法律

「レジ袋に課税を」、連邦環境庁が提言

連邦環境庁（UBA）のヨッヘン・フラスバルト長官は11日、小売店が顧客に提供するレジ袋に課税することを提案した。投棄されたプラスチックごみが海洋の生態系に悪影響をもたらしていることを踏まえたもの。アイルランドではすでにそ […]

サムスンの特許否認、ターボ符号技術で＝独特許裁

ターボ符号・複合化装置および方法に関し韓国のサムスン電子が保有する欧州特許（1 005 726）は無効として米アップルが提訴している係争で、ドイツ連邦特許裁判所は10日、同特許を無効とする判断を示した。11日に発表された

ローカルループ独占、条件つき認可の方向

電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は、ドイツテレコム（以下：テレコム）が保有する超高速通信網（VDSL2ベクタリング）の独占を制限つきで認める方向だ。同庁が9日発表した提言書によると

ノバルティス製品の特許認めず＝印最高裁

スイスの製薬大手ノバルティスが開発した白血病治療薬「グリべック（一般名：イマチニブメシル酸塩）」の改良版の特許をめぐる係争でインドの最高裁判所は1日、同薬はインド国内で特許の保護対象にならないとの判断を示した。改良前の製

iPhoneのロック解除方式、独裁判所が欧州特許を否認

米アップルのスマートフォン「iPhone」に搭載されているロック解除機能には特許性がないとして競合モトローラとサムスンの独法人が欧州特許（1 964 022）の取り消しを求めてそれぞれ起こしている裁判で、独連邦特許裁判所

ネスレに課徴金支払い命令

ドイツ連邦カルテル庁は3月27日、食品大手のネスレに2,000万ユーロの課徴金支払いを命じた。長年にわたり菓子、ホット飲料、ペットフード、冷凍ピザなどの分野で他社と違法な価格調整や情報交換を行っていたため。 \ 同カルテ

スロバキアの評価曇る、国際比較では依然人気

スロバキアは労働法改定などを反映して評価が下がっているものの、国際比較では依然として魅力的な投資先――同国に進出している外国企業を対象に6カ国の商工会議所が実施したアンケート調査で、こんな事実が明らかになった。 \ フィ

整理一時金の減額、年金受給開始が近ければ妥当＝最高裁

企業が経営上の理由で人員削減を行う場合、労使が協議して「社会的計画（Sozialplan）」というリストラ計画を策定する。その際、年金受給が間もなく始まる定年退職間近の社員、つまり再就職の必要性がほとんどない社員の整理一

事業所委が同意前の勤務時間計画、公表は違法か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）には、就業・休憩時間および各週の労働時間の割り振りを雇用主と共同で決定する権利がある。これは事業所体制法（BetrVG87条1項2）に明記されたルールである。で

Rewe Group―独立系同業を買収へ―

独小売大手のRewe（ケルン）は21日、西南ドイツで事業展開する独立系の同業WASGAU AGを買収すると発表した。同地域での勢力を強化する狙い。買収の成立には連邦カルテル庁の承認が必要となる。 \ WASGAU AGの

Deutsche Bank AG―12年利益を下方修正―

独最大手銀行Deutsche Bank（フランクフルト）は20日、2012年12月期の最終利益を1月下旬に発表した暫定値の7億ユーロから2億9,100万ユーロへと下方修正した。訴訟関連の引当金を6億ユーロ積み増し24億ユ

ビール大手十数社にカルテル容疑

独ビール市場の大手十数社を対象に連邦カルテル庁が捜査を進めている。独週刊誌『フォーカス』が22日報じたもので、同庁と複数のメーカーは捜査の事実を認めた。罰金総額は1億ユーロのケタ台に達し、同国のビール業界では過去最大にな

ガス供給、基本料金の条項を特別料金に適用は「不当」

家庭向けガス料金値上げをめぐる係争で欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は21日、他のガス供給会社からの切り替えや付加的サービスなどの特別供給契約に対し、基本供給契約で認められている値上げ条項を適用することは認めら

タイムカードの誤記、過失の場合も即時解雇か

被用者がタイムカードを偽って記入した場合、雇用主は即時解雇を通告できる。では、過失の場合もこの原則が適用されるのだろうか。この問題をめぐる係争でラインラント・ファルツ州労働裁判所が昨年11月に判決（訴訟番号：10 Sa

高圧送電網の許認可権限を州から連邦に移管

独連邦政府と州政府の代表は21日、原子力発電の廃止を前倒して再生可能エネルギーの普及を加速する「エネルギー転換政策」の実施に伴う問題点を協議した。中心テーマとなったのは高圧送電網の敷設と再生可能エネルギー法（EEG）改正

ニュース検索表示に著作権料、上院も法案可決

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は22日、ニュース検索で表示した情報の著作権料を作成元の出版・新聞社に支払うことを、検索サービス事業者に義務づける法案を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、施

化粧品の動物実験禁止指令、EU全域で完全施行

化粧品開発の動物実験と、動物実験を利用して作られた製品の販売をEU全域で禁止する欧州連合（EU）指令が11日付で完全施行された。これまで猶予されていた毒性テストの動物実験も同日から禁止となった。 \ EUで動物愛護の観点

Siemens

電機大手の独Siemensは15日、4月に予定していた照明子会社Osramの新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。株主が差し止め訴訟を起こしたため、4月中のIPOは不可能になったとしている。 \

「外観部品スペアパーツの意匠権廃止を」、ADACなどが要求

全ドイツ自動車クラブ（ADAC）などは15日、自動車用外観部品のスペアパーツに対する意匠権の廃止を政府に要求した。意匠権で純正品のスペアパーツが保護されているため、市場競争が阻害され、自動車所有者の負担になっていると批判

ノルウェー国営電力が独のガス発電所を停止

ノルウェー国営電力大手のスタットクラフトは14日、独北部のランデスベルゲンにあるガス発電所の操業を停止すると発表した。設備が老朽化しているため、天然ガス価格が高騰している現状では採算が取れないと事情を説明している。再生可

「同一労働には同一賃金」の原則で最高裁判断

派遣会社は派遣社員に対し、派遣先企業の従業員と同一の賃金を支給しなければならない。これは被用者派遣法（AUEG）10条4項第1文に明記されたルールである。ただ、同項第2文には、派遣業界に労使協定がある場合は、派遣社員の賃

事業所委の定数決定で最高裁判断

従業員の代表である事業所委員の数は各企業の被用者数に応じて決まってくる。これは事業所体制法（BetrVG）9条に記されたルールであり、被用者が5～20人であれば1人、21～50人であれば3人、51～100人であれば5人な

大口需要家向け送電料免除制度、欧州委が本格調査開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、ドイツで導入されている電力の大口需要家に対する送電網使用料の免除制度について、EUの国家補助規則に基づく本格調査を開始したと発表した。欧州委は予備調査を通じ、2011年に導入された同制

高効率ガス発電所、採算悪化で稼働停止の危機に

世界最高水準の発電効率を誇るガス発電所「Irsching 5」（バイエルン州中部フォーブルク）が営業運転開始から3年足らずで稼働停止の危機に直面している。再生可能エネルギー発電の増加で運転停止時間が増え採算性が悪化してい

地域暖房7社をカルテル庁が捜査、価格つり上げ容疑で

ドイツ連邦カルテル庁は7日、地域暖房事業者7社を対象に独禁法上の捜査を開始したと発表した。昨年8月に終了した調査の結果、これら企業が合わせて約30の地域で不当に高い料金を徴収している容疑が強まったためと説明している。 \

年金受給開始年齢で定年は妥当＝最高裁

被用者が公的年金の受給開始年齢に達した時点で雇用関係が解消されるとの労使合意は、一般平等待遇法（AGG）で禁止された年齢差別に該当するのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が5日に判決（訴訟番

事業所委のインターネット利用権で高裁判断

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の活動に必要な物品や情報・通信機器は、雇用主が提供しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条2項に明記されたルールであり、雇用主はインター

ハンガリー議会、憲法改正案可決

ハンガリー議会は11日、憲法裁判所の権限を大幅に縮小する憲法第4次改正案を賛成多数で可決した。反対は2票、保留は11票だった。野党・社会党（MSZP）は抗議して採決をボイコットした。今回の改憲には国内外で批判が高まってい

老朽原発一時停止、州政府命令は「違法」

福島原発事故を受けてヘッセン州当局がビブリス原発の一時停止を命じたことは不当として同原発を運営する電力大手RWEが州政府を相手取って起こしていた裁判で、カッセル州行政裁判所（高等裁判所）は2月27日、政府の対応は法規に抵

採用応募メール、着信の証明義務は応募者に

電子メールで採用募集に応募したにもかかわらず、何の返事ももらえなかった――。この場合、電子メールが募集企業のメールボックスに着信していたかどうかを証明する義務は誰にあるのだろうか。この問題をめぐってベルリン・ブランデンブ

食品スキャンダルが次々発覚

食品をめぐるスキャンダルがドイツで相次いでいる。ラザニアなどに馬肉が混入していた事件に続き、2月には鶏卵の偽装出荷が発覚。また3月に入ってからは飼料用とうもろこしから有害物質が検出されたことが発表された。政府は規制やチェ

ニュース検索表示に著作権料支払い義務、法案が下院で可決

ドイツ連邦議会（下院）は1日、著作権法の改正案を与党の賛成多数で可決した。ニュース検索で表示した情報の著作権料を作成元の出版・新聞社に支払うことを、グーグルなどの検索サービス事業者に義務づけるというもの。法案は州政府の代

EU域外移民の就労基準、非大卒者でも緩和へ

ドイツ政府は2月27日の閣議で就労令の改正案を了承した。EU域外からの移民に対する就労規制の緩和が柱で、これまで基本的に大卒者に限られていた門戸を、人材が不足している分野の専門技能を持つ者であれば大卒未満でも開放する考え

自動売買規制法案、独下院が可決

独連邦議会（下院）は2月28日、金融商品の自動売買規制法案を可決した。同法案はコンピューターを利用した自動売買が取引所の売買システムに過度の負担をもたらすとともに、金融市場の不安定化も助長していることを踏まえ、これまで野

中国製ソーラーガラスも反ダンピング調査へ＝欧州委

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月28日、中国製の太陽光発電用ガラス（ソーラーガラス）に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。中国製の太陽光発電関連製品では太陽光パネル、部品に続く反ダンピング調査となる

Bertelsmann SE & Co. KgaA―音楽著作権合弁を完全子会社に―

メディア大手の独Bertelsmann（ギュータースロー）は1日、音楽著作権分野の合弁会社BMGの資本51％を米投資会社KKRから譲り受け、完全子会社化すると発表した。取引金額は非公開。買収手続きは上半期中に終了する見通

Bayer AG―営業減益に、避妊薬訴訟響く―

製薬・化学大手の独Bayer（レバークーゼン）が2月28日発表した2012年12月期決算の営業利益（EBIT）は39億6,000万ユーロとなり、前期比で4.6％減少した。同社製避妊薬「Yaz」「Yasmin」の副作用をめ

自動車鋼板カルテル容疑で3社に立ち入り調査

独連邦カルテル庁は2月28日、鉄鋼メーカー3社を対象に立ち入り調査を実施した。自動車鋼板の分野で違法なカルテルが結ばれていた疑いが持たれているため。 \ 捜査を受けたのはティッセンクルップとアルセロール・ミタル、フェスト

最低賃金の新ルールを下院選挙前にも導入か

法定最低賃金がドイツの政治の主要テーマとして浮上してきた。9月の連邦議会（下院）選挙をにらみ中道左派の野党は全業界一律の最低賃金導入を要求。これに対し中道右派の与党は独自の対抗策を打ち出し、連邦議会選挙前にも最低賃金の新

ネスプレッソ用カプセルは特許の対象外＝独高裁

ネスレのエスプレッソメーカー・システム「ネスプレッソ」で利用できるカプセルを無許可で生産・販売したのは特許の侵害に当たるとして同社が2社を相手取って起こしている係争で、独デュッセルドルフ高等裁判所は21日、国内販売禁止の

アマゾンにカルテル容疑、独当局が調査へ

独連邦カルテル庁は20日、インターネット通販最大手のアマゾンが違法なカルテル行為を行っている容疑で調査を開始すると発表した。同社のマーケットプレイスに出店する事業者に対し、アマゾンでの販売価格以下で他のマーケットに出店す

育休時の労働時間ルールで最高裁判決

被用者は育児休暇（Elternzeit）の期間中、勤務時間の短縮とその割り振りを雇用主に申請できる。これは育児休暇法（BEEG）15条5項第1文に明記された権利である。同第2文には被用者と雇用主が申請から4週間以内に合意

差別の兆候を採用応募者が提示できなければ差別に当らず

性別や年齢、障害を理由に差別された場合、被用者や採用応募者は損害賠償を請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条2項に記されたルールである。この条文に関する係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が21日に判決（訴訟

ガス卸売市場を自由化＝エネルギー規制庁

ポーランドのエネルギー規制局（URE）は19日、天然ガス卸売市場を自由化すると発表した。これにより、ガス取引業者は卸売価格をUREに届け出て認可を受ける必要がなくなる。 \ UREは、天然ガス卸売市場では競争が確保されて

有機養鶏が17％増加

飼育規模3,000羽以上のドイツの養鶏場で昨年12月1日時点で飼育されていた鶏は1年前を7.5％上回る計3,660万羽に上ることが、連邦統計局が18日発表したデータで分かった。増加幅は有機鶏が最も大きく17.0％を記録。

介護時短制度、ほとんど利用されず

家族を介護する被用者の労働時間を短縮する制度がほとんど利用されていないことが、緑の党の質問に対する政府回答で分かった。同制度が施行された2012年1月からこれまでの利用申請件数はわずか147件にとどまる。 \ 同制度は被

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