政策

ユーロ圏の機構改革具体案、独総選挙後に発表＝仏大統領

フランスのマクロン大統領は8月29日、EUの統合深化に向けたユーロ圏の機構改革の具体案を9月の独総選挙後に発表する方針を打ち出した。続投が濃厚な独メルケル首相と連携し、ユーロ圏共通予算の創設など機構改革を主導していきたい […]

ハンガリー政府、EV助成措置を拡大

ハンガリー政府は8月29日、企業の電気自動車（EV）導入を促進するための助成措置について、対象を現在の1社当たり5台から35台に引き上げる方針を明らかにした。経済省は昨年、EV購入費の21％、最大150万フォリント（約4

消費者景況感5カ月連続で改善、所得見通しは過去最高に

市場調査大手のGfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は8月の確定値（10.8）を0.1ポイント上回る10.9となり、5カ月連続で上昇した。所得の見通しと高額商品の購入意欲に関する指数が改善し、全体が

ディーゼル車のハード修理を環境相が要求

ドイツ連邦環境庁（UBA）は23日、ディーゼル車の窒素酸化物（NOx）排出削減に向けて自動車メーカーが打ち出したソフトウエアのアップデートと旧型ディーゼル車の下取りプログラムを実施しても、大気汚染の緩和効果は小さく、欧州

ティッセン鉄鋼事業とタタの合併を外相がけん制

独ティッセンクルップが鉄鋼事業を印タタ製鉄と統合する方向で交渉していることをドイツのジグマール・ガブリエル外相（社会民主党＝SPD）がけん制した。同外相は25日、鉄鋼各社の従業員代表や金属労組IGメタル幹部と会談。その後

EU離脱後に一時的な関税協定締結、英政府が提案へ

英政府は15日、2019年3月にEUを離脱してから、一時的な関税協定を欧州連合（EU）と締結することを目指す方針を打ち出した。最大の貿易相手であるEUとの通商で、離脱直後に関税、通関手続きが導入され、企業が悪影響を受ける

エア・ベルリン経営破たん、ルフトハンザなどが買収交渉

経営不振に陥っている独航空2位のエア・ベルリンは15日、民事再生手続きの適用をベルリン・シャルロッテンブルク区裁判所に申請した。筆頭株主である中東エティハド航空が財務支援の打ち切りを通告したため。ドイツ政府がつなぎ融資の

ブロバン普及率75％、政府目標達成できず

ドイツ国内の通信速度を2018年までに最低でも50メガビット／秒（Mbps）へと引き上げる政府目標は達成できないもようだ。緑の党の質問に対する連邦交通省の回答をもとに地方紙『ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング』が

EU離脱後に一時的な関税協定締結、英政府が提案へ

英政府は15日、2019年3月にEUを離脱してから、一時的な関税協定をEUと締結することを目指す方針を打ち出した。最大の貿易相手であるEUとの通商で、離脱直後に関税、通関手続きが導入され、企業が悪影響を受けるのを避けるの

ディーゼル車のソフト交換へ、政府と自動車業界が合意

ディーゼル車が排出する窒素酸化物（NOx）の削減に向けた独政財界の会合が2日、ベルリンで開催され、同国の自動車業界はエンジンのソフトウエア交換を柱とする自主的な取り組みで早期削減の実現に貢献することを約束した。これにより

VWがディーゼル車下取りキャンペーン、割引額1万ユーロ超も

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、旧型ディーゼル車を下取りに出してVWブランド車を購入する顧客に報奨金を出す割引キャンペーンを開始した。報奨金はディーゼル車とガソリンで2,000～1万ユーロに上り、電気自動

トルコ企業、デジタル化に立ち遅れ

トルコ企業が生産性の向上と国際競争力強化に向けて産業のデジタル化への取り組みを進めている。インダストリー4.0（I4.0）をはじめとするデジタルの新潮流は同国の政府や企業で注目を集めており、モノのインターネット（IoT）

チェコ中銀が9年半ぶり利上げ、政策金利0.25％に

チェコ中央銀行（CNB）は4日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.2ポイント引き上げ、0.25％に設定した。利上げは2008年2月以来9年半ぶり。好調な経済を背景に賃金が上昇し、インフレ率が目標を上回って推移してい

自動車各社、奨励金でディーゼル車の買い替え促進

ドイツ政府の呼びかけで8月2日にベルリンで行われたディーゼル車の環境対策に関する会議を受けて、自動車大手が相次いで奨励金によるディーゼル車買い替えキャンペーンを発表している。 BMWグループは8月から欧州連合（EU）域内

8月1日付の法令改正

・男女の給与格差是正に向けた給与の透明性向上法が施行。同等の仕事をする同僚グループの平均給与（ボーナス、社用車の供与を含む）について知る権利を被用者に認める。対象となるのは従業員数200人超の企業。労使協定賃金が適用され

ポーランド、再可エネ割当率の引き上げを計画

ポーランド政府は、電力会社に対する再生可能エネルギー（RPS）割当比率を来年から2ポイント引き上げ18％とする方針だ。ただ、現状では電力源証書（グリーン証書）の購入で容易に義務を果たせるため、再可エネ支援にはつながらない

ガソリン・ディーゼル車販売、英も40年から禁止

英政府は26日、国内の大気汚染対策として、ガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年から禁止すると発表した。欧州ではフランスが同様の規制を打ち出したばかりで、このような動きが一段と強まりそうだ。 英国では自動車が排出する

みずほ証券―フランクフルトに新会社―

みずほフィナンシャルグループは24日、中核子会社みずほ証券がドイツの金融都市フランクフルトに新会社を設立することを明らかにした。2019年に予定されている英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据えた取り組み。ブレ

アウディ―ディーゼル車85万台をリコール―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は21日、ディーゼル車85万台をリコールすると発表した。ディーゼル車は有害な窒素酸化物（NOx）を多く排出することから都市部での走行制限が議論されてい

小売大手アルディが使い捨てレジ袋全廃、紙製も

独ディスカウントスーパー大手のアルディは24日、使い捨てのレジ袋を来年末までに全廃する計画を明らかにした。樹脂製だけでなく紙製の使い捨てレジ袋も廃止。今後は何度も使用できる強度の高い樹脂製の袋だけを販売する。 樹脂製のレ

トルコ政府、企業のR＆D活動を活性化

トルコ政府が企業の研究開発（R＆D）投資を後押しする政策を導入し始めた。R＆D向けの国家ファンドを設立する方針を明らかにしたほか、民間企業のR＆D部門の設置を促すための法改正を行うなど、同国の工業生産をハイテク分野に移行

BASFなどがトルコのテロ支援者リストに

昨年7月のトルコのクーデター未遂事件をきっかけとする同国とドイツの関係悪化に拍車がかかってきた。トルコで活動するドイツ人ジャーナリストや人権活動家がテロ支援容疑の名目で多数、逮捕されているためだ。独大手企業BASFやダイ

欧州中銀が金融政策維持、量的緩和見直しは「秋に議論」

欧州中央銀行（ECB）は20日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。焦点となっている量的金融緩和の見直しについては、ドラギ総裁が理事会後の記者会見で、「秋に議論する」と述べ、早期の実施に否定的な考えを示し

ポルシェ―ディーゼル車の廃止を視野に―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェがディー（シュツットガルト）ゼル車の廃止を選択肢の1つとして検討している。オリファー・ブルーメ社長がロイター通信に明らかにしたもので、2010年代末までに決定を下す見通しだ

EV・PHVなどの新車登録、上半期は2倍強に

独自動車工業会（VDA）は11日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の上半期の国内新車登録台数が2万2,465台となり、前年同期比で113％増加したことを明らかにした。これらの車

EU、西バルカンの中小企業支援に4800万ユーロを拠出

欧州復興開発銀行（EBRD）は12日、欧州連合（EU）が西バルカン企業発展・イノベーション基金（WB EDIF）に対し、4,800万ユーロを拠出する計画であることを明らかにした。うち1,500万ユーロが同地域を対象とした

ポーランド、充電インフラ整備が加速

ポーランド政府は今年3月、2025年までに電気自動車（EV）100万台を普及させる野心的な行動計画を閣議決定した。現状では普及の前提となる給電施設をはじめとするインフラが整備されていないため、政府は同施設の数を2020年

独BMW、チェコに自動車試験センター設置か

高級車大手の独BMWが数十億コルナを投じ、チェコに自動車試験センターを新設するもようだ。日刊紙『ムラダー・フロンタ・ドゥネス』が14日、ピルニー財務相と消息筋の情報として伝えた。BMWが重点を置く電気自動車（EV）・自動

エーオンとMOL、ルーマニアでEV充電施設を整備

独エネルギー大手エーオンとハンガリーの石油ガス最大手MOLはこのほど、ルーマニアで電気自動車（EV）向けの充電施設を40カ所に設置する計画を明らかにした。2020年までにエーオンが19カ所、残りをMOLが設置する。資金に

石炭の電源構成比、30年には6割以下に

ポーランド政府は電源構成に占める石炭火力発電の割合を2030年までに2015年の81％から60％以下に縮小させる方針だ。残りはガス火力・原子力発電、再生可能エネルギーでまかなう。ただ、資金調達が進んでいない原子力開発を継

仏政府、ガソリン・ディーゼル車販売を40年までに中止

フランス政府は6日、国内でのガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年までに打ち切るという目標を設定したと発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の順守に向けた二酸化炭素（CO2）排出削減策の一環で、フランスのメ

日欧がEPAで大枠合意、19年発効に向け最終調整へ

日本と欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税

トラック車群走行の実用テスト、DB子会社やMANが共同実施へ

ドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーは10日、同社を調整役とするトラック追従車群走行（プラトゥーニング）のプロジェクトに連邦交通インフラ省（BMVI）が約200万ユーロの補助金を交付することを明らかにした。公道を

ハンガリーとロシア、新パイプライン敷設で提携

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相とロシア国営ガス会社ガスプロムのミレル社長は5日、モスクワで会談し、ハンガリーにおけるパイプライン新設で提携することで合意書を交わした。ロシア産天然ガスの新たな輸送ルートと位置付けるもの

日欧EPAに独自動車業界がなおも警戒感

独自動車工業会（VDA）は6日、日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）の内容で大枠合意したことを受けて声明を発表した。保護主義の動きが強まるなかで自由貿易の促進を明確に打ち出すものとして原則支持の姿勢を示すととも

日欧がEPAで大枠合意、19年発効に向け最終調整へ

日本とEUは6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税を撤廃する。

EUが伊3位銀の救済を正式承認、政府が54億ユーロ注入へ

EUの欧州委員会は4日、イタリア政府による国内3位銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（BMPS）の救済を正式承認したと発表した。政府は同行に54億ユーロの公的資金を注入して70％を出資し、国有化する。 BMP

仏政府、ガソリン・ディーゼル車販売を40年までに中止

フランス政府は6日、国内でのガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年までに打ち切るという目標を設定したと発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の順守に向けた二酸化炭素（CO2）排出削減策の一環で、フランスのメ

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