スロバキア政府が生活支援決定、月15億ユーロ給付へ
これは国内総生産（GDP）の1％に相当する規模で、休職や失職を余儀なくされた労働者に対する賃金の給付措置などを柱とする。
また企業の出費に対し月当たり5億ユーロに上る銀行保証を提供するほか、売上が40％以上低下した企業に対しては法人税の納付や給与所得税の源泉徴収を猶予する。
隔離措置を受ける人や、子どもと自宅に待機する両親には税引前賃金の55％が支給される。
社会保障・医療
2月の航空貨物4.1％減少、航空旅客は－3.6％
ドイツ連邦統計局は7日、国内空港の貨物取扱量が2月は前年同月比4.1％減の34万6,000トンに落ち込んだと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて震源地となった中国との取引が大幅に落ち込んだためで、中国からの貨物は26.5％、中国向けの貨物も約25％縮小した。
対イランもそれぞれ66.7％、58.0％後退した。
南アのミテア、ルーマニアのバッテリー工場を操業停止
南アフリカの自動車バッテリーメーカー、ミテア・インベストメンツ（Metair）は3月末、新型コロナウイルス感染拡大を受けてルーマニア子会社ロンバットが持つ工場の操業を停止した。
昨年12月にはブカレストでリチウムイオン電池セル工場が完成した。
一方、ケニア工場は通常操業、トルコ工場は生産量を半減して操業し、英国工場は最重要な顧客サービスに限り継続するとしている。
10日から入国者を原則隔離対象に
ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。
これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。
EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
シーメンス子会社、新型コロナ検査キットを開発
独シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。
シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが開発した検査キットは「FTD SARS-CoV-2アッセイ」。
同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。
中・南東欧、景気後退の懸念高まる＝WIIW
ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞で景気後退する可能性が高いとの見通しを示した。
WIIWは3月初めに発表したCESEEの春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。
ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年にEUに加盟した諸国は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。
マジャールスズキ、操業停止を2週間延長
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは首都ブダペスト近郊のエステルゴムにある工場の操業停止措置を2週間延長することを決めた。
エステルゴム工場の従業員数は3,200人。
ハンガリーでは独アウディとダイムラーも工場の一時閉鎖に踏み切っている。
伊・独が外出制限など延長、新型コロナ警戒緩めず
イタリア政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを13日まで延長すると発表した。
それでも、サンチェス首相は4日夜の国民向けテレビ演説で、3月14日から全土で実施しているロックダウンを2週間延長し、4月26日まで継続することを検討中と発表した。
ただ、3月30日に実施した仕事のための外出を厳しく制限する措置に関しては、段階的に緩和する意向を表明した。
起亜自のスロバキア工場、6日から再稼働か
韓国の起亜自動車は、操業を停止しているスロバキア北東部のジリナ工場で6日から生産を再開する計画だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に工場を閉鎖した自動車メーカーで再開するのは同社が初めて。
起亜は同工場の操業を3月23日から停止している。
独車部品コスタル、ブルガリア・パザルジク工場を一時停止
独自動車部品大手コスタルは3月30日、ブルガリア南部パザルジクの工場で操業を一時停止した。
ブルガリアでは新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、自動車部品メーカーが相次いで工場の操業を停止している。
4月1日時点のブルガリアにおける新型コロナウイルスの感染者数は399人で、うち8人が死亡し15人が回復している。
EU当局、域内の保険会社に配当・自社株買い中止を要請
欧州保険年金監督局（EIOPA）は2日、域内の保険会社に対し、配当支払いや自社株買いを一時的に停止するよう要請した。
EIOPAは声明で「保険会社と再保険会社は困難な状況に置かれても保険契約者を保護し、潜在的な損失を吸収できるよう、高いレベルの自己資本を確保し続ける必要がある。同時に現行の報酬制度や慣行を見直し、それらが慎重な資本計画と現在の経済状況を反映したものかどうかを確認する必要がある。現状では報酬ポリシーの業績連動部分は保守的なレベルに設定したうえで、支給見合わせを検討すべきだ」と指摘。
一方、ミュンヘン再保険は20年3月期の業績予想を下方修正したうえで、自社株買いは撤回するものの、配当金は予定通り支払う方針を示している。
EUが西バルカン諸国に緊急支援、新型コロナ対応に協力
欧州委員会は3月30日、EU加盟を目指す西バルカン諸国の新型コロナウイルス対応に協力するため、EUが総額3,800万ユーロの緊急支援を行うと発表した。
これらの国を対象とする既存の支援の枠組みから3億7,400万ユーロを拠出し、新型コロナ終息後の社会・経済復興を支援することも決めた。
欧州委は同時に、旧ソ連諸国との協力関係を強化する東方拡大戦略「東方パートナーシップ」の対象国であるウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの6カ国にも総額1億4,000万ユーロに上る同様の支援を実施すると発表した。
英大手銀が20年中の配当中止を表明、新型コロナ対応で英中銀が要請
バークレイズやHSBCホールディングスをはじめとする英国の大手銀行は3月31日、少なくとも2020年末まで株主への配当支払いを中止すると発表した。
PRAは声明で「株主は配当金を受け取れなくなるが、経済が混乱する中で銀行が果たすべき役割を考えると、これは賢明な予防的措置だ」と各行の決定を歓迎した。
新型コロナウイルス問題への対応をめぐっては、欧州中央銀行（ECB）も3月27日にユーロ圏の銀行に対し、少なくとも10月まで株主への配当支払いや自社株買いを控えるよう要請した。
独医療器材メーカー、米で医療用マスク生産へ
独医療器材メーカーのドレーゲルベルクは3月31日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している米国に、医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。
東海岸地区に建設される同工場では、米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。
18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。
ノバルティス、新型コロナ治療薬の治験へ
スイス製薬大手ノバルティスは2日、新型コロナウイルス治療薬の治験を実施すると発表した。
同社の医薬品「ジャカビ」が新型コロナに有効と目されることから、米同業インサイトと共同で治験の最終段階に当たる「第3相臨床試験」を行う。
新型コロナ患者の免疫システムの過剰反応を抑制する効果が見込まれることから、患者を対象とする治験に踏み切る。
欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応
欧州委員会は3 月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
欧州フォード、感染予防の保守サービス「ノータッチ」を全欧で展開
車両をオーナーに返却する前に車内を完全に消毒するとともに、サービススタッフとオーナーが接触を避けることで、ウイルスに感染するリスクを下げる。
ドイツフォードはディーラーでの販売サービスを停止したものの、車両の修理・メンテナンスサービスは欧州全土で継続している。
「ノータッチ」サービスは欧州の新型コロナウイルス感染の震源地であるイタリアで開始され、すでに全欧州に拡大している。
仏ヴァレオ、後付けeコール「ヴァレオ・レスキューア」を発表
仏自動車部品大手のヴァレオは3月26日、後付けタイプのeコール（自動緊急通報システム）ソリューション「ヴァレオ・レスキューア」を数カ月以内に市場投入すると発表した。
同ソリューションは同日以前に新車登録された車両でも後付けできるもので、自動車事故における乗員の人命救助率の向上が期待される。
同社によると、ヴァレオ・レスキューアはフランスのロードセーフティ・イノベーションアワード2020を受賞した。
仏自動車部品大手フォルシア、コロナ危機克服に万全の態勢へ
当面の流動性資金を増強するため9億ユーロの与信枠を活用する。
今後については、コロナウイルス危機が収束していない国であっても可能な限り早く工場を再稼働する方針だ。
2月17日に発表した2020年の財務目標は一旦白紙に戻し、見通しがはっきりした時点で新たな目標を示すとしている。
独オペル、新型コロナで営業停止の国内ディーラーを支援
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは3月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて営業を停止している国内の販売ディーラー向けに包括的な支援策を発表した。
ディーラーの担当者並びにオペルバンクと連携して策定したもので、ディーラーの販売能力を維持し、競争力を高めることを目的とする。
オペルの国内ディーラーは政府による営業規制措置を受けて販売業務を停止している。
独ノルマの19年決算1.5％の増収、米の水管理事業が好調
一方、既存事業の自律的売上成長はマイナス2％に低迷した。
北米・南米地域は2.1％増の4億5,080万ユーロに拡大した。
アジア・太平洋地域は下半期に中国で大型受注を獲得したことにより、10.5％増の1億6,340万ユーロに拡大した。
EUが域外企業による買収を警戒、加盟国に監視強化要請
欧州委員会は3月25日、欧州連合（EU）企業への海外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。
フォルクスワーゲン―中国からマスク40万枚輸入―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月28日、中国で調達したマスク40万枚が同日、独ブラウンシュヴァイクに到着したと発表した。
ドイツの医療現場では医療用品が不足していることから、同社はマスクのほか、手袋、消毒液、体温計、医療用メガネ・防護服などを中国で確保してドイツに輸送し、医療機関に寄付する。
28日に到着したマスクは中国で調達した医療用品の第一弾で、VWは24万枚を国の医療機関、16万枚を地元ニーダーザクセン州の病院と医師に提供する。
携帯大手が位置情報共有で欧州委と合意
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
仏ルノーのトルコ合弁が工場閉鎖
仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは25日、同国北西部のブルサにある生産拠点を閉鎖すると発表した。
再開時期は親会社ルノーの方針に従い、トルコ政府の決定や世界の情勢を踏まえて判断するとしている。
オヤック・ルノーは1969年に設立された。
トルコのフォード・オトサン、被雇用者保護で労使が合意
トルコの金属業労働組合は3月24日、フォードのトルコ合弁会社フォード・オトサンと操業停止中の従業員の保護措置で合意したことを明らかにした。
操業停止中の給与は100％保証されるが、12日分は有給休暇を取る形となる。
操業時間の短縮となった場合、従業員には通常の給与の少なくとも89％が支給される。
韓国タイヤ大手ハンコック、ハンガリー工場を一時閉鎖
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客である欧州の自動車メーカーが相次いで生産を中断しているため。
ラーツァルマーシュ工場は2007年開設で、ハンコックが欧州で操業する唯一の生産拠点。
乗用車、SUV、バン、小型トラック向けに約900種のタイヤを生産する。
チェコ議会が新予算案を承認、コロナ危機で財政赤字拡大
チェコ議会は3月26日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を考慮した政府の新予算案を承認した。
財政赤字額は当初案の400億コルナから2,000億コルナ（約73億100万ユーロ）に拡大する。
新予算案では、コロナ危機による大幅な税収減を想定して歳入が1兆4,883 万コルナに減少。
ブルガリアのユーロ導入に遅れ、新型コロナの影響で
同国中央銀行のディミタール・ラデフ総裁は30日、民放大手ノバTVに対し、導入の前段階として今年7月に予定していた欧州為替相場メカニズム（ERM2）と銀行同盟への参加について「早くても2021年にずれ込むだろう」と発言。
ブルガリアのユーロ導入には、ERM2に最低2年間加わり、自国通貨の対ユーロ標準値の変動率を抑えることや、銀行同盟への参加などの条件がある。
ラデフ総裁は、ERM2と銀行同盟への参加の遅れはユーロ導入の断念を意味しないと強調。
欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応
欧州委員会は3月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
「20年は最大5.4％のマイナス成長に」＝5賢人委
5賢人委はドイツ経済が今後、どのように推移するかは◇新型コロナの拡大抑制に向けた保健政策の規模と期間◇景気回復の開始時期――にかかっているとの前提に立って3つのシナリオを作成した。
実質国内総生産（GDP）成長率は今年マイナス2.8％となるものの、来年はプラス3.7％へと好転する。
第2のシナリオはコロナ抑制の保健政策が長期化し生産も幅広い分野で停止されるものの、その後V字回復するというもの。
クロアチア自動車部品大手が露工場を一時閉鎖、政府の要請受け
クロアチアの自動車部品メーカー、ADプラスチックは30日、ロシアの2工場を一時的に閉鎖すると発表した。
カルーガ工場は独フォルクスワーゲン（VW）の現地工場に、ヴィンタイ工場は露自動車大手アフトワズに部品を供給している。
カルーガ工場と、VW傘下の英ベントレーに部品を供給するハンガリー工場は大幅な受注減に直面している。
「4月20日以前は制限を緩和せず」＝官房長官
ドイツ政府のヘルガ・ブラウン官房長官は日刊紙『ターゲスシュピーゲル』に、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために導入した措置を4月20日（月）まではすべて継続することを明らかにした。
また、ワクチンが開発されるまでは高齢者と基礎疾患を持つ人々を感染から守らなければならないということで、今後の措置に関するシナリオはすべて一致しているとして、感染した際に重症・重篤化して死亡するリスクの高い高齢者などに対しては、他人との接触制限措置を長期間、適用しなければならないとの見方を示した。
感染拡大の鈍化に向けて導入された各種の制限措置については、一気に解除されることはないと指摘。
セルビア政府、50億ユーロの経済支援策を実施
セルビア政府は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、50億ユーロの経済支援策を実施する。
ブチッチ大統領がテレビ番組で明らかにしたところによると、同支援策は税金及び社会保険料の支払期限の延長を柱とする。
具体的には◇所得税は2021年まで支払いを猶予◇金融セクターには保証基金を通じ20億ユーロを供給◇中小企業支援に7億ユーロを振り向ける――などとなっている。
消費者の買いだめ鮮明に、石鹸販売4倍・トイレットペーパー3倍
トイレットペーパーと米もそれぞれ211％、208％拡大した。
第11週（3月9～15日）も206％の伸びを記録した。
その後は第11週が163％、第12週が208％と再び拡大している。
EUが西バルカン諸国に緊急支援、新型コロナ対応に協力
欧州委員会は3月30日、欧州連合（EU）加盟を目指す西バルカン諸国の新型コロナウイルス対応に協力するため、EUが総額3,800万ユーロの緊急支援を行うと発表した。
これらの国を対象とする既存の支援の枠組みから3億7,400万ユーロを拠出し、新型コロナ終息後の社会・経済復興を支援することも決めた。
欧州委は同時に、旧ソ連諸国との協力関係を強化する東方拡大戦略「東方パートナーシップ」の対象国であるウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの6カ国にも総額1億4,000万ユーロに上る同様の支援を実施すると発表した。
接触制限の緩和策をイースター休暇までに策定
ドイツのイェン・シュパーン保健相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために市民間の接触を制限している現在の措置の緩和策を4月中旬のイースター連休までの策定する意向だ。
ドイツでは家族以外との接触を制限する措置が3月23日に導入された。
「高齢者に対し他人との接触を強く自制し、必要があれば自宅にとどまることを要請しなければならなくなるかもしれない」としていることから、接触制限の対象をハイリスクグループに制限し、他の人には自由な行動を認めることを念頭に置いているもようだ。
スマホでの感染追跡を政府が計画、制限緩和をにらみ
新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。
外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。
連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。
ハノーバーメッセが中止に
独見本市会社ドイチェ・メッセは3月26日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」を今年は断念すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて移動や市民間の接触制限、イベント禁止措置が取られていることから、開催は不可能と判断した。
今年のハノーバーメッセは当初、4月20～24日に予定されていた。
トルコで非接触式決済が急拡大、新型コロナが影響
トルコでカード決済システムを運用するインターバンクカードセンター（BKM）は先ごろ、同国でクレジットカード及びデビッドカードによる非接触式決済の利用が大きく増えていることを明らかにした。
コロナウイルスの感染がトルコで確認されるようになった3月初旬の11日間では、カードやモバイル端末による非接触型決済の利用回数は3,100万回となり、この時点で前月比23％と大きく増加した。
BKMによると、トルコで利用されている非接触型カードの枚数はクレジットカードが3,890万枚、デビッドカード及びプリペイドカードが3,630万枚となっている。
ボッシュ―新型コロナの検査法を開発、2.5時間で精度95％―
複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は3月26日、新型コロナウイルスの感染を調べる新たな検査方法を開発したと発表した。
同検査法を用いると、感染の有無を医療現場で速やかに判断できることから、フォルクマール・デンナー最高経営責任者（CEO）は感染拡大の防止に寄与できると明言した。
従来の検査方法と異なり、サンプルを郵送する必要もないことから、医療現場で簡単かつ迅速に感染の有無を確認できる。
米タイヤメーカーのクーパー、セルビア工場を一時停止
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは3月23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を一時停止すると発表した。
同社はすでに米国工場の一時停止も発表している。
中国工場は一時操業を停止していたが、数週間前に再開している。
在宅勤務と労災
では在宅勤務中に社員が怪我をした場合、労災保険は適用されるのであろうか。
例えば、自宅の階段から落ちて怪我をした場合、仕事に関係する活動の一環で階段を利用していたのであれば労災保険は適用、私的な目的で利用していたのであれば不適用ということになる。
仕事でインターネットを使っていたところ接続が途絶えたため、原因を調べるために地上階に降りようとして転落・怪我をしたのであれば労災になるが、アマゾンで注文した私的な商品を受け取るために階段を降りようとして怪我をしたのであれば労災として認定されない。
露でも自動車メーカーが相次ぎ操業停止、新型コロナ拡大で
独フォルクスワーゲン（VW）や仏PSAも3月末から同国工場の生産を停止する予定だ。
ボルボ・トラックは4月13日から30日までの約2週間、工場の操業を停止する。
VWも国内2工場について、3月30日から4月10日まで生産を中断する予定だ。
政府の新型コロナ対策を大半が支持
新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために政府が導入した措置を大半の市民が支持していることが、公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施したアンケート調査で分かった。
23日から実施されている外出・接触規制を「適切」とする回答も同じく95％に達した。
感染者数が急速に増えると、重症・重篤化した患者をケアする集中治療用ベッドが不足する恐れがあることが反映されたもようだ。
ブルガリア政府、対コロナで23億ユーロの支援パッケージ
ブルガリアのボリソフ首相は3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の後退に対処するため、総額45億レフ（23億80万ユーロ）に上る経済政策パッケージを実施すると発表した。
10億レフをかけて労働者の給与を補填する措置のほか、法人税の納付猶予措置などが含まれる。
政府は同パッケージを通じ、雇用を維持する企業に対し労働者の給与の60％を補填するほか、法人税の6月末までの納付猶予、休業する労働者に対する無利子貸付などの措置を導入する。
ロシア、国際航空旅客便の運航を全面停止
ロシア政府は3月27日から国際航空旅客便の運航を全面的に停止した。
外国に滞在するロシア人の帰国便は認められる。
サンクト・ペテルブルクなど他の都市でも同様な制限が施行されている。
プーチン大統領、憲法改正の国民投票を延期
ロシアのプーチン大統領は3月25日、4月22日に予定されていた憲法改正案に関する国民投票の実施を延期することを明らかにした。
同改正案は現職の大統領及び過去の大統領経験者の当選回数を無効としプーチン大統領の2036年までの再任を可能とするもので、既に議会と憲法裁判所が承認していた。
ロシアのコロナウイルス対策チームを率いるモスクワ市のソビャーニン市長は24日、同大統領に対し同国は深刻な状況に直面していると述べ、公式統計が実際の数を反映していない可能性があると報告した。
ハンガリーが外出禁止措置を発令、新型コロナ対策で
ハンガリー政府が3月28日から2週間の外出禁止措置を発令した。
65歳以上の人は買い物の時間が午前9時から12時までに制限される。
オルバン首相は外出禁止措置の発令に当たり、「これまでの対策も正しかったが、新患者数の減少が止まったため、人の動きを制限せざるを得なくなった」と説明した。
EUが域外企業による買収を警戒、欧州委が加盟国に監視強化要請
欧州連合（EU）の欧州委員会は3月25日、域内企業への域外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。