政策

個人消費に黄信号、雇用不安強まる

市場調査大手GfKが6月26日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は9.8となり、6月の確定値（10.1）を0.3ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月連続。雇用不安の強まりが背景にあり、この傾向が続くとドイツ

電池セル生産の研究用工場、ミュンスターへの設置を国が決定

ドイツのアンヤ・カルリツェク教育・研究相は6月28日、電池セルの生産技術を開発する研究用工場を同国西部のミュンスターに設置すると発表した。自動車やエネルギー業界で電池の重要性が高まるなかで、電池の構成単位であるセルの供給

機械業界が生産予測引き下げ、－2％に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は2日、独業界の今年の生産高を従来予測の実質1％増（前年比）から同2％減へと引き下げた。下方修正は2度目。当初は2％増を見込んでいた。年初以降の新規受注が振るわないうえ、先行き見通しも悪いこ

ロシア、食品禁輸措置を来年末まで延長

ロシアが欧米諸国に対する食品輸入禁止措置を1年間延長する。政府が6月26日付の官報で明らかにしたもので、2019年12月31日が期限だった同措置を20年末まで継続する。 ロシアは2014年8月、ウクライナ紛争をめぐる欧米

ドイツの政産が会議、充電インフラの整備促進で合意

ドイツの連邦政府、自動車業界、労働組合の代表が24日夕方、ベルリンの首相府に集まり電動車の普及・促進に向けた今後の取り組みについて議論する自動車会議（自動車サミット）を開いた。メディア報道によると、今回の会議では充電イン

新欧州委員長などの人選、月末に先送り＝EU首脳会議

欧州連合（EU）加盟国は20日に開いた首脳会議で、欧州委員長など今秋に任期が切れるEUの主要ポストの人選について協議したが、調整が難航し、決定に至らなかった。30日に臨時首脳会議を開き、再協議する。 任期切れとなるのはユ

対ロ経済制裁を6カ月延長、首脳会議で決定

欧州連合（EU）は20日開いた首脳会議で、ウクライナ問題を巡るロシアへの経済制裁の延長を加盟国の全会一致で決めた。同制裁は7月末で期限を迎えるが、ウクライナ東部の停戦合意が完全に履行されていないため、2020年1月末まで

独乗用車走行料金にEU裁が違法判決

ドイツが導入を予定する乗用車の国内走行料金（Pkwマウト）は欧州連合（EU）の他の加盟国の市民を不当に差別するものだとして隣国オーストリア政府が起こしていた係争で、EU司法裁判所（ECJ）は18日、この訴えを認める判決を

充電インフラ拡充の基本計画策定へ、自動車業界と政府が合意

ドイツ政府と独自動車業界の会合が24日、ベルリンの首相官邸で開催された。最大のテーマとなったのは電動車用充電インフラの拡充。メーカーが今後、電動車の新モデル投入を急速に加速していくなかで、いつでもどこでも充電できる環境が

Turkish Petroleum：トルコ石油公社、地中海での掘削を活発化

トルコ石油公社（TP）による地中海での三次元地震探鉱（3D震探）の対象鉱区面積は昨年、前年から41％増加した。日刊紙『ヒュリエット』（電子版）が19日報じたもので、同社の探鉱及び探査のライセンス取得数も前年から67％増加

新欧州委員長などの人選、月末に先送り＝EU首脳会議

EU加盟国は20日に開いた首脳会議で、欧州委員長など今秋に任期が切れるEUの主要ポストの人選について協議したが、調整が難航し、決定に至らなかった。30日に臨時首脳会議を開き、再協議する。 任期切れとなるのはユンケル欧州委

ユーロ圏共通予算の議論進まず、財源を優先協議へ

EUは21日開いた首脳会議でユーロ圏共通予算について協議した。財源や予算規模については依然として加盟国間で意見の隔たりが大きく、目立った進展はなかった。 ユーロ圏共通予算の創設はマクロン仏大統領が2017年に提唱。ユーロ

対ロ経済制裁を6カ月延長、首脳会議で決定

EUは20日開いた首脳会議で、ウクライナ問題を巡るロシアへの経済制裁の延長を加盟国の全会一致で決めた。同制裁は7月末で期限を迎えるが、ウクライナ東部の停戦合意が完全に履行されていないため、2020年1月末まで6カ月延長す

ECB総裁が緩和姿勢強調、「追加の刺激策が必要」

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は18日、ポルトガルで行った講演で、景気と物価が改善しなければ「追加の刺激策が必要になる」と述べた。前回の定例政策理事会後の発言を踏襲したものだが、より明確な表現で追加の金融緩和を実施す

5G社会実現に向けて前進、周波数帯を4社が落札

次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札が12日、終了し、ドイツは高速で遅延性の低い通信の実現に向けた一歩を踏み出した。今後は落札各社が速やかに通信網を構築することが課題となる。5Gは工場の機器がネットワークでつなが

NOx濃度規制の違反都市が減少

ドイツ連邦環境庁（UBA）は17日、欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）濃度規制に違反する国内都市が昨年は57カ所となり、前年の65カ所から8カ所、減少したと発表した。マリア・クラウツベルガー長官は同規制の順守に向けた

ベルリンで家賃値上げが5年間禁止に

ベルリン州政府は18日の閣議で、家賃の引き上げを5年間、禁止することなどを定めた法原案を了承した。州内の家賃が急上昇し、市民の不安・不満が高まっていることを踏まえた措置で、10月に法案を了承して年内に議会で可決する。施行

ロシア中銀が15カ月ぶり利下げ、政策金利7.5％に

ロシア中央銀行は14日、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.75％から0.25ポイント引き下げ、7.5％とすることを決めた。利下げは昨年3月以来15カ月ぶり。インフレ率は高水準にあるものの経済成長が鈍化していることから

チェコがデジタルサービス税導入へ、来年半ばに7％で

チェコ政府がデジタルサービス税導入の準備を進めている。11日付の現地紙リドヴェ・ノヴィニが報じた。財務省案によると、世界の総売上高が7億5,000万ユーロを超える国際デジタルサービス企業で、チェコ国内での課税所得が5,0

チェコ中銀、当面は利上げ見送り

チェコ中央銀行のルスノク総裁は11日、政策金利の引き上げは当面必要ないとの見方を示した。経済界との会合に出席した同総裁は記者会見で、金利は通常の水準にはないが、さらなる引き上げを実施する必要はないと明言した。一方で現在の

ユーロ圏共通予算の創設で合意、財源・予算規模は持ち越し

EUは13日から14日かけて開いたユーロ圏財務相会合とEU財務相理事会で、ユーロ圏共通予算の構想について協議した。共通予算の創設で合意したものの、財源や予算規模をめぐって意見が分かれ、議論を持ち越した。今月20～21日に

EU財務相理が欧州委を支持、伊の財政規律違反めぐり

EUは14日にルクセンブルクで開いた財務相理事会で、イタリアが財政規律に違反しているとして、過剰赤字是正手続きの発動が必要とする欧州委員会の判断を支持した。イタリア政府が財政健全化を進めなければ、手続きを発動し、初の制裁

欧州議会選でロシア発の偽情報、欧州委が報告書公表

欧州委員会は14日、5月下旬に実施された欧州議会選挙での偽情報に関する報告書を公表した。ロシアから移民や宗教といったテーマで意見の対立をあおったり、投票行動に影響を及ぼすことを狙った偽情報の動きが相次いだと指摘。米フェイ

ドイツの5G周波数、テレコムなど4社が落札

ドイツで次世代移動通信規格5Gの周波数割り当て入札が12日終了し、ドイツテレコムなど4社が落札した。これまでは他社の通信網を借り受ける仮想移動体通信事業者（MVNO）だったユナイテッド・インターネット子会社のドリリッシュ

Bayer：バイエル、新たな「除草方法」開発に50億ユーロ

製薬・化学大手の独バイエルは14日、新たな「除草方法」の研究開発（R&D）に今後10年で約50億ユーロを投資すると発表した。同社製除草剤「グリホサート」の発がん性を認める判決が米国で下されるなど、同剤の先行きに

ロシア中銀が15カ月ぶり利下げ、政策金利7.5％に

ロシア中央銀行は14日、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.75％から0.25ポイント引き下げ、7.5％とすることを決めた。利下げは昨年3月以来15カ月ぶり。インフレ率は高水準にあるものの経済成長が鈍化していることから

ギリシャ議会解散が正式決定、7月7日に総選挙

ギリシャで10日、議会の解散と総選挙実施が正式に決まった。総選挙は7月7日に行われる。チプラス首相が欧州議会選挙での与党・急進左派連合（SYRIZA）の敗北を受けて決断したもので、与党の苦戦が予想される。 SYRIZAは

トランプ大統領が対英FTAに強い意欲、強硬離脱派と相次ぎ接触

英国を国賓として訪問したトランプ米大統領は4日、メイ英首相と会談し、二国間の自由貿易協定（FTA）や次世代移動通信システム「5G」をめぐる中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の扱いなどについて協議した。トランプ氏は

BMW―メキシコ工場開所、世界40カ国以上に輸出へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は6日、メキシコ中部のサン・ルイス・ポトシで完成車工場の開所式を行った。同社がメキシコで車両を生産するのは初めて。グローバル生産体制の拡充戦略に沿って同工場を設置した。世界的に需要が大き

「政府の政策は企業に有害」、経済団体が異例の批判

ドイツの経済界が政府に対する不満を募らせている。2000年代後半から続いた順調な経済成長の裏側で、産業立地競争力の低下を示す調査が相次いで公表されるなど、先行き懸念が強まっているためだ。メルケル政権が時代の変化に合わせて

人材不足解消に向けた移民法案が可決

ドイツ連邦議会（下院）は7日、政府の専門人材受け入れ法案を一部修正のうえで可決した。同国では雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて企業の人手不足が深刻化し、経済の足かせとなっていることから、政府は同法案を通して欧州連合（E

欧州中銀が利上げ先送り、景気懸念受けを20年半ば以降に

欧州中央銀行（ECB）は6日の定例政策理事会で、2019年以降としていた利上げを20年半ば以降に先送りすることを決めた。景気減速の懸念が強まっているためで、緩和的政策を当面は続ける。量的金融緩和の再開も視野に入れる。 E

欧州委員長、クロアチアのシェンゲン圏入りを後押し

欧州委員会のユンケル委員長は7日、クロアチアのプレンコビッチ首相と会談し、同国のシェンゲン協定とユーロ導入の前段階である欧州為替相場メカニズム（ERM II）への参加を後押しする考えを示した。欧州委の任期が満了する10月

機械業界受注5カ月連続減少、4月は－11％に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の4月の新規受注高は前年同月を実質11％下回り、5カ月連続で落ち込んだ。国内受注が15％、国外が同9％の幅で低下。国外はユーロ圏外が10％減、ユーロ圏が6％減だった。VD

石炭発電廃止でCO2排出増の恐れ

ドイツ政府の計画に従って2038年までに石炭火力発電が全面的に廃止されると、欧州の二酸化炭素（CO2）排出量は増加し、温暖化防止という所期の目的に逆行する恐れがある――。ポツダム気候研究所（PIK）は4日、こんなレポート

VW：フォルクスワーゲン―充電器3.6万台を欧州に設置へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は6日、電動車用充電器を2025年までに欧州に計3万6,000台、設置する計画を発表した。同社は電動車を20年から本格導入する計画のため、充電インフラを

ドイツの電気駆動車購入補助金、2020年末まで延長

ドイツ連邦経済省（BMWi）は5月31日、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度を2020年末まで延長すると発表した。現行制度の期限は2019年6月30日

英と離脱案めぐる再交渉しない、欧州委員長が言明

欧州委員会のユンケル欧州委員長は5月28日、欧州連合（EU）と英国が合意した離脱協定案について、再交渉に応じないことを改めて言明した。退陣するメイ英首相の後継候補が再交渉を求めていることをけん制した格好だ。 メイ首相は5

主な法令改正

・送電網拡張加速法が5月17日付で施行。送電線の建設許可手続きを簡素化し、北ドイツから南ドイツへの送電を担う「電力アウトバーン」を整備しやすくする狙い ・新受診予約・医療サービス供給法が5月11日付で施行。公的健康保険に

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