ドイツ連邦カルテル庁は7日、地域暖房事業者7社を対象に独禁法上の捜査を開始したと発表した。昨年8月に終了した調査の結果、これら企業が合わせて約30の地域で不当に高い料金を徴収している容疑が強まったためと説明している。
\捜査対象となっているのはDalkia GmbH（ハンブルク）、Danpower Energie Service GmbH（ポツダム）、Energie SaarLor Lux AG（ザールブリュッケン）、 E.ON Hanse Wärme GmbH（ハンブルク）、RWE Energiedienstleistungen GmbH（ドルトムント）、Stadtwerke Leipzig GmbH（ライプチヒ）、Stadtwerke Rostock AG（ロストック）の7社。
\地域暖房では顧客が一度、事業者と契約を結ぶと、契約先を他の事業者に変更することが事実上できない。このため競争原理が働かず、事業者は料金を容易に引き上げることができる。
\カルテル庁は調査で得た事業者の料金データを比較。平均価格を大幅に上回る事業者を対象に捜査を開始した。
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