同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためで、ドイツ国内の約10カ所が対象となった。
ヘッセン州警察当局は2015年9月以降に新車登録された1.6リットル車と、同12年11月以降の2.2リットル車が対象であることを明らかにした。
16年4月に発表された調査報告によると、欧州連合（EU）ルールの盲点を突いて台上試験に合格するようにしていた車両が計22モデルあったものの、台上試験と路上走行の違いを認識して台上試験でのみ排ガス浄化装置が適正に働くよう設定した違法ソフトの搭載車両は見つからなかった。
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は16日、三井化学アグロと共同開発した殺虫剤「ブロフラニリド」がオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）から承認されたと発表した。
三井化学アグロとBASFは2014年、同剤の共同開発で合意した。
17年には長期商業化契約を締結し、三井化学アグロが日本・アジア、BASFが欧米を中心とした地域でそれぞれ販売していくことを取り決めた。
兼松は16日、デジタルイメージング関連のソフトウエアの開発・販売を手がける独di support社の株式を一部取得したと発表した。
di supportの技術力や販売力と兼松の経験や幅広いネットワークを融合し、同社の欧州域内における販売拡大と海外展開を後押ししていく。
di supportへの出資によりグループの販売・マーケティング力を底上げし、プリンター事業の業容拡大を目指す。
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
サカタインクスは20日、インキ製造の独A.M.ランプ（通称RUCO）を買収することで合意したと発表した。
欧州事業を強化する狙いで、欧州子会社を通してRUCOの全株式を取得する。
RUCOを買収することでドイツに初の拠点を獲得。
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
日本通運は16日、イタリアで展開する3社の事業会社を経営統合したと発表した。
日通はイタリアで2013年、高級ファッションブランドを主要顧客とするフランコ・ヴァーゴを買収。
日通は経営統合で共同仕入れ、集約混載といったシナジー効果を期待しているほか、フランコ・ヴァーゴ、トラコンフのノウハウを活用して高級ファッション向け物流事業の強化を図る。
兼松は16日、デジタルイメージング関連のソフトウエアの開発・販売を手がける独diサポートの株式を一部取得したと発表した。
diサポートの技術力や販売力と兼松の経験や幅広いネットワークを融合し、同社の欧州域内における販売拡大と海外展開を後押ししていく。
Diサポートへの出資によりグループの販売・マーケティング力を底上げし、プリンター事業の拡大を図る。
自動車部品メーカーのユタカ技研（本社：静岡県浜松市）は7日、英国工場を閉鎖すると発表した。
主要顧客であるホンダが英国での生産を中止することに伴うもので、英子会社ユーワイエス・リミテッドがオックスフォード州で運営する自動車工場での生産を21年度をめどに打ち切る。
ホンダは19年2月、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表していた。
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
長瀬産業は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。
主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュバイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。
特に部品内蔵技術を活かした製品は電気特性・放熱性の向上、電子回路の小型化、部品の軽量化につながることから、電動車の動力制御部品や、自動運転用のセンサーなど先端カーエレクトロニクス分野で導入が検討されているという。
トヨタ自動車は14日、独フリート市場での2019年の販売台数が前年比21％増の2万5,108台となり、過去最高を更新したと発表した。
市場成長率13％を大幅に上回る伸びを確保した。
また、各顧客のニーズに見合ったフルサービスを提供し、顧客が総コストを抑制できるようにしたことは需要の掘り起こしにつながった。
ウズベキスタンが日本と新たなウラン供給契約を交わした。
2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023－30年、発注額は10億ドル超に上る。
日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。
自動車部品メーカーのユタカ技研（本社：静岡県浜松市）は7日、英国工場を閉鎖すると発表した。
主要顧客であるホンダが英国での生産を中止することに伴うもので、英子会社ユーワイエス・リミテッドがオックスフォード州で運営する自動車工場での生産を21年度をめどに打ち切る。
ホンダは19年2月、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表していた。
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
長瀬産業（本社：大阪）は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。
主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュヴァイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。
シュヴァイツァーのプリント基板は高出力製品やセンサー用途で実績がある。
三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。
オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30％を取得する。
出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。
デンソーは12月17日、欧州顧客を中心とした車載向け組み込みソフトウエア技術で実績のある独ピンチーム・ホールディングに49％出資したと発表した。
車載電子システム制御を司るベーシックソフトウエアの開発を加速する狙い。
このため、車載電子システム制御には多様で膨大なデータを処理する能力が求められ、高い信頼性を持つベーシックソフトウエアが必要となる。
SMFGは2011年以来、NBUと貿易金融の促進、制度金融等での協働などで協力してきた。
また、国際金融機関の制度等を利用し、持続可能な成長（サステナブルグロース）に貢献する案件を共同で推進することでも合意した。
SQBもSMFGから1億ドルの融資を受け、日本からの技術輸入を支援するという。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0％増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1％増えて全体をけん引。マイカー
スロベニア政府は9日、安川電機 が同国に新工場を建設すると発表した。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
安川電機はコチェービェに産業用ロボットの工場を2019年1月に開設していた。
丸紅は17日、ロシアの温室運営・不動産開発会社ビクトリア・エステイト（VE、モスクワ州エレクトロスタリ市）のグループ会社ソフホーズ・エレクトロスタリスキー（SE）から、日本種イチゴ栽培用の温室機材の供給案件を受注したと発表した。
VEが手掛ける日本種イチゴ温室の建設事業に供給するもので、温室の設計と機材供給はJFEエンジニアリングが担当する。
温室ビジネスは気候変動に左右されず、安定した食糧生産を可能にすることから収益性が高い。
スロベニア政府は9日、安川電機が同国に新工場を建設すると発表した。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
安川電機はコチェービェに産業用ロボットの工場を2019年1月に開設していた。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.7％増の29万9,127台となり、3カ月連続で大きく拡大した。
11月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車（HV）は前年同月比122.2％増の2万5,941台で、シェアは昨年11月の4.3％から8.7％へと伸びた。
一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した11月の国内乗用車生産台数は42万3,400台で、前年同月を8％下回った。
アクリラ株40%を取得するとともに、再生可能エネルギー分野の投資を加速する。
アクリラは再生エネを中心とした資産を投資対象とする2011年設立の企業で、ハンブルクに本社を置く。
さらに、日本・アジアにおけるサスティナブルな現物資産への投資ニーズの高まりをとらえることで、当該分野で実績を持つアクアが投資家に優良な投資機会を提供することをサポートしていく。
違法なカルテルで被害を受けたとして総額1億4,100万ユーロの支払いを要求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。
学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト（CRM）大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。
クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。
やはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。
ロシア国鉄（RZD）の貨物輸送子会社RZhDロギスティカは先ごろ、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」（SLB）を利用してドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送を成功させたことを明らかにした。
同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。
SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。
スロベニア政府は9日、安川電機が同国に新工場を建設すると発表した。
ポチバルセク経済相が発表した声明によると、新工場では電気モーター、電子部品を製造する。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
自動車大手の独BMWが、サプライヤーであるデンソーと仏ヴァレオのカルテルで損害を受けたとして、ミュンヘン地方裁判所に提訴した。
経済紙『ハンデルスブラット（HB）が確認情報として5日に報じたもので、総額1億4,100万ユーロの損害賠償支払いを請求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
カルテルはパナソニックの通報で発覚。欧州連合（EU）の欧州委員会は17年、パナソニックを除く5社に総額約1億5,500万ユーロの制裁金支払いを命じた。制裁額はサンデンが約6,460万ユーロ、マーレベーアが約6,213万ユーロ、ヴァレオが約2,670万ユーロ、カルソニックが約174万ユーロ、デンソーが約32万ユーロ。パナソニックは最初に通報して調査に協力したことから制裁を全額免除された。
同カルテルの被害は独自動車大手ダイムラーとフォルクスワーゲン（VW）も受けている。両社が損賠訴訟を起こすかどうかは不明。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。
丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」（MMファンド）を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド（CBG）の株式29.6％をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。
現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。
MMファンドはOECD（経済協力開発機構）加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。
送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。
風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。
三菱商事と中部電力は11月25日、オランダのエネルギー大手エネコを共同で買収することで合意したと発表した。
株主の承認とエネコ社内の手続きを経て株式売買契約を締結し、三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社を通じて買収する予定だ。
三菱商事はエネコと2012年から欧州の洋上風力発電事業や蓄電事業で提携した経緯がある。
豊田合成は22日、独生産子会社豊田合成メテオール（TGM）を同国の事業ファンドの傘下企業AEQPHに完全売却すると発表した。
苦戦する欧州事業を整理する。
豊田合成はTMGを同子会社も含めてAEQPHに譲渡する。
住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフ（Comarch、クラクフ）と提携したと発表した。
欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。
コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。
三菱商事は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開する蘭エネコの売却入札に中部電力と共同で参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。
三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社ダイアモンド中部ヨーロッパを通じて、最大100％の株式を41億ユーロ（約5,000億円）で買収する。
今後は両社の関係を深化させることでエネコの技術力・ノウハウを活用し、欧州内外での三菱商事の再エネ開発を加速させる。
日新グループは先ごろ、ポーランド中北部のビドゴシュチに物流拠点を開設した。
不動産開発大手パナットーニが開発した物流パーク「ビドゴシュチ2」で、施設面積1万8,295平方メートル分を賃借して利用する。
日新は顧客の飲料缶メーカー向けに同拠点を利用する。
住友商事グループのITサービス会社SCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフと提携したと発表した。
欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。
コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。
フォード独法人のグンナール・ヘルマン社長も、ゲーム見本市「ゲームズコム」の開催によりケルンは大規模なイベントに対応できることを証明したと強調した。
IAAはVDAが主催する自動車見本市で、乗用車の見本市が奇数年にフランクフルト、商用車の見本市が偶数年にハノーバーで開催されている。
乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
川崎重工業は6日、イタリアの高級自動二輪車メーカー、ビモータと合弁会社を設立したと発表した。
川崎重工は同社の再生を支援するため、欧州法人の川崎モーター・ヨーロッパが4月、ビモータの二輪車を製造販売する「イタリアン・モーターサイクル・インベストメント」（IMI）をイタリアに設立した。
川崎重工は合弁会社にエンジンなどを供給し、ビモータの再生を支援していく。
日本ガイシは7日、次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を化学大手の独BASFと共同研究することで合意したと発表した。
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。
大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。
11年6月～12年7月の統計では車齢2～3年のトップ10に入った日本車が6モデルで、ドイツ車の4モデルを上回っていた。
車齢2～3年から9～11年までの全部門を合計すると、トップ10入りしたドイツ車の総数は昨年の41モデルから43モデルへと拡大。
ドイツ車と日本車以外でトップ10に入ったモデルはなかった。
独医薬品大手のシュターダは5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国における一部の医薬品事業を買収したと発表した。
対象事業に関連する約500人のスタッフはシュターダに移る。
両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。
トヨタ自動車は6日、ロシアのサンクトペテルブルク工場で小型SUV「RAV4」の5代目モデルの生産を開始した。
同工場ではRAV4と並行して中型車「カムリ」を生産している。
同国での販売好調を受けて、2013年にサンクトペテルブルク工場での現地生産を決定した。
独医薬品大手のシュターダ（バート・フィルベル）は5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国における一部の医薬品事業を買収すると発表した。
対象事業にかかわる約500人のスタッフがシュターダに移籍する。
両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。
川崎重工業は6日、イタリアの高級自動二輪車メーカー、ビモータと合弁会社を設立したと発表した。ビモータの支援が目的で、合弁会社は同社ブランドの高級自動二輪車の製造・販売を手がける。 ビモータは1972年に販売を開始した企業
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は10月30日、同社の最先端ポリウレタン「エラストパン」がミズノの新しいトレーニングシューズ、「TC-01」「TC-02」のミッドソールに採用されたと発表した。両シューズは
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比12.7％増の28万4,593台となり、2カ月連続で大きく拡大した。
シェアは前年同月1.3％から1.7％へと上昇した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した10月の国内乗用車生産台数は40万5,400台で、前年同月を5％下回った。
日本発条はこのほど、ハンガリー北西部のタタにある拠点の拡張工事を完了した。自動車サスペンションの受注増加に対応するため、既存工場に隣接して新工場を設置した。投資額は8,400万ユーロ。163人を新規雇用する。 以前の報道
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン10月29日、日野自動車と調達業務の合弁会社を設立したと発表した。2018年に締結した戦略協業合意に基づくもの。グローバル調達でシナジー効果を最大限に引き出す狙いだ。
