政策

チェコ、乗用車の高速道路ヴィネット廃止へ

チェコ政府は2019年をめどに乗用車を対象とする高速道路のヴィネット（料金前払い式の利用券）を廃止する方針だ。現地ニュースポータル『iDnes.cz』が18日報じたもので、運輸省はヴィネットに代わり、インターネット経由か […]

露大統領、バシネフチ民営化を承認

ロシアのプーチン大統領は先ごろ、国営石油会社バシネフチ（Bashneft）の民営化を承認した。株式売却益で石油価格の下落により生じた財政赤字を補てんする意向だ。売却先や売却価格については確定していない。 ウリュカエフ経済

ロシア、最低賃金を21％引き上げ

ロシア議会は17日、7月1日から最低賃金（月額）を現行の6,204ルーブル（86ユーロ）から7,500ルーブル（105ユーロ）に引き上げる法案を可決した。メドベージェフ首相が3月に予告していたもので、上げ幅は21％に上る

ドイツ政府、電気駆動車の購入補助金を閣議決定

ドイツ連邦政府は18日、電気駆動車の購入補助金給付について閣議決定したと発表した。充電インフラの整備事業も支援する。また、電気駆動車の車両税を10年間、免除する税優遇措置も決定した。 補助金給付については4月末に行われた

Brexitを想定した事業計画は時期尚早＝BMW社長

独高級車大手BMWのハラルド・クリューガー社長は12日にミュンヘンで催された株主総会で、英国が2016年6月23日に予定する欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票について、英国の脱EU（Brexit）を想定して傘下の英

トラック走行料金をすべての国道に拡大

ドイツ政府は11日の閣議で、連邦道路料金法改正案を了承した。これまで高速国道（アウトバーン）と一部の一般国道に限られていたトラック走行料金（Lkwマウト）の課金対象をすべての国道に拡大。道路財源を増やし老朽化した国道の修

公衆無線LANの設置ハードル全廃で与党合意

独与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は11日、公衆無線LAN（ホットスポット）を設置しやすくすることを柱とする政府法案を修正することで合意した。政府法案はホットスポット設置・運営のハード

ドイツ銀行―投資銀分野で3万社以上と解約か―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は投資銀行分野の法人顧客数を約半分に削減するもようだ。消息筋の情報として『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、2019年末までに3万社以上との契約を解除するという。同

アリアンツ―台湾の生保契約8万件を売却―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は10日、台湾子会社の安聯人寿保険（Allianz Taiwan Life Insurance）が保有する生保契約およそ8万件を台湾人寿保険（Taiwan Life Insurance

ベラルーシ、EVキャパシタ生産拠点建設へ

ベラルーシはこのほど、首都ミンスク近郊の工業団地「グレートストーン」で電気自動車（EV）用キャパシタの生産施設建設プロジェクトに着手した。完成品を中国メーカー製の電気バスに供給する。同工業団地を管轄するヤロシェンコ副経済

ポーランド、小売業界税の7月導入に自信

ポーランド政府は小売業界税の7月1日導入を見込んでいる。ヤンチク副財務相によると、今月中に財務省案がまとまり、閣議にかけられる見通しだ。実現すれば今年の歳入は10億ズロチ（約2億2,800万ユーロ）増えるという。 政府は

エストニアとフィンランド、デジタル分野での提携強化

エストニアのロイヴァス首相は10日、訪問先のフィンランドで同国のシピラ首相と会談し、デジタル分野での提携強化に向けたロードマップを含む共同声明に署名した。データ交換や電子サービスの相互利用を目的とする。 両国政府は商業登

ユーロ圏がギリシャの債務軽減を初協議、24日の合意目指す

EUは9日、臨時のユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャの金融支援問題について協議した。追加融資に関する合意は見送られたものの、ギリシャが9日に財政改革法案を可決したことを評価し、債務軽減策について初めて正式な議論を行い、2

「補助金付でもEVは高すぎる」＝消費者調査

電気自動車（EV）や燃料電池車といった電気駆動車の購入者に補助金を支給するというドイツ政府の計画は消費者の大半に受け入れられない可能性が高いようだ。市場調査大手GfKが4月初旬に実施したアンケート調査によると、「電気駆動

トルコ、ダウトオール首相が辞任

トルコのダウトオール首相は5日、与党・公正発展党（AKP）の臨時党大会を22日に開催して新党首を選出するとした上で、自身は立候補しないと述べ、事実上の辞任を表明した。同首相の発言力の強化を嫌うエルドアン大統領の圧力があっ

トルコ国民のビザなし渡航、6月末までの免除を提案

欧州委員会は4日、欧州連合（EU）域内に渡航するトルコ国民に対するビザ（査証）を6月末までに免除するよう欧州議会と加盟国に提案した。EUは3月、新たにギリシャに密航した移民らをトルコに強制送還する見返りとして、EUがトル

ハンガリー、巨大工業団地整備を計画

ハンガリー政府のラザール首相府長官は先ごろ、2018年までに1,500億フォリント（約4億8,000万ユーロ）を投じて工業団地を整備する計画を明らかにした。17年度予算案の発表に際して同長官が述べたもので、今後3年間で新

露、北方四島を含む極東の土地を無償で貸与する法案が成立

ロシアのプーチン大統領は3日、極東地方の土地を国民に無償で貸与する法案に署名した。同法案により1人当たり最大1ヘクタールまでの土地を5年間貸与することができる。実際に農業など土地の利用が確認されれば、5年後以降も借用を継

メルコスールとのFTA交渉、仏など13カ国が提案書の交換に反対

EUとメルコスール（南米南部共同市場）の自由貿易協定（FTA）交渉をめぐり、フランスを筆頭に加盟国のおよそ半数が現時点での協議再開に難色を示しているもようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州委員会は週内

年内のEPA大筋合意へ、日・EUが首脳会談で確認

EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）と欧州委員会のユンケル委員長は3日、欧州を訪問中の日本の安倍首相とブリュッセルのEU本部で会談し、日本とEUの経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉について、年内の大筋合意を目指

BMW、英国のEU残留を支持

独高級車大手BMWのイアン・ロバートソン取締役（販売・マーケティング担当）は独経済紙『ハンデルスブラット』（4月15日付）に対し、英国が2016年6月に予定する欧州連合（EU）残留・脱退の是非を問う国民投票について語った

環境対応車の購入者に補助金　政府が方針転換、EVで4000ユーロ

ドイツ政府は4月27日、電気自動車（EV）など環境対応車の購入者に補助金を支給する方針を明らかにした。これまでは同補助金に否定的な立場をとってきたが、環境対応車の普及が目標を大幅に下回っていることなどを受けて方針を転換し

原発廃止のコスト計画で政府諮問委が答申

ドイツが決めた原発廃止の財源確保を検討する政府諮問委員会（KFK）は4月27日、最終答申を提出した。同答申は全コストを基本的に原発事業者に負担させる汚染者負担原則（PPP）をベースとしているものの、各社の財務が悪化し同コ

IoT分野の協力で日独が合意

経済産業省と独経済エネルギー省は4月28日、製造業分野のモノのインターネット（IoT）で日独が協力することで合意した。同分野では民間レベルでも日本のロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）とドイツのプラットフォーム・イ

ハンガリーとキルギス、経済関係強化へ

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は4月26日、訪問先のキルギスで同国のアルマズベク・アタンバエフ大統領やエルラン・アブディルダエフ外相、タラントベク・バティラリエフ保健相らと会談し、両国の経済関係を強化することで合意し

ハンガリー、2カ月連続で利下げ

ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は4月26日、主要政策金利の3カ月物固定預金金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低の1.05％とした。利下げは2カ月連続。政策金利の上限と位置付ける翌日物貸出金利も0.15ポイント

ロシア、ナホトカに石炭ターミナル

ロシアの港湾企業ノーヴィ・ウーゴリヌィ・ターミナル（NUT：Novyj Ugolnyj Terminal）と政府系の極東開発公社（KRDV）は先ごろ、同国極東のナホトカ湾での石炭積み出し用ターミナルの建設計画に関する合意

ベラルーシ、2カ月連続で利下げ

ベラルーシ中央銀行は5月1日、主要政策金利であるリファイナンス金利を2ポイント引き下げて22％とした。利下げは2カ月連続。政策金利の上限と位置付ける翌日物貸出金利は3ポイント減の27％に、同下限の翌日物借入金利は1ポイン

欧州復興開発銀、カザフスタン陸運企業に出資

欧州復興開発銀行（EBRD）は4月27日、カザフスタンのトラック運送会社に330万ユーロを投資したと発表した。国際運送事業の構築と、カザフスタンの地の利を活かした総合陸運大手への成長を支援する。 EBRDが投資するのは、

ギリシャ金融支援めぐる協議が難航、9日の合意目指す

ギリシャの金融支援をめぐる同国政府とEUなど債権団の協議が難航している。4月28日に開くユーロ圏の臨時財務相会合での決着が見込まれていたが、追加の財政緊縮策に関する調整が進まなかったため会合開催は延期され、改めて5月9日

独がEV購入に補助金、政府が発表

ドイツ政府は4月27日、電気自動車（EV）など環境対応車の購入者に補助金を支給すると発表した。これまでは補助金に否定的な立場をとってきたが、環境対応車の普及が目標を大幅に下回っていることなどを受けて方針を転換した。ただ、

ドイツ政府、電気駆動車に購入補助金

ドイツ政府は4月27日、自動車業界と折半で電気駆動車の購入者に補助金を給付すると発表した。5月に予定する閣議での決定後に開始する予定。電気自動車に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車には3,000ユーロを助成する。

ロシア、国有企業に利益50％の配当を義務付け

ロシア政府は19日の政令で、国有企業に対し、昨年の配当性向を50％以上とすることを義務付けた。財政赤字補てんのためで、1,000億ルーブル（約13億ユーロ）の追加収入を見込む。ただ、例外が認められていることから、実額がこ

たばこ広告規制強化へ、法案を閣議決定

ドイツ政府は20日の閣議で、たばこ広告の規制を大幅に強化する法案を了承した。同国ではショック画像と警告文をたばこのパッケージに印刷することを義務づける法案が5月に施行される予定。政府はさらに広告規制を強めることで、特に青

EU離脱でGDPは6％減、英政府が国民投票前に試算

英政府は18日、同国がEUを離脱した場合は国内総生産（GDP）が15年後に6％程度落ち込むとの試算を公表した。離脱支持派は経済に悪影響はないと主張しているが、政府は「英国が恒久的に貧しくなる」と警告し、残留支持を働きかけ

運転アシストなどの法整備、ウィーン交通条約改正を国内法化

ドイツ政府は13日の閣議で、ウィーン交通条約の改正を国内法に転換するための法案を了承した。同改正により運転アシストや自動運転システムは法的な裏付けを持つことになり、そうしたシステムを搭載した車両の利用者は安心して運転でき

フォルクスワーゲン―グループの1-3月販売0.8％増に―

欧州自動車最大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が15日発表した1-3月期（第1四半期）のグループ販売台数は前年同期比0.8％増の250万8,300台とわずかながら拡大した。主力のVWブランド乗用車が1.3

ハンガリーとケニアが経済関係強化へ

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は13日、訪問先のケニアで同国のアミナ・モハメド外相やアダン・モハメド工業相と会談し、両国の経済関係を強化することで合意した。運輸、水利、農業、医療技術の分野で協力する考えで、今年末に経

チェコ政府、代替エネルギー車普及を促進

チェコ政府は電気自動車（EV）と天然ガス自動車を含む代替エネルギー車に対する助成措置を導入する計画だ。企業のEV購入に対し補助金を支給すると共に代替エネルギー車を政府調達の対象とするなどし、同国における代替エネルギー車の

クロアチア、LNG洋上基地建設へ

クロアチアのパネニッチュ経済相は12日、ロイター通信とのインタビューで、アドリア海北部のクルク島沖に液化天然ガス（LNG）の洋上受入基地を建設する計画を明らかにした。年間貯蔵容量は約20億立法メートルで、2018年の完成

伊金融業界が銀行支援の基金創設、不良債権など買い取りへ

イタリア政府と国内金融業界は11日、多額の不良債権を抱えて厳しい状況にある銀行を支援する50億ユーロ規模の民間基金「アトランテ・ファンド」を創設することで合意した。同基金は経営難に陥っている銀行の不良債権、株式を買い取り

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