欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
社会保障・医療
新型コロナのワクチン、EUでは1年後にも認可＝欧州医薬品庁
医薬品の認可などEUの薬事規制を統括する欧州医薬品庁（EMA）は、EUでは新型コロナウイルスに有効なワクチンが早ければ1年後に認可されると見込んでいる。
カバレリ氏は「ワクチン開発はゼロからスタートしなければならない」とした上で、ワクチン開発の難しさを強調。
米国、中国などEU域外で先に開発されても、域内に供給されるのは後回しになるため、EU内の製薬会社や研究所が開発し、認可されれば新型コロナ感染の封じ込めが一気に加速することになる。
独政府、ワクチン開発支援に7.5億ユーロ追加支出
ドイツ政府は11日、国内の新型コロナウイルス・ワクチン開発・生産に最大7億5,000万ユーロの助成を行うと発表した。
同国EU主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。
それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。
伊政府、550億ユーロ規模の追加経済対策決定
イタリア政府は13日、新型コロナウイルス関連の総額550億ユーロ規模の追加経済対策を発表した。
4月には銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の資金が市中に出回るようにする金融支援策を決めていた。
このほか◇事業者による6月の地方税納付を免除する◇政府系金融機関の預託貸付公庫（CDP）が非金融分野の重要企業に投資するファンドを設立する◇芸術・出版業界に2億1,000万ユーロの支援を行う――ことなども盛り込まれた。
英政府、休業者の給与補助を4カ月延長
英政府は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時休業を迫られた労働者の給与を補助する制度を4カ月延長し、10月末まで継続すると発表した。
ただ、財政負担が大きいため、8月からは企業側にも負担を求める方針を打ち出した。
同制度は企業が雇用を維持するため、休業者の給与の80％（月額2,500ポンド＝約32万円が上限）を政府が支給するというもの。
新型コロナワクチンは「米に優先権」、サノフィCEO発言めぐり仏政府が猛反発
新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、仏製薬大手サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（CEO）が13日、ワクチンの供給先として米国を優先する意向を表明したことが波紋を広げている。
ハドソン氏は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、サノフィが新型コロナのワクチン開発に成功した場合、「米国政府には最も多くのワクチンを事前発注する権利がある」と発言。
ワクチンが完成すれば各国に平等に供給すると強調した。
英ヴァージンが宇宙旅行部門の株式売却、航空事業などの運転資金確保で
英国の有力実業家リチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループは11日、宇宙旅行事業を手掛ける傘下の米ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングスの株式の一部を売却すると発表した。
ブランソン氏はヴァージン・グループ傘下の投資会社を通じてヴァージン・ギャラクティックの株式55％を保有している。
ブランソン氏は英政府に支援を要請したが拒否されたため、今回の株式売却を迫られた。
新型コロナ関連の損害保険請求額は7.5億ドル、チューリッヒが試算
スイス保険大手のチューリッヒ・インシュアランス・グループは14日、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関連した損害保険の請求額が2020年は約7億5,000万ドルに達するとの見通しを明らかにした。
感染拡大を受けた都市封鎖などの影響で保険請求額が増大しており、第1四半期は2億8,000万ドルを計上した。
チューリッヒが試算した保険請求額は、大型ハリケーンなど相次ぐ大規模自然災害で約7億ドルの保険金を支払った17年に匹敵する水準。
ロシア、新型コロナ対策を緩和
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。
実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
伊ピレリが公立病院と共同イニシアチブ、電動自転車利用で接触回避
伊タイヤ大手のピレリは7日、ミラノにある公立病院ASSTファーテベーネフラッテリ・サッコと共同で、電動自転車を利用して医療従事者の接触回避を試みる「ライド・セーフ」イニシアチブを開始したと発表した。
同病院に属する眼科専門クリニックと「ヴィットーリオ・ブッツィ」小児科病院に勤務するスタッフを対象に、ピレリの電動自転車「CYCL-eアラウンド」14台を1人当たり2週間、無償貸与する。
実施期間は7月10日までで、2週間の経過後は自転車を完全に消毒して別のスタッフが利用できるようにする。
英が正常化に向け制限措置を段階的緩和、独は全店舗の再開容認
英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。
一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。
これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。
英米がFTA交渉開始、5G・農業・医療分野が焦点に
英米両政府は5日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始した。
英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07～0.16％にとどまり、EU離脱に伴う損失（マイナス2～8％）を補うことはできないとの見通しを明らかにした。
英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。
トヨタ、トルコやロシアなどで生産再開
トヨタ自動車は8日、トルコと英国で11日から工場を再開すると発表した。
同社はすでに、4月22日から仏ヴァランシエンヌの完成車工場で、23日からはポーランドのイェルチ・ラスコヴィツェとヴァウブジフの部品工場で生産を再開している。
同工場では主にトルコの工場で製造されたコンパクトモデルに搭載するガソリンエンジンとハイブリッドエンジンを生産している。
コロナ危機へのESM活用でユーロ加盟国が詳細合意
ユーロ圏19カ国は8日の財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。
今回のユーロ圏財務相会合では◇融資期間は最長10年◇信用枠供与の申請期限は22年12月末――とすることなどで合意した。
財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。
3Dプリンター開発・関連サービス提供 アルメニア
教育用3Dプリンターの開発製造と販売を手掛ける。
3Dプリンター関連事業のほか、国内のIT専門家の不足を解消するための教育プログラムも実施している。
同時に設計データをオープンソース化し、国内の他の3Dプリント事業者も利用できるようにした。
ポーランド企業の1割超が雇用削減、コロナ危機で
ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に行った合同調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。
人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。
今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。
新型コロナワクチン開発、独は7件
世界のプロジェクト件数を時系列でみると、2月1日時点では6件、3月9日時点でも16件にとどまっていた。
このうち（1）は4月に治験が始まった。
（2）も6月に治験が始まる見通しだ。
アジア開発銀、5,000万ドルの対キルギス支援を決定
アジア開発銀行（ADB）は4日、キルギス共和国に対し、総額5,000万米ドルの融資・無償支援を実施することを決定した。
今回の措置は、ADBの「新型コロナウイルス積極的対応支出支援プログラム（CARES）」の一環で、融資として2,500万ドル、アジア開発基金（ADF）からの無償支援として2,500万ドルを提供する。
中小企業では経営者・被用者の30％が女性だが、ADBによると、女性の多い中小企業の支援の迅速化が計画されている。
コロナ規制緩和を今後は州が決定、感染者増の地域では制限再強化へ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。
ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。
感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。
WIIW、東欧経済見通しを下方修正
国別でみると、地域内でも経済規模の大きいロシア（7％減）、トルコ（6％減）で縮小幅が大きくなる。
これらの国では財政赤字が拡大し、経済成長がマイナスとなることで、GDP比の国家債務が大きく膨らむ。
具体的には、◇消費行動が変化し、消費者が貯金を増やす◇超低金利が2008年の金融危機後よりも長く続く◇国家債務減少に向けて増税が実施される（累進課税の導入もありうる）◇東欧の多くの国が西欧企業の生産・サービス業務の移管先となりうる◇経済のデジタル化の動きでバルト諸国やチェコ、スロベニアが活躍する――といったシナリオが考えられる。
VWが南アの旧工場を病院として提供
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、南アフリカのポートエリザベスにある旧工場を臨時医療施設に改築すると発表した。
床面積6万6,000平方メートルの同工場を改築し、来年3月まで病院として利用できるようにする。
VWの現地子会社VWSAも137万ユーロを投資する。
ロシア、新型コロナ対策を緩和
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置（「非労働日」）を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超えた。
実際、モスクワの死亡者数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
ワクチン開発支援に独が7.5億ユーロを追加支出
同国は欧州連合（EU）主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。
アンヤ・カリツェク研究相は、通常の生活に復帰するためのカギを握るのはワクチンの開発だと述べ、意義を強調した。
それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。
欧州の新型コロナウイルス感染状況
対象：欧州経済地域（EU27カ国とノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）と英国。
EUの欧州疾病予防管理センター（ECDC）が5月10日の午前10時（中央ヨーロッパ時間）までに各国当局から寄せられた報告に基づいてまととめた情報です。
実際には28日のデータが多く、各国が発表した最新情報、弊誌の記事と数字が異なるケースがあります。
英米がFTA交渉開始、5G・農業・医療分野が焦点に
英米両政府は5日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始した。
英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07～0.16％にとどまり、EU離脱に伴う損失（マイナス2～8％）を補うことはできないとの見通しを明らかにした。
英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。
ヴァージン航空が3150人解雇へ、新型コロナでリストラ断行
英ヴァージン・アトランティック航空は5日、全従業員の約3割にあたる3,150人を解雇すると発表した。
ヴァージンはまた、ロンドン郊外にあるガトウィック空港での発着を停止し、当面の間ヒースロー空港に集約する計画も明らかにした。
一方、ヴァージン・グループが10％出資するヴァージン・オーストラリアは4月21日、豪政府に要請していた14億豪ドル（約950億円）の支援を拒否され、経営破綻した。
ポーランド企業の1割超が雇用削減、コロナ危機で
ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に共同で行った調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。
人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。
今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。
トルコ、ロックダウンを順次緩和
トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。
ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。
また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると述べた。
英が正常化に向け制限措置を段階的緩和、独は全店舗の再開容認
英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。
一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。
これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。
コロナ危機へのESM活用、ユーロ圏が詳細で合意
ユーロ圏19カ国は8日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。
財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。
また、EUは4月23日の首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意したが、返済が不要の補助金とするか、融資とするかといった制度設計をめぐって加盟国間に溝があり、欧州委が詳細を固め、加盟国に提示することになっている。
コロナワクチン・治療薬開発、欧州委が10億ユーロ拠出
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。
英の新型コロナ死者数、欧州最悪水準に
死者数は同日時点でイタリアを上回り、欧州最悪の水準となった。
英国の死者は米国、イタリア、スペイン、フランスに次ぐ世界5番目の水準だったが、病院外での死者も加える方式に変更したことで、4月末にスペイン、フランスを上回り、欧州2番目の規模に達していた。
6日には死者が3万人を超えた。
西部品大手アントリン、数週間以内生産再開を目指す
新型コロナウイルス（COVID-19）感染の予防に万全を期した上で、各国の規制状況などを判断し、工場を再稼働していくとした。
同社ではCOVID-19の予防に向けて、すべての工場や施設における衛生管理事項や作業手順などを定めたプロトコルを策定した。
なお、いくつかの工場では社内用マスクなどの衛生用品を製造している。
伊タイヤ大手ピレリ、国内工場で段階的に生産再開
伊タイヤ大手のピレリは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していたイタリア国内の工場で段階的に操業を再開したと発表した。
自転車タイヤ「Velo」を生産するミラノ近郊のボッラーテ工場ではごく少数の従業員で必要最低限の業務を行う。
ボッラーテ工場では社内向けのフェイスガードを生産している。
仏が外出制限緩和計画を発表、独なども新たな緩和措置
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
英JLRがフェイスガードの生産拡大、週1.4万個
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は4月28日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療に奮闘する国立病院（NHSトラスト）のスタッフ向けにフェイスガードの生産能力を拡大すると発表した。
JLRは4月初旬からゲイドン工場の3Dプリンターを使ってフェイスガードの製造を開始、全国のNHSトラストに供給してきた。
同社ではフェイスガードのCADデータをオープンソース化し、3Dプリント設備を持つ他の企業が生産できるようにしている。
ダチアがミオベニ工場の生産を拡大、フォードも再稼働
また、クラヨバに工場を構える米フォードも4日から生産を再開した。
ダチアは1万4,000人強、フォードは約6,000人の従業員を自宅待機とした。
フォードは医療機関などでの需要に配慮し、マスクとフェイスシールドを社内生産しているという。
トルコ、新型コロナ対策を順次緩和
トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。
ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。
また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると予告した。
セルビアが緊急事態を解除、議会選挙は来月21日に実施
セルビア政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を6日に解除する方針を明らかにした。
また、やはりコロナウイルスの影響で延期されていた議会選挙は6月21日に実施されることになった。
これに伴い、4月26日に予定されていた議会選挙が延期された。
動物園や博物館が再開、州に押される形で制限緩和の第二弾を決議
その効果で感染拡大のスピードが鈍化したことから、メルケル首相と州首相は4月15日、規制解除の第一弾を決議。
緩和が新型コロナの感染拡大につながらないかどうかの評価を下すには最低2週間の時間の経過が必要なことから、メルケル首相は30日の会議で追加緩和を決めることに反対してきたが、制限措置の長期化に伴う負の影響を懸念する声は強く、妥協せざるを得なくなった格好だ。
一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業をすでに認めている。
新型コロナ感染の恐れで自宅隔離、給与の継続支給は？
老人ホームの入居者は新型コロナに感染すると重症・重篤化して死亡するリスクが高く、同従業員が仕事をすると感染させる恐れがあったためだ。
雇用主と相談したうえで、2週間、自宅隔離することした。
隔離命令の対象となる被用者（第1グレードの接触者）を働かせるわけにはいかず、雇用主は勤務を免除したうえで給与を継続支給しなければならない。
新型コロナの感染者数は公式数の10倍以上に
感染者は感染の事実を知らずにカーニバルの催しに参加。
同調査ではガンゲルト村の住民の約15％で感染が確認された。
クラスター形成のきっかけとなったカーニバルの催しに参加した感染者では症状が現れるケースが多かったという。
チェコ、非接触式決済が増加
同国の最大手銀行CSOBによると、4月のATMからの現金の引き出し回数は47％減少した。
消費者は電子決済の利用を増やした模様で、同国のコメルチニーバンクによると、実店舗の営業が制限されて以来オンライン上でのカード払いが14％増加した。
VISAヨーロッパによると、非現金決済全体に占めるネット決済の割合が倍増した一方で、実店舗でのカード払いの頻度が減少した。
ルノー、スロベニアで生産再開
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
住友電装、ルーマニア工場稼働率3割
現地工場は4月上旬に約2週間工場を閉鎖した後、現在、稼働率30％で操業している。
住友電装は同国西南部のカランセベシュ工場で約2,000人、同ドロベタ＝トゥルヌ・セヴェリン工場で約4,000人、中西部のトゥルグ・ジウ工場で約1,000人の従業員を擁し、一時帰休中は賃金の75％を保証した。
政府に期待する支援措置として税制面での負担軽減措置や、フル稼働に戻るまでの期間に通常の賃金を支給した場合、正常化後に超過勤務で相殺できるなど、賃金を柔軟に調整できる規定の導入に言及した。
コロナワクチン・治療薬開発、欧州委が10億ユーロ拠出
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、欧州連合（EU）の銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
ロシアが有給休業措置を再延長、今月11日まで
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置（「非労働日」）を再延長した。
また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。
ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。
BASF―第1四半期減益に、第2四半期は赤字の可能性も―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が4月30日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前年同期比6％減の16億4,000万ユーロへと落ち込んだ。
販売量が増えたこともあり、売上高は7％増の167億5,300万ユーロへと拡大している。
20年12月期の売上高で600億～630億ユーロ（前期実績593億ユーロ）、EBITで42億～48億ユーロ（同45億ユーロ）を見込むとした従来予測は撤回した。