ

チェコ議会が来年度予算案を承認、赤字をGDP比4.6％に

チェコ議会（下院）は15日、2011年度の緊縮財政予算案を賛成112、反対75で可決した。公務員給与と社会福祉の大幅な削減により、単年の財政赤字を国内総生産（GDP）の3％以内に抑えるという欧州連合（EU）の財政規律遵守

ロシア大手2社、新産業都市プロジェクトに参加

ロシアの新ハイテク産業都市「スコールコボ」プロジェクトが徐々に固まりつつある。石油のルクオイルと、ロシア原子力公社（ロスアトム）の国内大手2社が投資を決めたほか、米IBMも参加を検討している。また、政府はハイテク商品の公

トルクメンなど4カ国、送ガス管建設で合意

トルクメニスタンとアフガニスタン、パキスタン、インドの4カ国は11日、天然ガスパイプラインの建設計画を推進することで合意した。同パイプラインはトルクメニスタン産の天然ガスをアフガニスタン、パキスタン経由で印パ国境まで輸送

欧州中銀が資本倍増、国債買い取り拡大で

欧州中央銀行（ECB）は16日開いた政策理事会で、自己資本を現在の57億6,000万ユーロから107億6,000万ユーロに倍増することを決めた。5月に開始したユーロ圏国債の買い取りが拡大していることを受けたもの。増資は1

11年EU予算が成立、歳出は大幅圧縮

欧州議会は15日の本会議で、EUの2011年予算案を承認した。予算規模は前年比2.9％増の1,265億ユーロ。欧州議会は当初、前年比6.2％の増額を要求しており、欧州委員会も同5.9％増の予算案を提示していたが、巨額の財

EUもレアアースで脱中国、安定供給策を提案へ

欧州委員会のタヤーニ委員（産業担当）は9日、ハイテク製品などに使用されるレアアース（希土類）の安定供給のため、電子・電気製品のリサイクル促進支援や欧州内での鉱山探査などを盛り込んだ提案を来年1月に発表することを明らかにし

「EU共通特許」を先行導入、独仏など10カ国が正式申請

フランス、ドイツなど欧州連合（EU）10カ国が、EU共通の単一特許制度を他の加盟国に先駆けて導入することを欧州委員会に正式申請したことが8日明らかになった。同制度の創設をめぐる協議が紛糾し、27カ国そろっての実施の目途が

新たな宇宙開発戦略、「経済的有用性」に重点

ドイツ政府はこのほど、経済技術省（BMWi）が提出した次期航空・宇宙開発戦略案を閣議了承した。これは2001年に策定したこれまでの戦略に代わるもので、航空・宇宙産業の発展や生活の質向上につながる新技術・製品の開発に重点が

原発稼働延長が年明け発効へ、大統領が法案に署名

独大統領府は8日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法の改正案にクリスティアン・ヴルフ大統領が署名したと発表した。これにより同改正法案は来年1月1日付で施行される。改正法案に対しては野党が立法手続きに問題があると批判して

民間医療保険の販売手数料が高騰、金融監督庁が警告

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は9日、民間医療保険の販売に関して国内の業界各社に警告文書を送付したことを明らかにした。成約に際して保険会社が代理店に支払う手数料が高騰するとともに、他の医療保険からの顧客の引き抜き競争

EUもレアアースで脱中国、安定供給策を提案へ

欧州委員会のタヤーニ委員（産業担当）は9日、ハイテク製品などに使用されるレアアース（希土類）の安定供給のため、電子・電気製品のリサイクル促進支援や欧州内での鉱山探査などを盛り込んだ提案を来年1月に発表することを明らかにし

REACHの第一次登録終了、4300種のデータベース公開へ

欧州化学物質庁（ECHA）は1日、欧州連合（EU）の新たな化学物質規制「REACH」について、既存化学物質に対する第1段階の登録期限に設定された11月30日までに約4,300種の物質がECHAに登録され、2万4,675件

父親の育休取得率上昇、09年上期は23％に

育児休暇を取得する男性が増えている。連邦統計局が1日発表したデータによると、2009年上半期に子供が生まれた父親のうち育休手当（Elterngeld）を受給したのは23.2％（7万5,039人）で、2008年通期の同21

ウォッカの最低価格を引き上げ

ロシア連邦アルコール市場規制局（Rosalkogolregulirovanie）はこのほど、来年1月からウォッカの最低小売価格を10％引き上げると発表した。深刻な社会問題となっているアルコール依存に歯止めをかける対策の一

上部へスクロール